中東情勢を踏まえた「緊急的 激変緩和 措置」について、ガソリン価格を、引き続き、全国平均170円/ℓ程度に抑制していくこととし、本日、「中東情勢等対応予備費」を活用して、この対応などに必要な金額（6,160億円）を｢基金｣等に支出する旨を閣議決定しました。 国民の皆様が直面されている「物価高」への対応は、昨年　10月の高市内閣発足以来の最優先課題です。 そうした中、今年2月末から中東情勢が不安定化し、原油価格が高騰したことから、3月19日から「緊急的 激変緩和 措置」による、ガソリン価格を全国平均で170円／ℓ程度に抑えるための補助を行ってきました。 措置開始前の3月16日には、約190円/ℓでしたが、今も、この措置がなければ、最新の8月24日時点の調査では、約196円/ℓです。 高市内閣の措置により、ガソリン価格は、最新の8月24日時点で169.9円/ℓと、日米欧の中で日本が一番安価な状況となっています。 また、軽油、重油、灯油にも同様の補助を行っており、こうした取組により、公共交通や農林水産業などを力強く支援してきました。 他方で、中東情勢は依然として不透明であり、原油価格の見通しも困難であるため、「国民の皆様の命と暮らし」を守り、「経済活動」に支障を生じさせないよう、ガソリン価格を、引き続き、全国平均170円/ℓ程度に抑制していくこととし、今回の決定に至りました。 今後とも、中東情勢が物価動向や経済に与える影響を注視し、タイミングを逸することなく、必要に応じ、「中東情勢等対応予備費」（2.5兆円）も活用して、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が出ないよう、対応してまいります。

中東での軍事的緊張は5日目に入りました。 米国が海上封鎖を執行する中、戦闘はさらに拡大しています。 AP通信とCNNは16日、米軍がイラン北部への空爆を広げ、主要石油積出港に向かっていたタンカーを無力化したと報じました。 これまでの南部沿岸から攻撃の範囲が北へと拡大された形になり、原油の輸出経路を直接遮断しようとする動きに市場の警戒感が高まっています。 当事国だけでなく、周辺国への影響も急速に深刻化しています。 イラン保健省の発表によると、米軍による南部への攻撃により、これまでに35人が死亡、300人以上が負傷しました。 これに対し、イラン革命防衛隊も対抗措置を開始しました。 彼らはバーレーンやクウェート、ヨルダンにある米軍基地に向けて、報復の攻撃を行ったとされています。 戦火は当事国にとどまらず、地域の米軍拠点を介して周辺の国々を巻き込む形で広がりを見せています。 事態の急速な悪化に対し、国際社会からも懸念の声が強まっています。 周辺諸国で構成される湾岸協力会議（GCC）は、イラン側の報復について、事態を前例のない規模に引き上げるエスカレーションであると非難しました。 地域の国際物流にも影響が現れており、報道によると、原油輸送の生命線であるホルムズ海峡を通過する船舶の交通量は5週間ぶりの低水準に落ち込んでいます。 現時点で、交通量の回復や航路の安全確保に関する具体的な合意は発表されていません。

中東情勢が直接原因の破産は0件。元々経営が悪化していたところへの追い打ちなった件数でも4件。 風邪で死んだ高齢者より少ないと思う。 じゃあ「高齢者が風邪で死にまくっている！日本の医療は詰んだ！」と言えるのか。