📝フォントラボ ひとりごこち Inc. 欧文フォント『DM Sans』 ・Google Fontsにおいて、現代のデジタルプロダクトやWebデザインの最前線で「絶対に外さない万能フォント」として不動の地位を築いているのが、この書体 ・イギリスの高名なフォントファウンドリ「Colophon Foundry」によってデザインされ、Googleの資金提供によってオープンソースとして公開された ・デザインの世界観において、DM Sans は「透明感、親しみやすさ、実直な先進性、アクセシビリティ」を演出 ・幾何学由来のポップさと、風通しの良いクリアな空間設計によって、インターフェースに「ユーザーを温かく迎え入れる、オープンで優しい体温」が宿る ・モダンなB2B/B2C SaaS、教育やヘルスケアアプリ、親しみやすさを最優先したいフィンテック、ミニマルで清潔感のあるライフスタイルブランドのWebサイトなどに調和する 和文・タイトルフォント『見出ゴMB31』 ・日本のフォントデザインの歴史、特に出版・広告・グラフィックデザインの領域において、半世紀以上にわたり「強い見出し」の絶対王者として君臨し続けている伝説的な太ゴシック体が、この書体 ・写植時代に誕生して以来、その圧倒的な存在感と完成度から、デジタル化した現代でも新聞のインサイド見出し、書籍の表紙、ポスター、映画のタイポグラフィ、そしてエディトリアルデザインの現場で熱狂的に使われ続けている ・デザインの世界観において、見出ゴMB31は「確固たる信頼感、ジャーナリズム、言葉の重み、男気、泥臭いまでの人間味」を演出 ・思想をアピールしたいグラフィック、あるいはクラフトマンシップや歴史の重みを無骨に伝えたいWebサイトのヒーローコピーにおいて、他の追随を許さない威力を発揮する 和文・ボディフォント『中ゴシックBBB』 ・「見出ゴMB31」が日本の“強い見出し”の絶対王者であるならば、同じモリサワの系譜において、“日本の長文用オールドスタイル・ゴシックの頂点”として半世紀以上デザイン界を支え続けているのが、この書体 ・写植時代に生まれ、デジタル化した現代でもなお、書籍の本文、文芸誌、教科書、製品の取扱説明書、そしてテレビ（特にNHKなどのドキュメンタリーやニュース）のテロップの標準として、日本の「言葉のインフラ」を担い続けている ・デザインの世界観において、中ゴシックBBBは「誠実さ、実直、知的、公共性、不変のスタンダード」を演出 ・過度なトレンドや流行の消費に流されたくないプロダクト。例えば、思想を深く語るWebメディア、学術・教育系のUI、信頼性が100%求められる医療・インフラ系アプリ、あるいはミニマルで誠実な日本のクラフト（工芸・生活道具）を扱うD2Cブランドなどにフィットする

大型連休の政務三役の海外出張の成果について報告を受けました。 世界各地の訪問先で、私からの指示を踏まえてしっかりと取り組んでいただきました。 主な成果をご紹介します。 ① 「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の進化」についての説明 ・茂木外務大臣は、ケニアにおいて政策演説を行い、「FOIPの進化」と、それを通じた日本のアフリカ外交の柱を発信。 ・小泉防衛大臣は、インドネシアとフィリピンの国防大臣に対し、「FOIPの進化」に関し説明。 フィリピンのテオドロ大臣との間では、共同プレスステートメントにおいて、「FOIPの下での具体的な二国間及び多国間の取組を強化していく」との決意を表明。 ② 拉致問題も含めた、我が国の政策や立場の発信と理解促進 ・茂木外務大臣は、ザンビア、アンゴラ、ケニア、南アフリカにおいて、拉致問題の即時解決について理解と協力を求めた。 ・林総務大臣は、モルドバ・オスモケスク副首相兼経済発展・デジタル化大臣に対して拉致問題に関する説明を行った。 ③ 原油・石油製品の安定調達及び新たな供給源の開拓 ・赤澤経済産業大臣は、私の親書を持って、サウジアラビアとUAEを訪問。 両国との間で、日本への原油の安定的な供給の拡大、日本やアジアでの備蓄協力の拡充、代替ルートの協力など、新たな連携に合意。 ・片山財務大臣は、ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議、そして日・太平洋島嶼国財務大臣会議に出席し、「アジア・エネルギー・資源供給力強靭化パートナーシップ（パワーアジア）」について発言。 共同声明や共同議長総括に同パートナーシップを歓迎する旨記載。 ・茂木外務大臣は、アンゴラ・ロウレンソ大統領とアントニオ外務大臣との間で、日本企業のアンゴラ産原油の取引への参画を後押ししていくことで一致。 ④ 農林水産物・食品の輸出促進への貢献 ・鈴木農林水産大臣は、バングラデシュ・ロシッド農業大臣兼漁業・畜産大臣との間で、日バングラデシュEPAを機に、食料分野での両国間の貿易や投資の拡大、更には日本産食材の輸出拡大に繋げるべく、政府間や民間企業間の連携を促進していくことを確認。 ⑤ 政府建立戦没者慰霊碑への訪問 ・3名の政務三役が、4か国の政府建立戦没者慰霊碑などを訪問し献花。 高市内閣では、これからも政務三役が一丸となって「平和と繁栄を創る『責任ある日本外交』」を展開していきます。

現在、半世紀ぶりに、「お金」の基盤構造そのものが再構築されつつあります。資本は、従来型の金融システムや金融機関を中心とした構造から、インターネットを基盤として構築されたオープンなネットワークへと移行しつつあり、そこでは仲介機関に依存することなく、資本の形成、決済及び検証が可能となりつつあります。その変化の中心に位置するのがビットコインです。 ビットコインは、新たなデジタル資本です。発行主体を持たず、供給量が2,100万枚に固定された絶対的希少性を有し、暗号技術を活用したグローバルな価値移転を可能とする、世界初の真に分散化されたデジタル資産です。これらすべての特性を大規模に兼ね備えた資産は、これまでの金融史において存在しておりません。当社は、このビットコインを中核として事業を構築しております。 デジタル技術を基盤とする新たな資本市場への移行は、日本及び世界市場の双方において進行しております。日本国内では、ステーブルコイン及びトークン化債券を中心として初期的なインフラ整備が進展しております。2025年10月には、日本初の円建てステーブルコインであるJPYCが商用運用を開始し、また、日本初の信託銀行裏付け型円建てステーブルコイン「JPYSC」についても、2026年第2四半期のローンチが公表されております。日本の主要銀行グループ及び金融機関が参加するコンソーシアムでは、2026年5月、日本国債のトークン化に向けた検討を行うタスクフォースが立ち上げられております。 米国においては、ビットコインは、企業金融及び資本市場商品の一部として組み込まれ始めております。ストラテジー社が発行する変動配当型優先株式「STRC」は、「デジタル・クレジット」とも呼ばれつつあり、発行残高は80億米ドルを超え、世界最大規模の優先株式銘柄となっております。また、その周辺インフラ整備も進展しており、米国証券取引委員会（SEC）は平日23時間株式取引体制を承認し、実物資産及び金融資産のデジタル証券化も拡大しております。さらに、ブロックチェーン技術を活用した次世代金融インフラの発展により、プログラマブルな決済、支払い及び分散型金融（DeFi）が実用段階へ移行しつつあります。 これと並行して、ビットコインは米国の資産運用及び証券流通の中核にも組み込まれつつあります。現物型ビットコインETFは、米国ファンド業界の歴史において最も成功した商品の一つとなっており、米国の主要資産運用会社、銀行及び証券会社は、機関投資家及び個人投資家向けに、ビットコインのカストディ、売買及び融資サービスを提供、又は提供準備を進めております。 このような環境下において、当社は2024年4月、日本の上場会社として初めて「ビットコインスタンダード」を採用し、ビットコインを主要準備資産として位置付けました。当社は、上述した構造的変化を見据え、また、ビットコインを中核とする上場事業会社モデルが、規律ある資本市場アクセス及びビットコイン関連事業の構築を通じて、1株当たりBTC数量ベースで株主価値を向上させ得るとの考えのもと、本戦略を推進しております。 その後、当社は継続的にBTC保有残高を拡大しており、2026年5月12日時点のビットコイン終値ベースにおけるBTC保有残高の時価総額は約5,140億円に達しております。また現在、当社は日本の上場会社の中でも極めて強固なバランスシートを有する企業の一社となっており、BTC担保融資に特化した米国及びグローバル金融機関との連携を通じ、必要に応じて数億米ドル規模の流動性アクセスを可能とする資金調達体制を構築しております。 2026年5月時点において、当社は日本の上場会社が保有するBTC全体の約87%を保有しております。当社は、今後も継続的かつ規律あるBTC蓄積を推進していく方針です。同時に、当社は暗号資産市場の制度化及び機関投資家化の進展にも備えております。 2026年4月10日には、暗号資産に対する金融商品取引法上の規律整備を含む同法改正案が閣議決定されました。当社は、同改正案が、暗号資産に関する投資家保護及び資本市場制度の整備を進展させる重要な制度改革であると認識しております。なお、当該改正案は、今後の国会審議等を経て、2027年度中の施行が見込まれております。 当社は、この変化を単なる外部環境の変化として捉えているわけではありません。また、今後も受動的な立場に留まることを意図しておりません。当社は、規律と忍耐をもってBTC保有を拡大するとともに、その基盤上で機能するサービス及び事業の構築にも取り組んでおります。当社は、日本を基盤とする先進的なデジタル資本プラットフォームとして、中長期的にはグローバル展開も視野に入れております。 今後10年間において、ビットコイン及びデジタル資本市場は、日本及び世界において、黎明期から制度化・機関化の段階へと移行していくものと考えております。これに伴い、新たな担保基準、決済インフラ及び新たな金融商品群の形成が進展していくものと見込まれます。 当社は、単なるBTC保有企業にとどまるのではなく、新たなデジタル金融市場における発行体、カウンターパーティ及び事業パートナーとして、その中心で事業を展開していくことを目指しております。日本国内における制度整備の進展、BTCを裏付けとしたクレジット市場の拡大及びグローバル決済インフラの成熟を背景として、当社はこれら三つの成長領域が交差する地点に位置していると考えております。 当社は、ビットコインを中核とする上場事業会社として、中長期的な株主利益の向上及び日本のビットコイン関連資本市場への参加拡大を目指しております。当社は、今後も継続的にBTCを蓄積し、1株当たりBTC数量の成長を重視しながら、規律ある資本配分を行ってまいります。 また、中長期的には、当社のBTCポジションをより生産的かつ持続的なものとするため、資金調達機能、事業基盤及び機関投資家ネットワークの構築を推進してまいります。当社の取り組みは、通貨及び資本市場の構造変化という大きな潮流の中に位置付けられるものであり、当社は、日本におけるデジタル資本市場の発展にも貢献してまいります。

【GRODカードNFT化機能 実装】 5/11より、 GRODカードをNFT化できる機能が実装されました！ GRODカードは、 “持っているだけでGRODの世界を楽しめる” デジタル会員証。 そして今回、 カードをNFTとして管理・保有できるようになりました🪎 ◆ウォレットでの保有 ◆外部マーケットプレイス連携 ◆今後のWeb3機能との連携 さらに―― GRODカードを保有することで、 カード1枚につき毎月5枚の 「シャイニーコイン」が付与されるリワードシステムも実装！ 保有者特典もそのまま利用可能です！ GRODは、 「応援」や「参加」の形そのものを、 もっと自由に進化させ、ダイナミックに表現していきます。 今後の企画やイベントも、ぜひ楽しみにしていてください🔥 皆様のご参加、お待ちしております‼️