【ニュースリリース】
\🚃TX×関東鉄道 コラボグッズ発売🚃/
📂キラ鉄クリアファイル
(つくばエクスプレスVer./関東鉄道Ver.)
✅発売価格:各600円(税込)
✅発売日:2026年11月3日(火・祝)
✅TX発売場所:駅販売会や沿線自治体等とのコラボイベント・つくばエクスプレスまつり2026(11/3(火・祝)開催)
※「つくばエクスプレスVer.」を販売します。
詳しくはこちら👇
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つくばエクスプレス ##
TX ##
関東鉄道 ##
関鉄#
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クリアファイル ##
TX3000系 ##
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Claudeがまとめました
ゴールドの世界的流通が金融なみにクリーンになる可能性
## まず前提を疑う——金融は「クリーン」なのか
この会話でシンガポールの事例を見たとき、MASの総括はこうでした。**ほとんどの機関は方針と統制を整備していた。違反は方針の欠如ではなく実施の不備から生じた。**
金融は清潔ではありません。金融が持っているのは徳ではなく、**記録性と急所**です。この区別が答えを決めます。
## 金融を統制可能にした五つの性質
1. **非物質化** — 貨幣は台帳の記入である。記録を作らずに動かすことが原理的にできない
2. **急所の存在** — ドル決済はニューヨークを通る。一国の管轄権が域外に及ぶ
3. **本人性の結合** — 口座は法的人格に紐づく
4. **凍結可能性** — キー操作一つで止まる
5. **遵守が生存条件** — コルレス網から切られた銀行は死ぬ
## 金はこの五つすべてで逆である
1. **溶かせば同一性が消える** — これは政策の失敗ではなく化学です
2. **急所がない** — ドル決済に相当するものが存在しない
3. **持参人証券** — 占有がそのまま権原
4. **物理的な金は凍結できない**
5. **遵守しなくても死なない** — 別の精錬所がある
そして最も深い問題はこれです。**金融の清潔さを支える性質(記録に残ること)は、金の保有者が対価を払って避けているまさにその性質である。**
台帳の外にあることが金の商品価値なら、台帳に載せた金はもはや同じ商品ではありません。
## だから答えは「ならない」——ただし正確には
改善しない、という意味ではありません。**市場が二層に分かれる**という意味です。
**白い層** — LBMA規格、中央銀行準備、ETF、大手ブランド。ここには曲がりなりにも急所があります。グッドデリバリー資格を失えば機関投資家に売れない。10〜20年で金融並みの追跡可能性に近づく余地はあります。
**灰色の層** — 零細採掘、地域交易、制裁回避、紛争金。ここは清潔化しません。むしろ**白い層が厳格化するほど、量がこちらへ押し出される**。
これは既視感のある構図で、金融では**デリスキング**と呼ばれてきました。世界に千数百万人いるとされる零細採掘者が、清潔な鎖の外に置かれる。清潔化の道徳的代価がここにあります。
## 決定的変数は一つだけ——急所ができるか
候補は二つあります。
**① LBMAグッドデリバリー資格** — 現在唯一の実質的な関門です。ただしLBMAは**業界団体**であり、会員は精錬所そのものです。規制される者が規制者を構成している。2026年1月からの開示義務化は前進ですが、自主規制の強化であって公権力の急所ではありません。
**② 中央銀行の購買基準** — これが最も過小評価されているレバーです。
世界金評議会の2026年調査では、**89%の中央銀行家が世界の金準備の増加を予想し、記録的な45%が自機関の準備増を見込んでいます。** ポーランドは5月までに64トンを積み増し、中国人民銀行は2026年3月まで17か月連続で購入を続けました。
中央銀行はいま金の最大の限界的買い手です。**もし各国中銀が自らの購入に産地要件を課せば、それは金にとって史上初の本物の急所になりえます。** 現在ほとんど使われていないレバーです。
## しかし逆風のほうが強い
**① 価格** — 2026年1月に一時5,500ドル/オンスを超える史上最高値を記録し、第1四半期の平均は4,873ドルという四半期記録でした(6月末には4,000ドルを割る場面もありましたが、歴史的高値圏です)。**価格が上がるほど違法採掘と密輸の誘因が増す。** 取り締まりは常に上げ潮と戦っています。
**② 需要の質が変わった** — 世界金評議会は、**投資需要が加工需要をはるかに上回るようになった**と報告しています。つまり金の限界的な買い手は、装身具の消費者ではなく「体系の外の価値貯蔵手段」を求める人です。**追跡可能性を最も嫌う需要が、最も強い。**
**③ 中央銀行のレパトリエーション** — インドやドイツがロンドンから金を本国に戻しています。主権的な物理支配の重視です。これは**唯一存在する急所から遠ざかる動き**です。
**④ 制裁の拡大** — ロシア、ベネズエラ、イラン、スーダン。制裁は金を非公式回路へ押しやります。制裁が増えるほど、追跡不能な金への需要が増える。
**⑤ ステーブルコイン決済** — ガイアナ=ベネズエラのUSDT事例が示す通りです。従来は、金自体が追跡不能でも、**支払う側の金銭は銀行を通りました**。決済がステーブルコインに移れば、最後の取っ手が外れます。
## 最も警戒すべきは「中途半端な成功」
清潔化が失敗することより危険なのは、**部分的に成功すること**です。
ダイヤモンドのキンバリー・プロセスは、「紛争ダイヤ」を反政府勢力の資金源に限定して定義した結果、政府軍による人権侵害を伴う産出を認証してしまいました。認証が排除の道具ではなく、**洗浄のラベル**になった。
金にも同じ危険があります。「UAEGD認証だから問題ない」「LBMA登録だから安心」という形で、認証が実質的な検証を代替してしまう。この会話で見た通り、ヴァルカンビはLBMA会員でありながら、UAE産金のほぼ全量を持ち込んでいます。
## 判定
私の見立てを、確度を分けて申し上げます。
## 最後に一つだけ
金融がいまの水準に達するまでに、1970年の米国銀行秘密法から、1989年のFATF設立、9・11、2010年代のFATCA・CRSまで、およそ半世紀を要しました。
そしてそれが可能だったのは、**ドルという単一の急所があったから**です。
金にはドルがありません。
したがって答えは——**構造的に「ならない」。ただし二層化は進み、上の層はかなり清潔になる。そして下の層は、上の層が清潔になるほど太くなる。**
なおこれは私の評価であり、業界側はより楽観的な見通しを述べています。判断材料として、2026年のUAE相互審査の結果と、LBMA開示義務化の初年度データが最初の検証点になるでしょう。
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💡Broadcomの粗利率は前年同期より2.03ポイント上がった | 同じ四半期に非GAAPの粗利率は3.36ポイント下がっている $AVGO
Broadcomの第3四半期は、粗利率が上がった四半期でもあり、下がった四半期でもある。GAAPベースの粗利率は前年同期の67.10%から69.13%へ2.03ポイント上がった。同じ四半期の非GAAP粗利率は78.35%から74.99%へ、3.36ポイント下がっている。
2つを分けているのは、原価に計上される3つの項目だ。買収で取得した無形資産の償却、株式報酬費用、事業再編費用。非GAAPの粗利率はこの3つを原価から外して計算し、GAAPの粗利率は原価に残したまま計算する。
この3項目の合計は、前年同期の17億9,600万ドルから今期の17億3,500万ドルへ、金額のほうはむしろ3.4%減っている。同じ期間に売上は159億5,200万ドルから295億9,100万ドルへ86%増えた。分子がほぼ動かないまま分母が2倍近くになれば、売上に対する比率は落ちる。11.26%から5.86%へ、半分近くまで。
GAAP粗利率が上がって見えるのは、この3項目の負担が5.40ポイント軽くなったからだ。非GAAP側の3.36ポイントの低下を差し引いても、2.03ポイントの上昇が残る。GAAPは保守的な数字として読まれることが多いが、今のBroadcomでは、原価の悪化を先に出しているのは非GAAPのほうである。
その非GAAP側がなぜ下がっているのかは、会社自身が第2四半期の10-Qに書いている。半導体はインフラソフトウェアより粗利率が低い、と。第3四半期の半導体は前年同期比127%増で売上の70%を占め、インフラソフトウェアは29%増にとどまって構成比は1年前の43%から30%へ落ちた。売上の伸びが原価の乗る側へ寄るほど、非GAAPの粗利率は下がる。
粗利率の話が全社の話になる理由は規模にある。AI半導体の売上は167億ドル、前年同期比221%増で、全社売上の56.4%を占める。第4四半期は217億ドルの見通しで、比率は62.4%へ上がる。
そしてGAAPを押し上げてきた追い風は、残りが少ない。第4四半期の売上見通しは348億ドル。3項目の金額を今期と同じ17億3,500万ドルに置けば、売上比は4.99%まで下がる。今期からの軽減は0.88ポイントで、前年同期からの5.40ポイントとは桁が違う。追い風が細るぶんだけ、非GAAP側の低下はGAAPへ素通りする。
決算は9月2日の引け後に出た。終値は367.24ドル、翌朝の時間外では356ドル前後で3%ほど下げている。ただし下げの説明として挙がっているのは第4四半期の売上見通し348億ドルであって、逆を向いた2つの粗利率ではない。
第4四半期は2つの粗利率がまた並んで出る。非GAAP粗利率が74.99%をさらに下回り、それでもGAAP粗利率が69.13%を上回るなら、薄まる3項目がまた低下を覆ったことになる。2つとも下がれば、覆いきれなかった四半期だ。
カスタムASICというテーマで並べるなら、Broadcomの隣にはMarvellが立つ。ただし今回の論点はテーマではなく、この会社に固有の会計の形にある。四半期15億ドル前後の無形資産償却は過去の買収の対価配分から来ていて、売上の伸びほどには動かない。同じ会社の同じ四半期で、粗利率が上がったとも下がったとも言えてしまう。事業のほうは片方向に動いている。2つを逆に見せているのは、その動きを上回る速さで薄まっていった3項目のほうだ。
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🔎キオクシアとSandiskの5兆円には「政府からの支援を前提に」が付いている | この日動いたのは土地の整備だ 285A.T $SNDK
5兆円。キオクシアとSandiskが8月27日に発表した、日本での投資額だ。2032年までの総額で、ドルなら310億ドル超になる。
ただ、その金額が載っている文には後半がある。「政府からの支援を前提に」。キオクシアホールディングス 285A.T が同じ日に東証へ出した適時開示も、英語のプレスリリースも、この一句を金額と同じ一文の中に置いた。落としたのは見出しのほうだ。会社自身の日本語タイトルは「日本で約5兆円を投資し」で止まっている。
では、この日に実際に動いたものは何か。
同じ8月27日、キオクシアは北上工場(岩手県北上市)の第3製造棟、K3棟について、建設に向けた土地等の整備を開始したと発表した。稼働開始の目標は2029年度中。そのうえで、こう書いている。
> K3棟の建設時期や生産設備への投資など詳細な計画については、市場動向を踏まえて決定していきます。なおK3棟への投資については、政府からの支援を前提としています。
> (キオクシア「北上工場 新製造棟(K3棟)の建設について」2026年8月27日)
建設時期は決まっていない。設備投資の額も決まっていない。決まったのは、土地を整え始めたことと、2029年度という目標だけだ。K3に1兆円という数字は日経が報じているが、これは日経自身の取材によるもので、会社が開示した金額ではない。
計画の重さは、同じリリースの中の別の数字で分かる。両社が過去25年に日本へ投じた設備投資は約9兆円(500億ドル超)。年に直すと3,600億円だ。5兆円を2032年までの6〜7年で割れば、年7,100〜8,300億円になる。倍のペースを、四日市と北上の2拠点で続ける計画になる。
前提にした支援がいくらなのかは、まだどこにも書かれていない。過去の数字なら分かる。2022年7月に認定された特定半導体生産施設整備等計画の助成は最大約929億円、2024年2月の認定は最大1,500億円だった。合わせて2,429億円。5兆円に対する比率が出せるのは、次の認定が下りてからだ。
規模の話をしておくと、キオクシアの直近四半期は売上収益1兆7,671億円、営業利益1兆3,262億円だった。四日市と北上は、その売上を作っている生産拠点そのものだ。一部門の設備投資の話ではない。Sandisk側は今回の投資を「当社の事業戦略と財務ガイダンスに沿って」いると説明している。
東証のキオクシアは8月27日、前日比+5.0%の52,500円で引けた。ただし15時の時点で表に出ていたのは日経の1兆円報道までで、5兆円という総額も「前提に」の一句も、開示されたのは引け後だ。
次に見るのは経済産業省の認定になる。2022年7月も2024年2月も、認定が下りるたびにキオクシアは助成の上限額を自分から開示してきた。同じ形の開示が北上K3について出れば、5兆円のうち少なくともK3の分は条件が外れる。読むべき数字は5兆円ではなく、その隣にまだ書かれていない支援額のほうだ。
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💡次の世代が立ち上がる四半期に、800G光トランシーバの今年の個数が5,000万から8,000〜9,000万へ | 値崩れもない $SMTC
光の世代交代は、棚の入れ替えだと思われている。新しい規格が出れば古いほうは数を減らし、値段も下がる。8月25日のSemtech $SMTC の決算説明会に出てきた800Gの数字は、そのどちらにも当てはまらなかった。CEOのHong Houは、業界が年初に5,000万個と見ていた今年の800G光トランシーバの消費量を、今は8,000〜9,000万個と聞いている、とMorgan Stanleyのアナリストに答えている。
置き換える側の1.6Tがまとまった売上になるのは、10月に終わる今四半期が最初だ。新しい世代がようやく立ち上がるその四半期に、古い世代の年間消費量が年初想定の1.6〜1.8倍へ膨らんでいる。
Hong Houは800Gの数量そのものを、2年前は年2,000万個、今年はたぶん9,000万個と言った。同じ2年で、Semtechが800G向けのFiberEdge(受光素子の弱い電流を電圧に変えるTIAと、送信側でレーザーや変調器を駆動するドライバ)で持つシェアは、約18%から50%超へ動いている。個数が4倍を超え、そのなかの取り分が3倍近くになった。
より意外なのは値段のほうだ。CFOのMark Linは、800Gに値崩れは見ていないと言った。世代交代が始まった製品の価格が下がらないのは珍しい。Hong Houの説明はこうだ。性能が2倍になれば最初は100%のプレミアムが取れるが、やがて低い水準へ落ち着く。ただし今は、顧客にとって値段よりも手に入ることのほうが重い。予約済みの受注について、当面の値崩れは想定していない。
そのうえで彼は、売り手の立場を使って顧客から搾り取っていると見られたくない、とも言った。原価の上昇は転嫁できているが、そこまでだ。調整後の粗利率は前四半期の53.0%から54.5%へ、今四半期の見通しは58.3%まで上がるのに、Mark Linはこの改善を価格ではなく製品構成の変化だと説明している。
7月26日に締めた四半期の売上は3億4,190万ドル、前年同期比+33%。調整後の1株利益は0.71ドルだった。データセンターは過去最高の1億ドルで、前年同期比+91%、全社売上の29%を占める。今四半期の見通しは売上4億1,000万ドル、データセンターは前四半期比+45%・前年同期比+160%、調整後の1株利益は1.05ドルで、同じ基準の市場予想0.73ドルを4割超上回る。
会社は1月に終わる今会計年度の残りの目標売上を全額受注済みで、来年度の目標も7割超が埋まっていると言った。そのうえで、押さえた製造能力ではFY2028の後半に足りないと認めている。3.2Tは設計の窓が開くのが12か月後、まとまった配備は2年後というのがHong Houの見立てで、1.6Tも800Gも次の2年はまだ十分に走れる、と付け加えた。
この個数に一番素直に乗るのは、モジュールを作る会社ではない。Semtechはトランシーバそのものを作らず、その中に入るTIAとドライバを売る。会社は対象市場のすべてのモジュールメーカーの設計に入っており、いくつかは単独指定だと言う。どのモジュールメーカーが枠を取るかを当てなくても、個数が増えれば増える形になっている。1.6Tでも、今会計年度の末までにシェア50%超を見込む。
8,000〜9,000万個は、今のところ一社が自分の受注簿と顧客の声から見た数だ。外から確かめる材料が出るのは10月15日の投資家説明会で、会社はそこでアプリケーション別の市場規模と自社のシェアを示すと言っている。800Gの台数の前提がそこに並ぶかどうかが、この数字を業界の数として扱えるかの分かれ目になる。
光接続を買うとき、賭ける先はたいてい次の世代だ。CPO、1.6T、3.2T。だが今年の個数が乗っているのは前の世代で、しかもその値段が落ちていない。この2つが同時に立っているあいだは、どの世代が勝つかを当てるより、800Gで過半を取り1.6Tでも同じ位置を狙っている中身の側を数えるほうが確からしい。
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米国政府が、2011年以来はじめて円を買い支える為替介入に加わりました。
為替介入とは、当局が保有するドルなどの外貨を使って自国通貨を売買し、相場の急な動きを抑える措置です。英フィナンシャル・タイムズが関係者の話として伝えたところによると、31日、ニューヨーク連邦準備銀行が財務省の代理としてゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーを通じ、ユーロを売って円を買い入れたとのことです。購入額は明らかにされていません。
背景にあるのは歴史的な円安です。ドル円は一時164円近くまで進み、1986年以来の水準になっていました。ガソリンや輸入食品の値段など、暮らしに直結する話でもあります。
日本単独でも前日30日、ニューヨーク時間で介入したとみられています。日銀が示した資金の流出予測から、市場では最大590億ドル規模だったのではと推定されていますが、これも確定額ではありません。
同じ31日、日銀は金融政策決定会合で政策金利を1.0%に据え置きました。植田和男総裁は会見で、物価上昇率が2%の目標を上回るリスクに触れ、利上げ路線を続ける姿勢を示しています。円安の一因が日米の金利差にある以上、この組み合わせは自然な流れだと感じます。
一連の動きを受け、円は164円近辺から157円台まで戻す場面がありました。ただ介入は時間稼ぎの色合いが強く、外貨準備にも限りがあるため無制限には続けられません。金利差という根本要因が変わらなければ効果は限定的だという見方も市場にはあります。
正直、為替の数字は遠い話に見えますが、円安は輸入品の値上がりという形で、思っている以上に早く家計に返ってきます。今回の介入で流れが変わるかどうか、しばらく相場を見ていく必要がありそうです。
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⚙️NVIDIAが量産に入れたAI推論ラックの仕様表に、HBMの行が無い | 答えを出す側だけが別の箱へ移った $NVDA $NBIS
仕様表にHBMの行が無い。NVIDIA $NVDA が8月24日にフル生産入りを発表したAI推論ラックの話だ。積むメモリは、チップに直接載せるSRAMがラックあたり128GB、大きなモデルとワークロードのためのDDR5が12TB。この2種類しかない。
Groq 3 LPXという。NVIDIAが昨年12月にGroqから非独占でライセンスした推論技術の、最初の製品だ(金額は報道ベースで200億ドルとされる)。CNBCによれば、このチップを作っているのはSamsungで、NVIDIAのGPUを作るTSMCではない。
HBMが不要になったのではない。HBMが要る仕事のほうを、隣の箱に置いてきた。
推論は途中で性質が変わる。入力を読み込むprefillの段は何千トークンもまとめて行列演算に流せるので、律速するのは計算力になる。答えを1トークンずつ出すdecodeの段は違う。次のトークンが前のトークンに依存するから並列化できず、1トークン出すたびに重みとKVキャッシュを読み直す。ここで時間を決めるのは演算器の数ではなく、読み出しの速さだ。
NVIDIAはこの2つを別々のラックに分けた。同社の技術ブログが標準構成として挙げるのは、Vera Rubin NVL72がprefillを担当し、1ターンに1回KVキャッシュをLPXへ渡す形だ。LPXはSRAMに置いた重みとそのKVキャッシュを使って、decodeの段を丸ごと実行する。
読み出しがdecodeの時間を決めるなら、読み出す場所をチップの中に入れてしまえばいい。それがGroqの元の主張だった。同社の解説はオンチップSRAMの帯域を毎秒80テラバイト超と書き、GPUが外に付けるHBMのおよそ毎秒8テラバイトと並べて、最大10倍の差だと説明している。
NVIDIA版のLPXは1チップに500MBのSRAMを載せ、256個を1ラックに詰めて128GB、帯域はラック全体で毎秒40ペタバイトになる。The Registerの試算では、Gemma 4 31BをFP8で載せるのに要るのは256個のうち64個ぶんだ。モデルはSRAMに収まっている。
decodeがメモリ帯域で詰まる、という話は前からあった。そこにNVIDIAが出した答えは、より速いHBMではない。decodeをHBMの外へ出すことだった。
売るのは計算力ではなく待ち時間になる。Artificial Analysisが計ったのはLPX側の生成速度で、Gemma 4 31Bを10万トークンの文脈で走らせて1ユーザーあたり毎秒3,400トークン。NVIDIAが「いちばん近い代替の4倍」と呼ぶ相手は、Cerebrasの毎秒882トークンだ。
> トークンを提供する側にとっては、待ち時間の要求がいちばん厳しい利用者と顧客に向けて、プレミアム階層のサービスを出せるようになる
> (Dion Harris, NVIDIA HPC・AIファクトリーソリューション担当シニアディレクター)
3月のGTCでJensen Huangは、Vera Rubinの性能と価値を延ばすために、Groqラックがデータセンターの面積の最大25%を占めうると述べていた。配分計画ではなく上限の話だが、GPUではない計算機に4分の1まで空ける構図をNVIDIA自身が描いている。
最初に買うのはNebius $NBIS だ。3月にNVIDIAが20億ドルを出資し、Rubin・Vera CPU・BlueFieldへの早期アクセスを含む提携を結んだ相手で、自社の推論基盤Token Factoryに載せる。低遅延の区画にはAMDとCerebrasも入ってきていて、NVIDIAの置き方の違いは、Vera Rubinを置き換えずその隣に並べる点にある。
見どころは水曜の決算そのものより、Nebiusの初号機が年内に実際に立ち上がるかだ。立たなければ、25%という上限は図面のままで終わる。
トークンの速さは長いあいだGPUの枚数の関数として語られてきた。今日量産に入った箱は、その関数の後半だけを切り離して書き直す。隣に残るVera Rubinの側では、HBMは前段の仕事を続ける。
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📒NVIDIAが取りにきたのは、シェアではなく規格だった | メモリの設計図と、300万のモデルが積まれた場所 $NVDA
2026年8月26日、水曜日。米国市場の引け後に、NVIDIA(NVDA)が2027年度第2四半期の決算を出した。
数字は良かった。
売上962億ドル、前年同期比106%増。前年比の伸び率が加速したのは、これで4四半期連続になる。データセンターが890億ドルで、全社売上の92.5%を占めた。Non-GAAP EPSは2.22ドルで、市場予想の2.09ドルを上回っている。
しかし、市場が最初にみたのは、そこではない。
粗利率だった。第2四半期の実績75.0%が、第3四半期に74.0%へ落ち、第4四半期には71〜72%まで沈む。CFOのColette Kressは理由を明言した。メモリの価格だ、と。
そして、この会社がこれまで一度もやらなかったことを、一つだけ行った。1年先のガイダンスの公表だ。2028年度の売上は、前年比で約70%増える見通しだと置いた。
良い決算とガイダンスにコストの警告が付いた、という読み方をすれば、それで話は終わりだ。
ところが、同じ日にNVIDIAに関して、意外な発表と報道があった。
一つはNVHBMという技術発表だ。
HBMのメモリコントローラを、演算チップのダイからメモリ側のベースダイへ移す設計になっている。そして注目すべきは、NVIDIAがこれを自社で製造すると言っていないことだ。標準実装を自分で策定し、複数のメモリメーカーがそれに従って供給する形にする、というものだ。
もう一つは買収報道だった。
The Informationが、NVIDIAがHugging Faceを129億ドルで買収することに合意したと伝えた。Hugging FaceはオープンソースのAIモデルが世界中から集まる場所で、300万を超えるモデルが置かれている。年間経常収益は1億ドルほど。利用者の97%は一円も払っていない。
ここで違和感が残る。
決算の数字だけを追っていると、この会社はコストに押されているように見える。粗利率を3ポイント以上削られ、部品の値上げを全額は転嫁できていない。売り手として世界最強クラスの価格決定力を持つ会社が、メモリメーカーの言い値を飲んでいるように写る。
だが、同じ日に出た二つの発表は、コストに押されている会社の動きではない。
メモリの設計仕様を自分で決めて、他社に作らせる。オープンモデルが集まる場所を買う。どちらも、目先の粗利率には一円も効かない。効いてくるのは数年先だ。
粗利率を削られている当の四半期に、なぜ数年先の標準を取りに行くのか。
この1日に出たものを並べ直して、感じたことが一つある。
NVIDIAが取りに行っているのは、もうチップのシェアではない。AIインフラの各層で、みんなが従う形、つまり「規格」そのものだ。
メモリだけの話ではない。相互接続にはNVLink Fusionがあり、他社のカスタムチップを自社のラックへ迎え入れている。モデルの流通にはHugging Faceがある。資本の流れにも、6つの金融機関と組んだ5,000億ドル超の枠を用意した。
自分で全部を作るのではなく、通り道を持つ。同じ形態が何度も出てくることに気が付く。
本記事の前半では、Q2 FY2027の決算を分解する。数字の並びには、この会社が何を先に買ったかがそのまま出ている。後半では、同じ1日に出た発表を層ごとに並べ直す。演算、相互接続、メモリ、モデル、そして資本。5つの層で何が起きたのかを追うと、NVIDIAがどこに立とうとしているのかが見えてくる。今後の投資判断の参考となれば幸いだ。
なお、決算発表とQ&Aの全文日本語訳についてはXのサブスクメンバー向けに公開している。良ければ、合わせて参照してもらえたらと思う。
では、早速決算の中身を見ていく。
(続きは以下のnote記事にて!)
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Y Combinatorが7月25/ 26日にサンフランシスコでStartup School 2026」を開催しました。
ゴールデンステート・ウォリアーズの本拠地であるNBAアリーナを丸ごと貸し切りました。応募は3万人超で、選ばれた参加者は約6,000人。昨年の3倍の規模です。ベイエリア以外から来る人には渡航費の支援も出ていました。
登壇者は、NVIDIAのジェンスン・ファン、OpenAIのサム・アルトマン、MetaのAlexandr Wang、AnthropicのBoris Cherny、GoogleのJeff Dean、StripeのPatrick Collison、WaymoのDmitri Dolgovなど。チップ・モデル・データ・クラウド・開発ツールという各レイヤーの当事者が一つの場所に集まった形です。
ジェンスン・ファン(NVIDIA)
「会社を始めるのに、いまが史上最高のタイミングだ。この場にいる全員が羨ましい」。NVIDIAの初期の技術的な賭けが外れたこと、教科書で独学して軌道修正したことを語り、現実を直視することと、一日ずつ乗り切る粘り強さが何より重要だと繰り返していました。
サム・アルトマン(OpenAI)
2005年、Looptの最初のバージョンを書くのに3ヶ月かけた。今年、同じ量の仕事をコーディングエージェントが7分で出した。この圧縮こそが、目の前の参加者が過去のどの世代よりも大きな会社をつくれると彼が考える根拠だ、と。
「スタートアップは経済が停滞するのを防ぐ存在だ」「今日つくられるスタートアップは、過去のものよりも価値のあるものになる」「確信があって、かつ世間の常識が間違っていると思えることを見つけ、辛抱強く続けろ」。
推論需要については「今後何年も、世界の需要は年10倍で伸びると思う」と話していました。
パトリック・コリソン(Stripe)
Stripe上で新しく立ち上がるビジネスの数が前年から増えていて、その伸び幅はStripeが記録してきた中で最大。2019年から2020年の変化より大きいそうです。しかも中央値の新規ビジネスの成績も去年より良い。数が増えただけではない、と。彼はAIが一部のラボに価値を集中させる力になると心配していたが、実際に起きているのは逆で、勝者が何千と生まれる分散的な世界を予想するようになったとも語っていました。
学生への助言として「知識を自分の頭に入れておくこと(cognitive L1 cache)」の価値を挙げていたのも印象的でした。エージェントに調べさせるより、自分の頭の中のほうが思考の往復回数が多い、と。
参加者への特典も手厚く、OpenAI、Anthropic、Cursor、xAI、AWS、Azureから合計25,000ドル超のコンピュートクレジット。Anthropicは全員に月200ドルのClaude Maxを6ヶ月分、Metaは1,000ドル分のクレジットを配りました。
一方で批判もありました。「最近のYC Startup Schoolはメガチャーチっぽい」というミームが広がり、あるVCは「金だけを崇拝する人たちのためのメガチャーチ」と評しています。「YCのブランドはステータス目当ての人を弾くようにできていたはずなのに、群衆が納屋に押し寄せている感じがする。スタジアムサイズの納屋に」という声も。これに対してYCのGPは「我々のゴールは希少性をつくることではなかった。アリーナに立つべき人、立てる人はもっとたくさんいる。だからアリーナを借りた」と応じています。
主要セッションの映像はYCが公開しています。是非見てみてください!
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