【今日は何の日？】 本日8月11日は、#三菱自動車# が #インドネシア国際オートショー2016# にて、スモールサイズのクロスオーバーMPVのコンセプトカー #XMコンセプト（市販車名：##エクスパンダー）」を世界初公開した日！#

【インドネシア海賊版サイトについて政府から画期的答弁を獲得!!／三谷法務副大臣「まずは私から本年夏をめどにインドネシア政府に要請を行う！」／茂木外務大臣「インドネシア政府が海賊版サイトの運営者の迅速な検挙に向けた実効的な対策を取るよう、ハイレベルも含めて、様々なレベルで働きかけ行っていきたい」】 日本コンテンツの人気は上昇を続け、海外売上高は2024年には6兆円を超えるに至っています。2014年から比べると約4倍です。 しかし、光もあれば影もあり、海賊版被害額は2025年度には10.4兆円まで拡大。この金額は、2022年度の2.0兆円の約5倍。2025年度は2022年度にはなかった偽グッズ被害額4.6兆円を足し合わせたものですが、デジタル海賊版被害額だけでも5.7兆円と約3倍となっており、被害は極めて深刻です。 海賊版のうち、外国人が海外で外国人向けに流通させているものは、国内犯が成立せず、日本の捜査・処罰の権限が及びません。昨日（6月16日）の参議院外交防衛委員会では、そういった場合に日本としてどういった対応ができるのか、外務省に確認をしました。 Q（山田） 日本人が被害者であるにもかかわらず国内犯が成立しない場合、海外で犯人を検挙・処罰するために、条約その他国際約束上の利用できる制度がないのか、また外交上としてどのような対応が可能なのか。 Ａ（外務省） 条約その他国際約束上の利用できる制度は存在しない。このような場合、個別具体的な状況に応じ、中央当局間および外交ルートを通じて、海外での適切な検挙・処罰を行うよう働きかけるという対応になる。 残念ながら、現在はこのような状況です。著作権侵害の国外犯について、これまで積極的な権利行使をしてこなかった結果、海外の海賊版サイト運営者にとって、日本のコンテンツはローリスク・ハイリターンと思われ、被害が拡大しているという側面があります。 海賊版サイトは、一人の著作権者だけが被害者となるのではなく、不特定かつ多数の著作権者が被害者となるものであり、かつ、甚大な被害をもたらすものです。それに対する権利行使は、多くの著作権者の利益になり、ひいては日本のコンテンツ産業を守ることにもつながる公益性を有しています。 そのため、海外海賊版サイトに対する権利行使、特に著作権者が団結して行う共同エンフォースメントについては、政府としても積極的に支援を行う必要があります。 ベトナム海賊版サイトについては、早い段階で、①三谷文部科学大臣政務官（当時）から、グエン・ヴァン・フン文化スポーツ観光副大臣に対して、運営者の特定・取締りに向けた要請が行われ、②棚橋国家公安委員長（当時）からもトーラム公安大臣に対して、特定・取締りについて働きかけが行われています。また、先月には、③高市総理大臣からフン首相に対して、検挙・処罰に向けた要請も行われており、政府の迅速かつ充実した支援がなされています。 しかし、ベトナム同様被害が深刻なインドネシア海賊版サイトについては、日本の権利者が共同エンフォースメントを行い、インドネシア当局に摘発要請を行っていますが、一向に検挙が行われないままです。それにもかかわらず、今まで、日本政府からインドネシア政府に対して何ら働きかけが行われてきませんでした。 そこで、外交防衛委員会の質疑ではありますが、ベトナム海賊版サイト対策でいち早く対応してくれた三谷法務副大臣にお越しいただき、インドネシア海賊版サイト対策についての政府支援を要請しました。 Q（山田） 今度は、法務副大臣として、インドネシアの大臣クラスに対して検挙・処罰を求め、要請を行っていただきたい！ Ａ（三谷法務副大臣） コンテンツ及び表現の自由の守護神とも言うべき山田委員から大切なご指摘をいただきまして有難うございます。 まずは法務副大臣である私から、本年夏をめどにインドネシア政府に対して海賊版対策に関する要請を行うべく、オンラインでの対応を含めまして、急ぎ調整を進めることとしたい！ 法務副大臣としてしっかりとコミットしていくと明言！事前に法務省とやり取りしていた内容よりも一歩も二歩も踏み込んだ、力強い答弁をいただきました。 海外海賊版サイト対策にとっては、日本の外務省の取組み、そして在外公館である在インドネシア日本大使館による支援も重要です。そこで、茂木外務大臣に対しても、インドネシア海賊版サイト対策についての政府支援を要請しました。 Q（山田） インドネシア日本大使館等が、日本の権利者の支援を行うということも重要であります。茂木外務大臣に強いリーダーシップ実現していただきたい。 A（茂木外務大臣） 政府としては、知的財産の適切な保護が、我が国のコンテンツの海外展開を推進していく上で非常に重要であると考えております。 知的財産の保護強化に向けて、インドネシア政府が海賊版サイトの運営者の迅速な検挙に向けた実効的な対策を取るよう、ハイレベルも含めて、様々なレベルで働きかけ行っていきたい。 これまで政府支援がなかったインドネシア海賊版サイト対策ですが、本日の国会審議で、三谷法務副大臣、茂木外務大臣から政府が対応すると確約いただきました。 2019年の再選時からずっと取り組んできている海賊版対策ですが、国外犯への対応といった新たな難しい局面を迎えています。日本のコンテンツを守り抜くため、与党の知財責任者として、政府とともにしっかりと対応を進めてまいります。

令和８年熊本地震に対し、今日現在で非常に多くの国・地域、国際機関の皆様から、温かいお見舞いのメッセージや具体的な支援の申し出をいただいており、重ねて深く感謝申し上げます。 アルバニア、アンゴラ、アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、アゼルバイジャン、バハマ、バーレーン、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブラジル、ブルネイ、ブルガリア、ブルキナファソ、ブルンジ、カンボジア、カメルーン、カナダ、チリ、中国、コロンビア、コスタリカ、クロアチア、キューバ、キプロス、チェコ、ジブチ、ドミニカ共和国、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、エストニア、フィジー、フィンランド、フランス、ガンビア、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、グレナダ、グアテマラ、ガイアナ、ハイチ、ハンガリー、インド、インドネシア、イラン、イラク、イスラエル、イタリア、ジャマイカ、ヨルダン、カザフスタン、ケニア、コソボ、クウェート、キルギス、ラオス、ラトビア、レバノン、リビア、リトアニア、マダガスカル、モルディブ、マリ、マルタ、マーシャル諸島、モーリシャス、メキシコ、モルドバ、モンゴル、モロッコ、ナミビア、ナウル、ネパール、ニュージーランド、ニカラグア、ナイジェリア、ノルウェー、オマーン、パキスタン、パナマ、パラグアイ、ペルー、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、カタール、韓国、ルーマニア、ルワンダ、セントビンセント及びグレナディーン諸島、サントメ・プリンシペ、サウジアラビア、セーシェル、セルビア、スロバキア、スロベニア、ソロモン諸島、南アフリカ、スペイン、スリランカ、スウェーデン、スイス、シリア、タジキスタン、タンザニア、タイ、東ティモール、チュニジア、トルコ、トルクメニスタン、ウクライナ、アラブ首長国連邦（UAE）、英国、米国、ウルグアイ、ウズベキスタン、ベネズエラ、ベトナム、イエメン、ザンビア、パレスチナ、台湾、東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局、中米統合機構（SICA）、欧州連合（EU） 、国際労働機関（ILO）、国際海事機関（IMO）、国際移住機関（IOM）、国際電気通信連合（ITU）、国際連合（UN）、国際児童基金(UNICEF)、国際連合開発計画（UNDP）、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）、国際連合訓練調査研究所(UNITAR)、国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国際連合大学（UNU） In response to the 2026 Kumamoto Earthquake, we have received, as of today, heartfelt messages of sympathy and specific offers of assistance from the people of a very large number of countries and regions, as well as international organizations. I would like to take this opportunity to reiterate my profound gratitude. Albania, Angola, Argentina, Armenia, Australia, Austria, Azerbaijan, Bahamas, Bahrain, Belgium, Bosnia and Herzegovina, Brazil, Brunei, Bulgaria, Burkina Faso, Burundi, Cambodia, Cameroon, Canada, Chile, China, Colombia, Costa Rica, Croatia, Cuba, Cyprus, Czech Republic, Djibouti, Dominican Republic, Ecuador, Egypt, El Salvador, Estonia, Fiji, Finland, France, Gambia, Georgia, Germany, Greece, Grenada, Guatemala, Guyana, Haiti, Hungary, India, Indonesia, Iran, Iraq, Israel, Italy, Jamaica, Jordan, Kazakhstan, Kenya, Kosovo, Kuwait, Kyrgyzstan, Laos, Latvia, Lebanon, Libya, Lithuania, Madagascar, Maldives, Mali, Malta, Marshall Islands, Mauritius, Mexico, Moldova, Mongolia, Morocco, Namibia, Nauru, Nepal, New Zealand, Nicaragua, Nigeria, Norway, Oman, Pakistan, Panama, Paraguay, Peru, Philippines, Poland, Portugal, Qatar, Republic of Korea, Romania, Rwanda, Saint Vincent and the Grenadines, São Tomé and Principe, Saudi Arabia, Seychelles, Serbia, Slovakia, Slovenia, Solomon Islands, South Africa, Spain, Sri Lanka, Sweden, Switzerland, Syria, Tajikistan, Tanzania, Thailand, Timor-Leste, Tunisia, Türkiye, Turkmenistan, Ukraine, United Arab Emirates (UAE), United Kingdom, United States of America, Uruguay, Uzbekistan, Venezuela, Viet Nam, Yemen, Zambia, Palestine, Taiwan, Association of Southeast Asian Nations (ASEAN) Secretariat, Central American Integration System (SICA), European Union (EU), International Labour Organization (ILO), International Maritime Organization (IMO), International Organization for Migration (IOM), International Telecommunication Union (ITU), United Nations (UN), United Nations Children's Fund (UNICEF）, United Nations Development Programme (UNDP), United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization (UNESCO), United Nations High Commissioner for Refugees (UNHCR), United Nations Institute for Training and Research (UNITAR), United Nations University (UNU)

【世界】 アジア最大の犯罪組織"プリンスグループ" 最高幹部を警視庁が逮捕 中国出身 キプロス国籍 フー・シー(44) ----------逮捕容疑---------- ① 東京都中央区役所で印鑑登録を申請する際に別の男の容疑者に、フーの在留カードを使って手続きをさせた ② 東京都中央区に転居したとする虚偽の住民異動届を提出 ----------犯行理由---------- 【日本での永住権を得るため】 フーは2023年11月に"高度専門職"の在留資格を取得 26年4月17日ごろ、大阪市内のホテルで、他の容疑者らと「永住権を取りたい」と協議 協議に参加していた人物から、フーが経営する会社が東京にあることにより「住民票を東京に移した方がいいのではないか」と助言を受けたことで、在留カードを容疑者の女に渡す 「安全に暮らせる場所がほしかった。日本が候補になった」などと供述 警視庁は、永住権を得るために画策していたとみて捜査 ----------プリンスグループとは---------- 2015年にカンボジアで設立された複合企業 不動産・金融(銀行)・カジノ・航空事業等を持つ 米財務省は2025年10月プリンスグループを 《国際犯罪組織》に指定 ※(シンガポール17社、香港17社、台湾9社を含む) 強制労働国際詐欺等にも深く関わりがある 「強制労働施設で働かされていた人数について」 国連報告でカンボジア・ミャンマー両国だけで "推計10万〜22万人"が拘束労働されているとされる プリンスグループはカンボジア国内だけで 少なくとも10か所以上の"強制労働詐欺施設"を運営 ----------主な活動地域---------- 中心地：カンボジア ミャンマー、ラオス、フィリピンに特殊詐欺工場 中国：オンラインギャンブル・マネーロンダリング等 ----------主な被害地域---------- 【金銭被害】詐欺で資産を奪われた国々 米国：最大の標的 米財務省によれば米国人は2024年だけで 東南アジア発の詐欺で最低100億ドルを喪失 米議会も"中国系詐欺経済が米国人から数十億ドルを 盗んでいる"と公聴会で追及 東南アジア全域：全体で年間推計236億ドル規模の被害 シンガポール：1人あたり平均被害額が最高 マレーシア：被害割合が最も高く成人の32%が被害 フィリピン：成人の31%が詐欺被害 中国： 投資詐欺被害多数 【人身被害】収容所に売られ強制労働させられた国々 国連人権高等弁務官事務所とアムネスティの報告 被害者の出身国：中国、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、台湾、バングラデシュ、インド、スリランカ、ネパール、フィリピン、ミャンマー、南アフリカ、ジンバブエ、ケニア、エチオピア、リベリア等 ・国連は"56か国"に及ぶと指摘 ミャンマーで最大約12万人 カンボジアでも約10万人 「強制的に詐欺をやらされている状態とみられる」 生存脱出者58人中40人が拷問・虐待を経験と回答 「dark room」と呼ばれる部屋が存在 ノルマ未達者・脱走者・通報者への専用拷問部屋 脱走者へは電気ショック、殴打、性的虐待・搾取、強制中絶、食事剥奪、独房監禁等の虐待 「脱走者を再捕獲すると瀕死になるまで殴る。この目で見た」との証言 ----------各国の制裁---------- 🇺🇸 米国 司法省がチェン・ジー(創設者)を 電信詐欺共謀・マネロン共謀で起訴 ・約127,271ビットコイン(当時約150億ドル)を没収 ・財務省がプリンスグループを国際犯罪組織指定 🇬🇧 英国 米国と同時に制裁 ロンドンの不動産19件を凍結 ※(合計1.3億ポンド以上) 創設者チェンに渡航禁止+資産凍結 🇸🇬 シンガポール 警察がチェン関連の約1億1,500万ドルを差押え 対象：不動産6件、ヨット、車11台、高級酒 🇹🇼 台湾 台北の検察が47か所を家宅捜索、25人を逮捕 約1億4,500万ドルの資産を押収 🇭🇰 香港 27億5,000万香港ドルの資産を凍結 🇰🇷 韓国 韓国政府がプリンスグループを制裁指定 🇨🇳 中国 2026年1月6日 カンボジアが創設者のチェンを拘束し中国へ引き渡し 中国国営TVは「詐欺と違法カジノ運営」で逮捕と報道 中国は東南アジアの対中国民詐欺に死刑を含む "最も厳しい刑罰"で臨む姿勢 🇰🇭 カンボジア 当初は「チェンやプリンスグループの不正を非難していない」と擁護的だったが、国際圧力で転換 ・プリンス銀行の清算を命令、カジノ免許を取り消し ※政府の共犯が疑われている 🇯🇵 日本 最高幹部「フー・シー」を警視庁が逮捕 犯罪収益没収の法整備が遅れている 日本が狙われたと分析される 米・英・韓・台・港・星・中・日が連携した かつて前例のない"多国間包囲"が組まれている事案

インドネシア、日本で働く人を22万人超から60万人へ→ベトナムと送り出し国トップ争いへ…現地の日本語教育を強化、車分野を重視 車分野を軸にした人材育成が、目標達成のカギになりそうです。

インドネシアで森林火災相次ぐ、東京とほぼ同じ面積が焼失→煙害でマレーシアが非常事態宣言、手不足で日本の陸自も消火活動へ　

インドネシア軍、中国軍と台湾東方沖で合同航行訓練　スギオノ外相は「中国の統一の大業を支持」→ミサイル・ロケット・弾薬の共同生産も協議、非同盟外交からの中国傾斜に産経が懸念