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マイナカード、取得義務化を提言　自民「来年国会で法改正めざす」 《提言をつくったデジタル社会推進本部長の平井卓也衆院議員は、会見で「（交付が始まった）2016年ごろは否定的に見る方が多かったが、いまや肯定的に受け止めている方が多い。 持っていることを前提に、ほかの政策を組み上げていこうという基本的な考え方を示した」と述べた》

マイナポータルでログインできない障害が発生しています。デジタル庁は7月16日、利用しているクラウドサービスの障害が原因であると公表しました。 復旧のめどは示されていません。原因は世界規模のシステム障害とみられます。AWSによると、同日16時45分頃から、同社の配信ネットワークであるクラウドフロントで問題が起きているとのことです。 影響はVPCオリジン接続を利用する顧客に限られると説明されています。このクラウド障害により、日本国内の他の主要サービスでもアクセス困難な状況が発生しました。 スマホ決済のペイペイはアプリの決済機能が不安定であるとして、公式発表でオフライン支払いモードの使用を推奨しています。他にも、ニコニコ生放送やはてなブログで接続障害が報じられています。問題が起きているクラウドフロントは、ウェブコンテンツを高速配信するための主要な技術基盤です。 今回のトラブルは、配信サーバーと社内ネットワークを安全につなぐ専用のサブシステムが関係していると報告されています。影響が広範囲に及ぶのは、多くの大手サービスが同社の同じインフラに依存しているためです。復旧に向けた作業の進捗状況は、同社のダッシュボードで随時更新されています。個別サービスの再開時期は、インフラの復旧後に各社から案内される予定です。

国民会議の実務者会議が開催されました。 結局、小野寺議長が示した飲食料品の消費税1%＋給付の「議長案」（添付資料）について、各党の意見はまとまりませんでした。 我が党からは、「公約したからやる」というなら、これまでの国民会議の議論は何だったのか、それなら政府与党で早く法案をまとめて国会に出せばいいと伝えました。 また、「遅くて面倒で効果の薄い」1%案ではなく、「早くて簡単で効果の大きい」国民民主党の「現役世代減税」を実現すべきと、以下の通り発言しました。 ・来年度から「社保還付付き税額控除」を実施すべき。住民税の控除額を178万円に引き上げれば、年間約5万円の負担を速やかに軽減できる。 ・給付は前倒しで年内速やかに実施すべき。その際、公金受取口座登録者のみへの給付やマイナポイント活用も検討すべき。 他党からも、 ・2年後の増税は経済に大きなダメージとなる ・財源が明確でない ・一次産業などへの対策が不明 といった懸念が示されました。 これに対し、小野寺議長は来週の早い段階で次回会合を開催し、方向性を出したいと発言しました。 私が2月に代表質問で聞いた「10の懸念」も解消されないままです。20回に及ぶ実務者会議を開催しながら、疑問に答えられないまま「議長案」で決定するのは、あまりにも無責任です。 農業者も外食産業の方々も納得していないと思います。もちろん、2年後に大増税になる中間層や現役世代も。

橋下徹氏、「国民の同意【なんか】」と書いていて、すごい本音だなと。市民ひとりひとりの意思など尊重する必要ないということですよね。しかもリンクは「現金給付にマイナ活用」なのに彼の主張は「マイナと所得資産を本人の同意なく早く紐づけよ」なのだから飛躍してます。つまり徴税番号ということ。

【｢マイナアプリ｣に変わったマイナポータル､口座開設やフリマの本人確認がマイナンバーカード中心になる理由】 #東洋経済オンライン#

『マイナ保険証』問題　期限切れ保険証も使える“暫定措置終了”で 患者から「何をもっていけばいいの？」問い合わせ急増　“保険証代わり”「資格確認書」は家族でも「届く・届かない」で大混乱に(関西テレビ) #Yahooニュース#

マイナ窓口の混雑状況を表示　姫路市が新サイト、特設センターに誘導　待ち時間短縮図る 姫路市はマイナンバーカードの申請場所などが分かる新ウェブサイト「手続き別窓口マップ」を開設した。