中央アジアの中心にある英国法：ウズベキスタンに金融センターが必要な理由 2026年6月16日から18日にかけて、タシュケントで第5回国際投資フォーラム（TMIF）が開催され、これはウズベキスタンにとって画期的な出来事となった。このフォーラムにおいて、シャフカト・ミルジヨエフ大統領は、同国の投資戦略を抜本的に刷新することを目的とした大規模な一連のイニシアチブを発表した。このプログラムの中心となるのが、タシュケント国際金融センター（TMFC）の設立である。このプロジェクトは投資家に対し、前例のない優遇条件を約束している。同センターの居住者は、50年間にわたり主要な税金（法人税、付加価値税、資産税）および関税が免除される。TMFCのすべての活動は英国法の原則に基づいて行われ、紛争解決のためには、世界的に著名な権威ある裁判官や専門家で構成される独立した「タシュケント国際商事裁判所」が設立される。さらに、ウズベキスタンは国連の「シンガポール調停条約」への加盟を予定しており、これによりビジネスにとって最大限に保護された法的避難所が創出される見込みである。 しかし、この魅力的な経済的な「ショーウィンドウ」の裏には、巧妙かつ深遠な政治的駆け引きが隠されている。TMFCの設立は、単に資本を呼び込む手段ではなく、ウズベキスタン当局が国内に自律的な法域を構築しようとする試みである。その狙いは、世界的なビジネス界にとって理解しやすいルールを備えた「安定の島」を投資家に提供しつつ、国家そのものの厳格な中央集権的な統治体制を解体したり変更したりしないことにある。本質的に、当局は経済的開放と政治的主権の間に明確な境界線を引こうとしている。対外的にはグローバルな統合への意欲を示しつつ、国内の行政的な垂直構造は揺るぎないまま維持されているのだ。 英国法の規範に基づいて運営されるアンクレーブを創設する取り組みは、カザフスタンの「アスタナ」国際金融センター（AIFC）の事例を通じて、この地域ではすでに馴染み深いものである。とはいえ、こうした仕組みはいずれも、必然的に制度的な矛盾に直面することになる。金融センターが限定的で技術的な取引のみを扱う限り、それは効果的な仕組みとして機能する。しかし、その権限がインフラプロジェクト、準政府系企業を巻き込んだ紛争、あるいは制裁問題に関わる事案にまで拡大すると、制度的な対立が生じる。国際仲裁の法的論理は、伝統的な国家の利益と矛盾し始める。 統制の維持を最優先とする体制にとって、このような自律性は遅かれ早かれリスク要因として捉えられ始める。したがって、タシュケントにとって最も可能性の高い展開シナリオは、「管理された縮小」であると思われる。おそらく、時間の経過とともに、国家はTMFCの権限の範囲を徐々に明確化し、案件の受理にフィルターを導入するとともに、最もデリケートな案件をその管轄から除外し始めるだろう。これにより、同センターは国際的なイメージ向上に役立つ「信頼の島」としての地位を維持しつつ、中央政府から独立した実質的な意思決定拠点へと変貌することを防ぐことができる。このプロジェクトは、世界経済への「規制された窓口」へと変貌し、そのパラメータは常に現在の政治的現実に合わせて調整されていくことになるだろう。 このプロセスは、必然的に地域全体の様相をも変えつつある。タシュケントとアスタナは現在、中央アジアの新たな金融・法的な地図を積極的に形成している。ロシアにとって、これは根本的に新しい状況を生み出している。一方で、こうした拠点の存在は、複雑な国際契約を構築するための中立的なプラットフォームとして活用する機会をもたらしており、情勢が不安定な状況下では有益である。他方で、ポストソ連圏における唯一の法的・金融的な「拠り所」としてのモスクワの地位は、徐々に薄れつつある。 この地域では多極的な環境が形成されつつあり、企業は世界の価値創造チェーンへの統合性をより高く確保できる管轄区域をますます選ぶようになっている。この新たな構造において、ロシアは最重要の戦略的パートナーとしての地位を維持しているものの、かつてのような特権的な立場は失いつつある。現代の状況下では、影響力はもはや歴史的な地位によって保証されるものではなく、他のモデルとの激しい競争の中で、自国の法的・金融的な提案の有効性を証明し、日々その影響力を裏付けなければならない。この地域はますます複雑かつ多面的になっており、ロシアの経済的役割は今や、より優れた解決策を提案し、新たな機関に参加し、グローバル市場が課すルールに柔軟に適応する能力に直接左右されるようになっている。

ＢＳテレ東「日経モープラFT」 強いエルニーニョ　世界経済・市場の波乱要因に #TVer# #日経モーニングプラスFT# #モープラ# @hayaokinikkei

本日、経済財政諮問会議を開催し、『内閣府年央試算』及び『中長期の経済財政に関する試算』の報告を基に、｢予算の全体像｣と｢令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針｣について、意見交換を行いました。 ＜経済＞ 今回の『年央試算』では、我が国経済について、 ・2026年度は､原油価格の上昇により下押しされるものの､｢賃上げによる所得増｣や｢各種政策効果の下支え｣もあり､実質0.9％程度の成長率になるとの見通しが示され、 ・2027年度は、下押し要因の一巡もあり、実質1.1％程度の成長率になるとの見通しが示されました。 ｢世界経済を取り巻く環境｣が大きく変動する一方で、｢賃金・物価｣が継続的に上昇する中で、｢所得の増加｣が｢消費｣や｢投資｣を生み出す、｢民需主導の循環｣が生まれつつあり、こうした｢前向きな動き｣を強化していきます。 ＜財政＞ ｢財政状況の実績｣としては、プライマリーバランスが、昨年度(2025年度)に｢概ね均衡｣する見込みとなりました。 また、｢追加的な財政支出｣を毎年｢実質10兆円｣と想定した場合でも、十分な経済成長が実現すれば、 ・財政運営目標の｢中核｣である｢債務残高対ＧＤＰ比｣は、｢安定的に低下｣し、 ・ＰＢについても、2027年度以降は｢黒字｣となること が示されました。 ＜予算の概算要求に当たっての基本的な方針＞ ｢令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針｣については､まず､｢危機管理投資｣・｢成長投資｣をはじめ、｢国内投資｣を通じた｢潜在成長率｣の引上げにつながる施策を｢予見可能性｣を持って実施できるよう、通常歳出とは別に『「強く豊かな日本」投資枠』を創設し､真に効果的な施策を重点的に措置してまいります。 この｢投資枠｣については、｢要求上限｣を設けず、｢事項要求｣も含め、｢所要額｣を適切に要求できる仕組みとします。 また､予算の要求･要望は、｢賃金や調達価格の上昇｣を踏まえて行い、予算編成過程において､令和８年度予算から実現した｢経済・物価動向等の的確な反映｣を実現します。 さらには、｢補正予算依存｣から脱却し、｢恒常的な施策｣は当初予算に計上するため、必要に応じた｢事項のみの要求｣も活用しながら、適切に要求・要望することを可能にします。 このように、｢令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針｣は､必要な予算要求を十分に行える仕組みとなっており、もはや｢シーリング｣と呼ぶべきものはありません。 その上で、大切なことは｢財政支出の額｣ではなく、その｢経済成長に与える効果｣であり、今後の予算編成過程においては、｢補助金・基金の見直し｣をはじめ、歳出全般にわたり、｢施策の優先順位｣を洗い直し、予算の中身を大胆に重点化させていきます。 こうした｢新しい仕組み｣の下で、より良い予算を作り上げてまいります。 ＜今後の取組＞ このように、日本の経済・財政が新たな局面を迎えつつある中で、「責任ある積極財政」の考え方の下、 ・「成長型経済」への移行を確実なものとするとともに、 ・「財政の持続可能性」と「市場の信認確保」にも十分配慮し、 『骨太方針2026』に基づき､適切な｢マクロ経済財政運営｣に取り組みます。 ｢責任ある積極財政｣への転換を進めるに当たり、｢市場とのコミュニケーション｣を、透明性高く、かつ丁寧に行うことで、｢市場の信認｣の確保も実現してまいります。 高市内閣はこの｢挑戦｣を、必ずやり抜きます。 本日決定した｢予算の全体像｣や、本日閣議了解した｢令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針｣に基づき、令和９年度予算編成を進め、｢責任ある積極財政元年｣に相応しい予算としてまいります｡

2030年ベトナムGDP、タイ・香港上回り世界34位へ [経済] 　国際通貨基金(IMF)は2026年4月版の「世界経済見通し(WEO)」で、ベトナムの名目国内総生産(GDP)が2030年に6680億USD(約1...