登録して招待リンクを共有すると、動画再生報酬と紹介報酬を獲得できます。

検索結果 一律減税
一律減税 コミュニティ
1つのキーワードが1つのコミュニティです。
コミュニティ作成
アカウント
見つかりません
一律減税 を含む検索結果
【声明】 時限的食料品消費税減税・就業者支援金法案に反対しました (いのちの党 2026 年 11 月 6 日) 本日、「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」(時限的食料品消費税減税・就業者支援金法案)が、衆議院本会議で賛成多数で可決されました。いのちの党は、この法案に反対しました。 私たちは、消費税減税そのものに反対しているのではありません。物価高に苦しむ国民の負担を軽くするため、消費税の廃止を目指し、当面は全品目一律 5%への恒久減税を行うべきだと訴えてきました。 政府案にも、食料品の税率引下げや事業者向けの特例、地方税収の補塡措置など、負担軽減の要素は含まれています。しかし、そもそも税率を品目ごとに区切る「軽減税率」という仕組みそのものに大きな欠陥があります。税は公平・中立・簡素であるべきであり、対象を細かく区切り、複雑な線引きを増やすやり方はこの原則に反します。さらに、本法案には制度の根本に関わる、看過できない問題があります。 第一の欠陥――2 年後には「戻し増税」、しかも価格は下がらない 第一に、減税の対象が食料品に限られ、しかも 2 年間の時限措置となっていることです。 政府案は 2027 年 4 月から食料品の消費税率を 8%から 1%に引き下げますが、電気・ガス代、日用品などの税率は 10%のままです。物価高による家計への圧迫は、食料品だけにとどまりません。さらに、2029 年 4 月には食料品の税率を 8%に戻すこととしており、国民に再び負担増を強いる「戻し増税」が予定されています。2 年後に物価高が収束している保証は、どこにもありません。 しかも、税率を下げても、店頭価格がその分下がるとは限りません。消費税の負担が最終的に誰に帰着す るかは、価格に転嫁できるかどうかで決まります。コストの上昇を価格に転嫁できず、税負担を自ら飲み込んできた中小零細事業者にとって、今まで価格転嫁出来なかった「焼け石」を少し冷やす程度の効果しかみられません。また、食料品への支出額は高所得者ほど大きいため、減税の恩恵は高所得者に厚く、低所得者の負担軽減策としては効果が乏しい仕組みでもあります。2 年間で約 10 兆円もの財源を投じながら、これだけの欠陥を抱える制度は、費用対効果の面でも疑問です。 第二の欠陥――線引きの混乱と、現場へのしわ寄せ 第二に、中小零細事業者や農業者に新たな負担が生じることです。 食料品の税率を 1%とすれば、持ち帰りと店内飲食との税率差は一層拡大します。飲食店などはレジ、料金表示、帳簿などの変更を迫られ、2 年後には再び変更しなければなりません。品目の線引きを巡る混乱とコストは、特に中小零細事業者の経営を圧迫します。また、中小零細事業者やフリーランスを苦しめているインボイス制度は温存され、むしろ複数税率の拡大によって固定化されます。消費税の申告・納税に伴う負担は解消されません。 農業者への影響も重大です。食料品の税率引下げに伴って農産物の販売価格が下がれば、免税事業者である小規模農家の売上が減少するおそれがあります。一方、肥料や農機具などには 10%の消費税がかかり続け、免税農家は仕入れ時に負担した消費税の還付を受けられません。政府による農業者への補塡策も報じられていますが、その内容は十分に確定しておらず、減収を完全に補える保証はありません。 物価高対策のための減税が、地域経済を支える中小零細事業者や農家の経営を圧迫するものであってはなりません。 第三の欠陥――働けない人を置き去りにする支援金 第三に、就業者負担軽減支援金が、困窮する人々を広く救済する制度になっていないこと、金額すら決まっていないことです。 就業者負担軽減支援金とは、会社員やパートなど、働いて収入を得る人の税金や社会保険料の負担を軽くするため、国が現金を支給する制度です。税金や保険料そのものを引き下げるのではなく、前年に働いて得た収入や税・社会保険料の負担、子どもの人数などに応じて支給額を決める仕組みであり、対象は就労者に絞られています。しかも、支給対象となる所得の範囲や具体的な支給額など、制度の根幹は今後定める政令に委ねられています。 働く人の手取りを増やすこと自体は必要です。しかし、病気や障害、家族の介護などで働くことができな い人や、年金生活者は、支援から取り残されるおそれがあります。障害などで働くことが難しく支援金の対象にならない人への対策は、「2028 年度中に結論を出し、必要と認める場合に 2029 年度以降実施する」とされているにすぎません。また、前年の所得を基準にする仕組みでは、失業などによって急に生活が苦しくなった人への迅速な対応は難しく、収入が増えた結果、支援金が減少する問題も生じます。 働いているかどうかによって生活支援の対象を区別すべきではありません。必要なのは、誰もが安心して暮らせる普遍的な支援制度です。 以上の理由から、政府提出の「時限的食料品消費税減税・就業者支援金法案」に私たちは反対しました。 私たちの答え――一律 5%への恒久減税、そして消費税廃止へ いのちの党が求めるのは、消費税の廃止を目指し、当面は全品目一律 5%への恒久減税とインボイス制度の廃止を実現することです。そして、緊急の物価高対策としては、就労の有無を問わない一律の現金給付を優先し、並行して消費税の一律減税を進めるべきです。 減税によって生じる地方財源の減収は、国が責任を持って補塡する必要があります。財源については、経 済状況や供給力を踏まえた国債の活用に加え、所得税の累進性強化、法人税の応能負担の徹底などを組み合わせるべきです。 物価高対策に必要なのは、対象を細かく区切り、複雑な制度を増やすことではありません。暮らしに必要なあらゆる消費の負担を減らし、誰一人取り残さず、地域の商売や農業を守ることです。 いのちの党は、国民生活を守るため、消費税の廃止と公正な税制の実現に向けて、引き続き全力を尽くします。                                        2026 年 11 月 6 日                                           いのちの党 #いのちの党# #いのち#
もっと見る
本日10月21日の衆議院財務金融委員会で、片山財務大臣に対し、食品消費税減税や就業者負担軽減支援金の「財源問題」について質疑を行いました。 特例公債に頼らず、日本版DOGEによる歳出改革や、放置された未使用基金の国庫返納などを通じて、真に国民生活を支える財源を確保することを強く求めました。 さらに、 ・補助金改革における「5原則」と多重下請けの制限 ・5年間未支出の資金の一律国庫返納ルール ・租税特別措置における「企業名・適用額」の原則公開 等を質疑させていただきました。 詳細な質疑の模様や背景は、ブログにまとめましたのでぜひご覧ください。▼ブログ記事はこちら #維新# #財務金融委員会# #片山さつき# #減税# #日本版DOGE# #予算改革# #消費税減税#
もっと見る
面白いことに、私の元にはパーソナルトレーナーやマッチョな方々から、累計で数百件もの「お金を貸してほしい」という相談がかなり届きます。 これ、実は彼らの不条理な経済構造が原因なんです。彼らは実質フリーランスが多く、収入が不安定な割に、プロテイン代やジム代、コンテスト費用など「自分という商品」を維持するための固定費(減価償却費)がめちゃくちゃ高い。結果として、見た目は強そうでもキャッシュフローが常にギリギリになりがちという、業界特有の切ない裏事情があります。 そして、私が「お金に余裕があって、生産性が高くて、しかも話をちゃんと聞いてくれる(頼りやすい)人」だと見抜かれているからこそ、これだけの数が集まってしまうわけです。 ただ、私も本業や自分のプロジェクトに集中したい身。いくら器を大きく見積もってもらえても、個人間のお金の貸し借りに時間や精神を削られるのは、お互いにとって全く生産的ではありません。 なので、現在は**「関係性を守り、自分の生産性を維持するために、誰であっても一律でお金は貸さない」**と決めています。 筋肉のバルクアップと同じで、人間関係も「適切な境界線」があってこそ健全に成長するもの。彼らの努力は応援しつつも、私は私のリソースを、もっとスマートで価値のある場所に投資していこうと思います。
もっと見る
【一律休園の対応一転 千葉市で混乱】
一律排除していた「防衛産業」を認め始めたESG。 トランプ政権下で反ESGと言われるアメリカでも、実は再生エネルギーが増加している? ESGとは何だったのか、今何が起きているのか。ブームのその後に、投資のヒントが隠されているかもしれません。
もっと見る
【世界一律の10%代替関税 失効へ】
【レジ袋】「一律有料化やめるべき」青山繁晴前環境副大臣、廃止を要求 制度開始から約6年 利用率は3割から7割超に増えました。
もっと見る
【レジ袋】「一律有料化やめるべき」青山繁晴前環境副大臣、廃止を要求 制度開始から約6年 レジ袋は当初2円程度が今や7円です。
もっと見る
【注目】手数料一律8%の請求書買取サービス💰 (株)Fivotは、中小企業向けの2社間請求書買取サービス「Flex Capital ファクタリング」を提供開始。 手数料は金額・業種・企業規模を問わず一律8%。最大5,000万円までの売掛債権に対応し、申し込みから契約までオンラインで完結する。 ▾記事▾ @FlexCapital_jp
もっと見る
【OBC共催】多角化企業の「一律評価の限界」を突破する『事業ポートフォリオ連動型人事』実践セミナーを11/11開催