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伊東歌詞太郎_info
@kashitaro_info
2026.11.05 11:21
📻MEDIA情報(11/5更新)📢 🗓️日程 11/9(月)14時頃〜 #
RKBラジオ「
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さえのわっふる」内
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さえの間
# に 生出演させていただきます🎙️ 🗒️出演番組詳細 ※スケジュールは予告なく変更となる場合がございます。 よろしくお願いいたします🦊 #
伊東歌詞太郎
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藤原直哉
@naoyafujiwara
2026.06.25 22:20
イスラエル・ハヨム ー>トランプへの最大献金者。イラン外交のすごさがよくわかる イスラエルは、目を見開いたままイランの罠へと歩みを進めている イランの立場からすれば、軍事的圧力は敵を打ち負かすためではなく、交渉を通じて合意される条件に影響を与えることを目的としている。レバノンは、ワシントンに対する圧力手段となり、米国とイスラエルの間の摩擦を激化させる手段となっている。これこそが、イスラエル政府がなかなか理解できない、あるいは理解しようとしない点である。 数日前にイランのラジオ局が行ったインタビューで、イラン議会のモハンマド・バゲル・ガリバフ議長は、本意とは裏腹に、本来なら明かすべきではなかった情報を漏らしてしまった。 勝利宣言や常套的な自慢話とは裏腹に、彼は事実上、イランが戦場において目標を達成できなかったことを認めた。しかし彼によれば、イランは軍事力によって達成できた以上の、はるかに大きな成果を交渉の場で得ているという。彼はこれを「強者の立場からの外交」と呼んだ。 イランにとって、これは単なるスローガンではない。長年にわたる作戦概念である。 ガリバフは、イランがいかにしてさまざまな戦線を結びつけているかを明快に説明している。イランの視点からすれば、ホルムズ海峡の封鎖、レバノンでの事態の激化、そして米国との交渉は、それぞれ独立した出来事ではなく、同じ戦略における異なる手段に過ぎない。その戦略の目的は、イランに対する圧力を終わらせ、敵を撤退させることにある。軍事的圧力は、敵を打ち負かすためではなく、交渉を通じて合意に至る際の条件に影響を与えるためのものだ。 イランがイスラエルに対して戦略的な罠を仕掛けた手段であるヒズボラは、この戦略において明確な役割を果たしている。同組織の現在の目標は、イスラエルを打ち負かすことではなく、イスラエルの反撃を誘発する状況を作り出し、それによってイランが交渉を破綻させると脅す口実を与え、事態の悪化を防ぐために米国が、とりわけイスラエルに対して圧力をかけるように仕向けることにある。テヘランの視点から見れば、レバノンはワシントンに対する圧力手段となり、米国とイスラエルの間の摩擦を激化させる手段となっている。 まさにこの点が、イスラエル政府が理解しようと苦戦している、あるいは理解することを拒んでいる点であり、同政府は目を見開いたままその罠に歩み入っているのだ。 イスラエル国内の議論では、「イランは米国の問題であり、レバノンは我々の問題だ」という主張をよく耳にする。しかし、現実はほぼその逆である。イスラエルにとっての中心的な脅威はベイルートではなく、テヘランにある。ヒズボラはその「腕」に過ぎない。イランこそが「頭」である。したがって、イスラエルの戦略的目標は、レバノンにおける紛争を際限なく管理し続けることではなく、イランを弱体化させ、その代理勢力を構築し、資金提供し、武装させ続ける能力を低下させることにある。 政府閣僚の発言からは、彼らがレバノンでの戦闘を継続し、またしても達成不可能な「完全勝利」を目指したいと考えていることがうかがえる。また、エルサレムの一部では、レバノンでの戦闘を継続することが、イランとの交渉を頓挫させる助けになる、あるいは少なくともその交渉におけるイスラエルの立場を有利にするだろうと考えているようにも見える。これら二つの前提は新しいものではない。ガザでの戦闘中も、合意達成に固執する米国政権の進路を、軍事的なエスカレーションによって変えられると信じる者たちがいたのだ。 しかし、これまでの経験から我々は何かを学ぶべきだった。米国大統領がある合意を戦略的目標と定めた場合、軍事的なエスカレーションを通じてその合意を阻止しようとしても、合意そのものが無効になるわけではない。場合によっては、むしろ大統領がその達成に向けた取り組みを加速させ、最も親密な同盟国であるイスラエルに対し、安定の代償を支払うよう圧力をかけることさえあるのだ。 これは、かつてバラク・オバマ大統領の核合意をめぐって見られた状況だった。ドナルド・トランプ大統領のガザにおける「20項目の合意」でも同様の事態が生じた。そして今日、イスラエルが、トランプ大統領が主導するイランに対する取り組みに反する行動をとっていると見なされれば、そのような事態はさらに強烈な形で起こる可能性がある。 他にも選択肢があります イスラエルが、イランがワシントンに圧力をかけるための手段となるのではなく、ワシントンがイランに圧力をかけるための手段となり得る。 そのためには、考え方の転換が必要だ。いかなる代償を払ってでも合意に反対するという姿勢ではなく、米国政府との深い戦略的連携が求められる。イスラエルは、すべての合意を歓迎する必要はない。また、自国の安全保障上の利益を放棄する必要もない。しかし、米国と協力し、自国の軍事的成果を交渉の切り札として活用することで、合意の条件を改善することは可能である。 米国政権とイスラエル政府が完全に連携し、イスラエル政府が合意達成に向けた米国政権の取り組みを妨害しようとしているという疑念が一切ない状況を想像してみてください。そのような状況下では、イスラエルによる武力行使の脅威はすべて、イランに対するより説得力のある脅威となります。現在のように、交渉を救うために大統領がイスラエルを抑制する必要はなくなるでしょう。それどころか、大統領はテヘランに対し、「もしあなたがたが柔軟性を示さなければ、私がイスラエルを抑制することはより困難になるだろう」と告げることができるだろう。 同様に、交渉の進展は、ヒズボラの自制、同組織に対するイランの支援の縮小、そしてレバノンにおける安全保障・政治的な取り決めの進展と結びついていた可能性もある。そうすれば、イスラエルは軍事力を活用して外交上の成果を勝ち取ることができたはずであり、それはまさにイランが試みていることと同じだが、方向性が正反対である。 「イランがこれに同意するはずがない」とか、「米国がそのような要求を提示しようとはしないだろう」と主張する人もいるだろう。そうかもしれない。しかし、それこそが「強気の立場からの外交」の意味である。つまり、武力を政策の代用として使うのではなく、政策に役立つ交渉の切り札として活用することだ。イランはこのことをよく理解している。 そうすることで、この地域の各国に対し、イスラエルが武力を行使するだけでなく、それを外交上の成果へと結びつける方法も熟知していることを納得させることができるだろう。これこそが、中東における現実主義派の陣営を再構築し、関係正常化プロセスに再び勢いを取り戻し、イランに対する地域的な連携を深化させる道となるだろう。 しかし、この文章を執筆しているまさに今、イスラエルの関与なしに、かつイスラエルの安全保障上の利益に反して、レバノンに関する米国とイランの調整機関が設置されるとともに、イスラエルがレバノンでの攻撃を自粛する決定を下したという報道が相次いでいる。もし事態が実際にこの方向に進むならば、イスラエルは最悪の状況に陥る可能性がある。すなわち、米国との戦略的連携の恩恵を享受することなく、イランからの圧力という代償を支払わされることになるのだ。 イランはすでに、戦場と交渉の場には境界がないことを理解している。問題は、私たちもまた、イスラエルの軍事力が、協調的かつ明確で焦点を絞った外交戦略と相まって初めて、永続的な成果につながるということを、真に理解できるかどうかである。これは力の問題ではない。優先順位の問題なのだ。 すべてのイスラエル人は、自分自身に問いかけるべきだ。自国の正しさに固執するあまり、国力や国際的な地位が低下していく、孤立し、世界から切り離されたイスラエルを望むのか、それとも、賢明に行動し、影響力を高めていく、世界とつながった強固なイスラエルを望むのか?
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新田 龍
@nittaryo
2026.08.25 13:16
「姑息で悪辣な世論誘導装置」「メディアとは到底呼べない国民の敵」としておなじみの共同通信社ですが、このところの報道、さすがに「たまたま編集判断が偏った」で済ませるには苦しい見出しと内容が続いてますね。 (1)首相の「反省」不使用、評価せず42%! ⇒高市首相が全国戦没者追悼式で「反省」という言葉を使わなかった件、世論調査結果は 「評価する」47.8% 「評価しない」42.6% で評価するほうが多いのに、速報見出しは少ないほうの「評価せず42%」を出すと。でもって翌日も「60代以上は評価せず58.9%」を記事化。同じ調査で若年層61.3%、中年層55.2%が「評価する」だったのに、また否定側を切り出すわけですね。 数字自体は嘘じゃないんで「誤報」とは言えないけど、読者にどちらの印象を残したいのかは実に分かりやすいですね。もう報道を名乗るな。恥を知れ。 (2)消費減税、71%が財政に不安! ⇒これ、調査時の設問は 「2年間の消費減税で10兆円程度の税収が減ります」 「代わりの財源は確保できていません」 と説明してから、 「財政への不安を感じますか?」 って質問してるんですよね。そこまで露骨に誘導してりゃ、そりゃ不安側に寄るだろうよ。 そもそも政府はシッカリ財源も示してるんで、設問自体がウソなんだよなあ。でもって、否定的な前提を示して不安を尋ねる。こんなの世論調査でもなんでもなく、明らかな「世論誘導」だってことくらい、調査を生業にする通信社なら当然分かってるはずですけど。この面汚しめが。 (3)「ベルク」楽天から撤退 防衛用ドローンに反発! ⇒楽天が防衛用ドローン開発企業と提携したことに反発して、楽天市場から撤退した店の話なんですけど、全国ニュースの見出しに「ベルク」って出てたら、大手スーパーのベルクかと思いますよね。 そうじゃなくって、新宿にある同名の飲食店1店舗の話ですよ。店が楽天との取引をやめるのは別に自由ですけど、全国に無数の個人店がある中で、なんでわずか1店舗の政治的意思表示が、わざわざ共同通信の全国ニュースになるんだよ!? おそらく政治的主張の方向性が合ってたからだと思いますが、共同通信は逆方向の政治的主張をする同規模店舗も、当然同じ熱量で全国配信してくれるんですよね? そうでなければ単なる偏向報道だもんね。 (4)小泉氏参拝、日韓防衛協力に懸念! ⇒日本のマスコミ各社が閣僚の靖国参拝に対してやたら騒ぐのは毎度のことですが、今年の共同通信は「韓国側の反発」や「日韓防衛協力への影響」という角度で報じ、しかも韓国国防省提供の握手写真を使用しました。 これに対しては小泉氏本人から、 「なぜ日本のメディアが外国政府から提供された写真でこのような内容の記事を配信するのか理解不能」 と名指しで批判されたのも記憶に新しいですね。 もちろん韓国側の反応を報じるのは自由ですけど、我が国の閣僚による戦没者追悼を、なぜ真っ先に「中国も韓国も怒ってる!日本政府はどうするつもりだ!?」みたいなフレームに載せる必要があるんでしょうか。一体どこの国のメディアなんだよ。 こうして並べてみると、共通点は明確ですよね。 ・多数派より、少数派でも自分たちに都合のいい数字を見出しにする。 ・否定的な前提を置いてから、世論を誘導的に聞く。 ・1店舗の政治的意思表示を、わざわざ全国ニュースにする。 ・国内政治上の行為を。外国政府の反応から切り取る。 一つひとつなら「編集判断です」「嘘は書いてません」で説明できるでしょう。でも、その「編集判断」が短期間にこれだけ同じ方向へ傾いて見えれば、今度はその判断そのものが検証対象になるのは当然でしょう。 高市政権を批判したいなら、普通に事実と政策で追及すればいいんですよ。それなのに、見出しや設問、数字の見せ方、取材対象の選び方で悪質な印象操作をしようとするから、ただでさえ皆無の信頼がさらに無くなっていくんです。 共同通信の記事を読むたびに、我々読者が「これって本当なの?」「情報ソースは?」「設問全文は?」「省かれた数字は? 割合は?」みたいなところまでいちいち確認しなきゃいけないなら、それはもはや報道じゃなくて、共同通信社提供「今日の間違い探し」なんですよ。
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iwashi / Yoshimasa Iwase
@iwashi86
2026.06.19 03:00
ザッカーバーグの強権モードが発動中とはいえ、記事に該当しているエンジニアはキャリアを相当考えるだろうなぁ。 ・ザッカーバーグはモバイルOSの波に乗り遅れた過去があ李、AIという巨大なトレンドを絶対に逃さないという強い決意を持っている ・metaは過去にメタバースへ巨額の投資を行ったものの、パンデミック後に人々の関心が薄れ、その投資は十分な成果を上げなかった ・自社開発のAIであるLlamaモデルを進める中で2025年発表のLlama 4が不調に終わった ・そのため、AI戦略の立て直しを迫られた ・で、Scale AI社の株式を巨額で取得した。同社CEOのAlexandr Wang をAI戦略のトップとして迎え入れた ・Wangが得意とするのはAIの学習に必要なデータラベリングや、人間によるフィードバックを用いたモデルのファインチューニング ・彼の主導により、metaのエンジニアのタイピングやマウスクリックを強制的に監視してAIの学習データにするシステムが導入された ・この監視システムは事前の相談や拒否権なしにトップダウンで決定され、従業員のプライバシーに対する大きな懸念を引き起こした ・多くの反発を受けた会社側は、監視を一時停止する機能を追加するなどの妥協案を後日提示することになった ・同時期にプロダクト開発の中核を担うチームから30パーセントから50パーセントものエンジニアが、AIデータラベリング部門へ強制的に異動させられた ・meta社では従来、入社後に研修を経て自身の所属チームを自由に選べる文化があったため、この一方的な異動は大きな波紋を呼んだ ・異動先でのデータラベリング業務はAIが生成したコードをテストしてフィードバックを与える単調な作業 ・多くのエンジニアのやる気を削いでいる ・特にインフラストラクチャやセキュリティを担当するチームへの影響は深刻であり、優秀な人材が次々と本来の業務から引き剥がされた ・会社全体で10パーセントのレイオフが予告されたことで、一ヶ月にわたり従業員は自分が解雇されるかもしれないという強い不安にも苛まれていた ・metaの人事制度にて、自身の評価を相対的に高めるためにあらゆる指標を最大化しようとする政治的な動きが横行している ・新たな評価指標としてAIトークンの使用量が導入された ・なので、エンジニアたちは評価を上げるためだけに無意味にAIツールを多用し始めた ・人間による入念なコードレビューよりも、AIを使って表面的な生産性を高く見せかけることが自己保身の有効な手段となっている ・本質的なプロダクト開発がないがしろにされた結果、エンジニアたちは会社に嫌気がさし、外部の面接対策サービスの利用登録者が急増している ・不満を抱える中核メンバーを引き留めるために会社は特別ボーナスを支給した ・だが、それでも彼らの離職意欲を根本から削ぐには至っていない ・5月末には、オバマ元大統領などの著名人のInstagramアカウントが次々と乗っ取られるという、同社史上最も恥ずべき大規模な障害が発生 ・この障害はパスワードリセット時の本人認証プロセスが根本的に欠如しているという、非常に初歩的な脆弱性を突かれたものであった ・セキュリティチームの人員が半減させられていたことと、AIが生成したコードをAIがレビューするというずさんな開発体制が障害の最大の原因だろう ・障害発生の翌日には会社のCISOが辞任を表明 ・経営陣と現場との間に深刻な亀裂が生じていることがうかがえる ・社内の全体会議では、現状を強制収容所に例えて不満を爆発させる従業員が現れるなど、組織内の混乱はもはや隠しきれない状態になっている ・CPOでさえも現在のメタ社の状況を狂気(insanity of this company)と表現しており、経営トップが引き起こした社内環境の劣悪さを公式に認めている ・この一連の混乱の元凶は、既存の主力事業やエンジニアの尊厳よりも新しいAIモデルの開発を何よりも最優先とみなしたザッカーバーグの独断にある ・IT業界全体でも、AIの能力を過信してシステムの安全性を軽視する傾向が見られる ・これをAI psychosisと呼んで危惧する専門家の声が上がっている ・metaの広告ビジネス自体はAIの恩恵を受けて過去最高の収益を上げている ・だが、その基盤を支える組織を自ら破壊しているのは皮肉 ・エンジニアを単なるコストとみなす現在の経営体制が続く限り、優秀な人材の流出は避けられない ・他のテクノロジー企業にとっては絶好の狩場となっている
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鳴潮 (Wuthering Waves) 公式
@WW_JP_Official
2026.05.10 08:00
『後悲鳴人類記事:強敵情報』——ダーニャ 名前も、身分も、共鳴能力も、人との関係さえも。そのすべてが、嘘だった。 今、あなたとストライダーアンカーの間に立ちはだかっているのは、ただアレフ1によって生み出された存在に過ぎない。 詳しくは公式サイトまで▼ #
鳴潮
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戸島花
@hana_tojima
2023.10.28 08:26
さえの舞台 #
よじれたギャラリー
# を観てきました🤗 60分ほどだからあっという間なんだけど満足感が凄くて、もっとあの世界に居たかったなあ 2人のやり取りにニヤニヤしたり声出して笑ったり、、あー!舞台ってこれこれ!やっぱり大好き!って思える作品でした🥹 そしてさえがさえでさえでした良き
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うみゆき@AI研究
@umiyuki_ai
2026.11.03 07:46
MITのRikiyaTakehi氏らによるヤバ研究。Qwen3.5-0.8Bに数学問題を解かせると同じ思考を延々とループして一向に答えが出ないバグ的な挙動があった。そこで研究者はAstraに「Qwenを修正してくれない?」って丸投げしてみた。するとAstraはウエイトの中身を見ながら「あー、多分この辺が故障してますね~」つって微調整とか学習とかじゃなくて生のウエイトを直接弄りだした!Astraがアタリをつけてウエイト操作を試行錯誤した結果、Qwenの思考ループが修正されてMATH-500スコアは7.9→48.1に6倍に爆上がり!IFEvalも21→62.3に!研究者は「え…?Astraってウエイトの中身理解できるの!?」と驚愕してさらなる実験を試みる。Astraにゲームプレイを学習させたモデルをいくつか見せたら「これはブロック崩しをプレイするモデルでしょ。これはPong、これはパックマン…」と全部言い当てた!やはりモデルの中身が読めている!次はジャンプ台を乗り越えるのに失敗しちゃう車のモデルを渡したらこれも見事に修正してくれた!その次はブロック崩しのソースコードを渡したらなんとそれをプレイするAIモデルを直接出してくれた!!この結果から、やはりAstraレベルの最先端フロンティアモデルはAIモデルの中身のウエイトを読んで理解する能力があるらしいと分かった!今まで人間はモデルウエイトの中身サーパリ理解できなくて「AIの中身はブラックボックス!」とか言ってたのにいつの間にかAIはAIの中身読めるようになってた!あまつさえウエイトを直接編集、修正、生成する事さえできる!!研究者はこれはWeight-Space Programmingと名付けた
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西 由良
@yurararara_n
2026.11.02 14:12
あなたの沖縄のZINE vol.4が完成した。今は手元に届くのを待っている状態だ。どうして今「楽しい」なのかは巻頭エッセイにびっしりと書かれているので、ぜひ手に取って読んで欲しい! 今日は、楽しいのテーマのきっかけになった映画と本を読んで考えたことを振り返りたい。 ZINEの購入はこちらから👇 楽しいから沖縄に向き合い直したいと思ったのは、実は、ドキュメンタリー『太陽の運命』を見てから。私の世代と上の世代には、明確な意識の違いがあると感じた。私は何かを変えられると心の底から信じることができてないんじゃないか。大田昌秀、翁長雄志彼らの語る言葉には、心の底から不条理な沖縄の状況を変えたい、変えられるはずだという希望があったように思う。その根元にある、彼らを突き動かす原動力はなんなのか。 沖縄のことを変えようとしてきた、上の世代の方々のことは心から尊敬する。でも、私たちはきっと同じようにはできない。沖縄が不条理に請け負わされている基地負担を変える。そんなことできるはずがないと思わされる出来事が、この30年の間に何度も何度も起こってきたからだ。普天間基地返還合意から30年たってもなお基地があり続ける現実。何度もくりかえれる事件・事故。日本政府の不十分な対応。無関心な”日本本土”の人々。そんな場面を目撃し続けたら諦めてしまってもおかしくない。 そんな風に希望を無くし、諦めている人も少なくないなかで何をしたらいいのか。それは、何かを変えられると信じ、行動し続けていた上の世代が持っていた原動力の源を探り、自分たちなりの原動力を見つけることなのではないか。怒りのエネルギーはもちろんすごく重要だ。でも、上の世代が持っていた原動力はそれだけじゃないんじゃないか。『太陽の運命』を見てから悶々と考えていたのだが、そのヒントを得たのは、野添文彬さんの『大田昌秀―沖縄の苦悶を体現した学者政治家』という本からだった。 大田さんが、東京へ進学した後の話や米国留学時代の話がとても印象的だった。大田さんの人生の中で、最も楽しそうで生き生きとしていた時代。多くの人と交流し沖縄の独自性に気づいていく過程。未来を変えられると信じ、希望が書かれていると思った。社会を変えるための原動力には、ポジティブな希望のエネルギーも必要なんじゃないか。 少しそれるが、先月、古謝知事が「生まれてよかった、思える島に」と発信し、私のXのタムラインでは批判が上がっていた。古謝さんを支持していたわけじゃない。でも、正直にいうとその感覚は分かるなと思ってしまった。沖縄ブーム後に成長し、沖縄出身であることを恥ずかしいと思うことはなくなった世代の私でさえ、「沖縄にさえ生まれなければ、こんなに思い悩むこともなかったのに」と感じることは多いから。疲れて諦めている世代に向けては有効な言葉だろう。 もちろん、楽しさやポジティブさだけに振り切ればいいという話ではない。怒りはとても重要な感情。尊厳が踏みにじられている沖縄を生きる人々はずっと怒っていることを忘れないでほしい。ただ、人間は画一的ではなくいろんな感情を持って生きていることも事実だ。大変な現状を変えようと問題に向き合い、行動し続けるためには、ずっと同じでいなければいけない状況は疲れてしまう。私たちは楽しいというポジティブなエネルギーも持っていて、怒りとそれらを行ったり来たりしながら向き合ってもいい。とにかく、疲れて諦めている私たちに必要なのは息継ぎだと思った。そのために、現実を生きながら向き合う方法として、まずは自分の楽しいを思い出そう。そうして、このZINEを作ろうと思ったのだった。
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藤原直哉
@naoyafujiwara
2026.08.05 22:14
登場人物のいない悲劇:なぜ東京は広島への原子爆弾攻撃の加害者を隠しているのか ヴィクトル・クズミンコフ氏――なぜ原爆投下の記憶を、東京の新たな軍事方針と折り合わせるのがますます難しくなっているのか ヴィクトル・クズミンコフ、歴史学博士、ロシア科学アカデミー(RAS)プリマコフ記念経済・国際関係研究所(IMEMO)中央アジア・太平洋研究所(CATSI)日本経済・政治研究グループ主任研究員 8月6日は、広島への原爆投下から81周年を迎える。午前8時15分、同市上空で米国の「リトル・ボーイ」が爆発した。広島市の当局の推計によると、1945年末までに約14万人が犠牲となった。犠牲者には日本人だけでなく、朝鮮人、中国人、東南アジア出身者、そして米軍の捕虜も含まれていた。放射線障害、がん、そして差別は、生き残った被爆者たちを何十年にもわたって苦しめ続けた。それゆえ、広島は、軍事作戦の枠組みだけでは収まりきらない影響についての警鐘なのである。 こうした背景において、公式の記念式典で用いられる無個性な言葉遣いは象徴的である。 受動形の記憶 2025年、原爆投下80周年の追悼行事が行われた際、この傾向はとりわけ顕著に表れた。広島平和宣言犠牲者の苦しみや核軍縮について詳しく語られた。米国は現代の核保有国として言及されたが、原爆を投下した国としては言及されなかった。当時の 石場茂首相また、「原爆の犠牲者」についても言及したが、それを投下した国の名前は挙げなかった。 だからといって、その事実が隠されているわけではない。広島の博物館や歴史資料には、B-29「エノラ・ゲイ」や「リトル・ボーイ」という原爆の名前も明記されている。日本の学校の教科書でも、次のように明記されている。米国が爆弾を投下した. 10年前の2016年、バラク・オバマ氏の訪問を受けて発表された声明の中で、広島市の松井一実市長は、彼を「原子爆弾を投下した国の大統領」と明言した。しかし、これらすべては、ある不変の規範を際立たせるに過ぎない。すなわち、公式の儀式において、悲劇には通常、その当事者が登場しないのである。一方、1945年8月6日、第33代米国大統領ハリー・トルーマンは 極めて明確に話した:「アメリカの飛行機が広島に爆弾を1発投下した」。 私の見解では、受動形には政治的な機能がある。すなわち、広島の記憶とワシントンとの同盟関係を調和させる役割を果たしているのだ。2016年、ホワイトハウスはオバマ大統領の訪問について、あらかじめ次のように強調していた。謝罪は伴わない。日本はそれらを強く主張しなかった。両国にとって、過去のわだかまりを乗り越え、同盟関係の強固さを示すことの方が重要だったからだ。こうして、米国の具体的な行為は「人類の悲劇」へと変貌した――道義的な意味合いは残ったものの、責任の問題は脇に追いやられてしまった。 3つの原則から――2つへ? 今日、この妥協の代償が特に顕著になっている。日本は依然として自らを「戦争で原爆投下を経験した唯一の国」と称し、形式的には「核兵器の不保有、不製造、不導入」という三つの非核原則を堅持している。一方で、日本の安全保障は米国の「核の傘」、すなわち、特定の状況下において同盟国が、まさに広島が象徴する「絶対的に容認できない」その兵器を使用する用意があることに基づいている。 この対立は数十年にわたって続いてきたが、今や東京は 議論しているその方針は公然のものです。これは、日本版原爆を製造するという突発的な決定ではなく、戦後の自主規制を一貫して解除していくことに関するものです。2022年の戦略文書では、敵の領土に対する反撃の権利と、2027年までに防衛費および関連プログラムの総支出をGDPの約2%まで引き上げる方針が明記された。2026会計年度の予算では、防衛関連事業に 過去最高の8,809兆円が積み立てられた(560億ドル以上). 日本も致死性兵器の輸出を合法化し、長距離ミサイルを購入している。 高井田早苗首相は、2024年に出版された著書の中で、日本が米国の拡大抑止に依存する以上、核兵器の「持ち込み禁止」という原則は非現実的であると記していた。3つの原則すべてを遵守することは、極限の危機的状況において障害となり得るからだ。その後、2025年12月、首相官邸の高官が、日本は独自の核兵器を保有すべきだと発言した。もっとも、同高官は、これはあくまで個人的な見解であり、実現は困難だと付け加えた。一方、ワシントンは、 思い出させた 不拡散分野における日本のリーダーシップについて。 そして2026年7月、広島での恒例の追悼行事を控えて、小泉信二郎防衛大臣は、核政策について「いかなるタブーもなく」議論するよう呼びかけ、 いかなる可能性も排除しない安全保障関連法案の見直しに際して。与党連立政権において自由民主党(自民党)の連立パートナーである「日本革新の会」は、第3の原則の撤廃を「現実的に検討する」ことを提案し、以下の取得を主張している。原子力潜水艦. 以下の通り 日本での議論、反対派はこれを世論操作と見なす一方、支持派は偽善の放棄と見なしている。 最も可能性が高いのは、日本が独自の核兵器を保有することではなく、事実上「三原則」から「二原則」への移行である。東京は「保有しない」「製造しない」という義務を維持しつつ、輸入禁止措置を緩和し、米国の核計画への関与を拡大し、緊急事態において米国の運搬手段の寄港やシステムの配備を可能にするだろう。これは、米国で議論されている核弾頭搭載の対艦巡航ミサイル「SLCM-N」とも関連している。 現時点では、このような見直しは技術的なものというよりは、むしろ戦略的な性格を帯びている。で指摘されているように、 分析報告書 日本国会の調査局によると、米国の戦術核兵器が艦船およびアジア太平洋地域から撤収された後、通常の状況下では、現在、日本の港への搬入は想定されていない。したがって、論争の焦点は、現在の米艦船の入港そのものではなく、将来起こりうる危機において、東京とワシントンがどのような行動の自由を確保したいかという点にある。 「軍国主義の復活」だけではない 現在起きている事態を、単に日本の軍国主義の復活というだけで説明するのはあまりにも安易だ。こうした単純化は、時に実質的な分析を政治的なレッテル貼りに置き換えてしまう。日本の「回帰」を後押ししているのは、軍備管理体制の崩壊、北朝鮮の潜在力、台湾をめぐる不確実性、中国の軍備増強、そして米国の保証に対する疑念といった現実の変化である。SIPRIの2026年1月時点の推計によると、中国は約620発の核弾頭を保有し、北朝鮮は約60発を保有しており、9つの核保有国すべてが近代化を進めていた。米国とロシアの2カ国だけで、世界の核兵器保有量の約86%を占めていた。この事実を無視することはできない。 ここには、説明と弁明の境界線がある。核をめぐる状況は、東京での議論を理解する助けにはなるが、自主規制を放棄すれば国の安全が確保されることを証明するものではない。独自の核兵器保有には、核不拡散条約(NPT)からの脱退、核弾頭や運搬手段の製造、管理体制や防護されたインフラの整備が必要となる。それは近隣諸国からの激しい反発を招き、東アジアにおける核拡散の連鎖反応を引き起こす恐れがある。米国でさえ、完全に自立した日本の核戦力を歓迎することはまずないだろう。 したがって、私が最大のリスクと見なしているのは、東京が明日核爆弾を製造するということではない。より危険なのは、許容される基準が徐々に変化していくことだ。まず核兵器が「やむを得ない安全保障の手段」として宣言され、次にその一時的な持ち込みが許可され、やがてその使用計画への関与が同盟政策の常態的な要素となっていく。どの段階でも、軍縮という理想は維持されていると主張される。しかし、広島の記憶と、核兵器の使用に備えた準備との間の政治的な距離は縮まりつつある。 核兵器禁止条約に対する東京の姿勢には二面性が見られる。日本は同条約に署名しておらず、2025年には オブザーバーになることさえ拒否した参加者による会議で。外務省は、禁止措置は抑止と両立せず、軍縮はNPTを通じて推進すべきだと説明した。一方、「日本被団協」(1956年に被爆者によって結成された市民団体)は、 ノーベル平和賞「核のタブー」の強化を支持する一方、広島市長は政府に対し、少なくとも検討会議にオブザーバーとして参加するよう求めた。被爆者の記憶、広島市、そして中央政府の間には、明らかに溝が広がっている。 爆弾を投下した人物を特定する 今日の広島の原爆記念日は、どのような意味を持つべきだろうか。何よりもまず、誠実さである。歴史的記憶を尊びつつ、核時代の幕開けとなった出来事を抽象化してはならない。原爆を投下したのは、米国指導部の決定に基づき、米国であった。しかし、それによって、軍国主義的な日本が戦争やアジア諸国民の苦難に対して負う責任が免除されるわけではない。成熟した記憶とは、次の二つの真実を同時に抱き続けるものである。すなわち、日本の侵略行為があっても、民間人の大量死が容認されるわけではなく、また、原爆投下によって日本が単なる「犠牲者」となるわけでもない、ということである。 現在についても、同様に率直に語るべきである。東京は、脅威や同盟による保証の信頼性について議論する権利がある。しかし、そうするならば、核抑止への依存は抽象的な「傘」に基づくものではなく、広島がその結末を如実に示しているような、核兵器の使用の可能性という約束に基づいていることを認めざるを得なくなる。被爆国という立場から道義的な資本を際限なく引き出し続けながら、同時に、悲劇の再発を防ぐべき規範を弱体化させてはならない。 広島の教訓は、核兵器を持たない国家が破滅する運命にあるということではない。その教訓は別のところにある。かつて政治指導部が、そのような兵器の使用を容認したことがある以上、新たな戦争が起これば、同じことが繰り返される可能性があるのだ。責任を明確にしない記憶と、核に関するタブーのない安全保障は、まさにそのような未来を危険なほどに招き寄せてしまう。
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藤原直哉
@naoyafujiwara
2026.06.25 22:25
イスラエルハヨム 湾岸諸国は先へ進み、イスラエルを置き去りにした ワシントンとテヘラン間の覚書の調印は、新たな地域秩序の幕開けを告げるものである。湾岸諸国がイランとの対話に復帰し、経済の安定に注力する一方で、イスラエルは依然として闘争の継続を唱えている。リヤド、アブダビ、ドーハは、テヘランが依然としてこの地域の主要なプレイヤーであり、それを屈服させようとするよりも、共存する方法を学ぶほうが賢明であることを深く認識している。 米国とイランによる覚書の調印は、新たな地域秩序の台頭を示唆している。それはイスラエルにとっては好ましくないものだが、湾岸諸国はすでにそれに適応しようと急いでいる。 イスラエルは、なぜ戦争が目的を達成できなかったのかについて議論し、「何が間違っていたのか」と問い続けることに依然として多くの時間を費やすだろうが、湾岸諸国はすでに現実を受け入れている。すなわち、イランは依然として危険な隣国であり、ある意味では、今回の軍事作戦を経てさらに勢力を強めたさえあるということだ。リヤド、アブダビ、ドーハからこの合意に対して寄せられた祝意の背後には、楽観主義ではなく、戦争が終結し、自国の経済的優先課題に再び注力できるようになったことへの安堵感がある。 イスラエルの多くの人々にとって、湾岸諸国がイランとの対話を再開しようとしていることは驚きだ。なぜなら、それらの国の中には、イスラエル以上に被害を受けた国もあるからだ。しかし、まさにその理由から、彼らは「どうすればイランを打ち負かせるか」ではなく、「どうすればイランと共存できるか」を模索しているのだ。 私の知る限り、これは湾岸諸国がこの戦争から得た重要な教訓の一つである。すなわち、米国はイラン政権を打倒したり、服従させたりするために必要な資源を投入する用意はないということだ。この認識が定着すると、テヘランとの対話への道はすぐに開かれた。実際、この戦争は湾岸諸国の進む方向を変えたわけではなく、数年前に始まった傾向を加速させたに過ぎない。 この戦争は、湾岸諸国の状況をさらに悪化させた。この戦争は、イランがホルムズ海峡を封鎖し、湾岸諸国の領土内にある重要なエネルギーインフラを攻撃する意思があることを示した。こうした現実を前に、湾岸諸国からすれば、イランと可能な限り正常な関係を維持すること以外に、より良い選択肢はない。報道によると、これには「平穏を買う」ために、湾岸諸国からイランへ資金が送金されることも含まれているという。 湾岸諸国にとって、経済の安定は単なる望ましい目標ではなく、存亡にかかわる利益である。サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールの開発ビジョンは、安定、外国人投資家への開放、そして世界市場への統合に依存しており、いかなる地域的な対立も、その基盤を損なうことになる。 この戦争の結果は、湾岸諸国とイスラエルとの間に存在する戦略的な隔たりも浮き彫りにした。湾岸諸国は自国の力の限界と米国の力の限界を認識している一方で、イスラエルは依然として「戦争」という言葉を口にし続けている。イスラエルの視点から見れば、イランとの和解の再開は、テヘラン政権への信頼や共感の表れではない。むしろその正反対である。イランは依然として彼らにとって主要な対外的な脅威である。しかし、今回の戦争は、軍事手段のみではその脅威を排除することがいかに困難であるか、そして、その排除を米国に依存することがいかに危険であるかを如実に示した。 したがって、湾岸諸国が反イラン陣営に加わり、イラン政権の打倒に積極的に乗り出すことを期待しているイスラエルの関係者は、失望することになるだろう。むしろ、湾岸諸国は防衛能力を強化し、提携先を多様化させ、他に選択肢がないため、イランとの緊張緩和へと立ち返ることになるだろう。 さらに、いくつかの要因が相まって、湾岸諸国がイスラエルとの関係正常化の拡大からさらに遠ざかる可能性もある。第一に、湾岸諸国の多くは、イスラエルが軍事的な冒険に乗り出した結果、自らが安全保障上および経済上の代償を強いられたとして、イスラエルを非難している。第二に、イランが湾岸地域における非対称的な軍事的優位性を示したことで、近隣諸国は以前以上にイランの立場を考慮せざるを得なくなるだろう。こうした状況下では、テヘランが湾岸諸国に対し、イスラエルとの関係を冷やしなさいと圧力をかけることが容易になる。これに加え、イスラエル政府がパレスチナ問題への関与を依然として拒否し続けていることも挙げられる。この問題は、たとえイスラエルが時折これを無視することを好むように見えても、アラブ世界において依然として重要な課題である。 合意が締結され、新たな地域秩序が形になりつつある。イスラエルは間違いなく、イランとの闘いを継続するための選択肢を検討することになるだろうが、湾岸諸国はすでに「その翌日」の段階に入っている。私の見解では、彼らが問いかけているのは、いかにして新たな戦争を始めるかではなく、いかにして戦争を防ぐかということである。
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