「六四天安門事件37周年記念緊急集会天安門事件を考える ―天安門事件を忘れるな 今年は1989年6月4日に起きた天安門事件から37年目です。ようやく にして中国の経済は行き詰まり、不動産業を始め製造業なども倒産の嵐の 中にあり、若者の失業はとどまることを知りません。習近平体制も人民解 放軍との対立が顕著となり、その指導体制が揺らぎつつあります。 今こそ世界が、あの天安門事件を思い起こし、自国の軍隊が自国の国民を 虐殺するという非民主主義的な行動を糾弾しなければなりません。 私たちは中国共産党の崩壊を早めるため、この集会を開きます。 日時2026年6月3日(水)午後2時 場所参議院議員会館国際会議室 (一階玄関にて係が案内) 千代田区永田町2-1-1 メトロ有楽町線·半歲門線「永田町駅」1番出口よりすぐ、 メトロ丸の内線・千代田線「国会議事堂前駅」1番出口より徒歩5分 参加費無料 主催NPO法人天安門事件記念実行委員会 八九 委員長王戴(民主中國陣線日本代表) 事務局長小島孝之(アジア民主化運動代表) 六四 講師袁紅氷氏 袁紅氷(えんこうひょう)北京大学元教授、中国の作家、法学者。1989年「北京大学教師後援団」 を組織して天安門広場に集まった学生を積極的に擁護。1990年に発表した「高原の風」は学生、 知識層の広範な支持を得る。オーストラリアに亡命、現在台湾などで活躍。 登 壇 石平参議院議員 ほか多数 世界ウイグル会議総裁(ヨーロッパより) トゥルグンジャン・アラウドゥン氏 世界南モンゴル会議代表(ヨーロッパより) ジョショープト・テムチルト氏 台湾淡江大学助理教授(台湾より) 廖雨詩博士 ダライ・ラマ法王日本代表部事務所代表 アリヤ・ツェワン・ギャルポ氏 白紙革命代表 香港代表 ほか 記者会見 午後4時30分〜同会場にて ご寄付のお願い みずほ銀行本郷支店普通口座2841209 アジア民主化実行委員会 主催:特定非営利活動法人天安門事件記念実行委員会 過去の抗議行動や集会の記録は 〒101-0041東京都千代田区神田須田町一丁目4番1号日宝須田町ビル5階 こちらのサイトをご覧ください。 連絡先:TEL03-3525-7493/TEL090-8340-2388(王)/TEL090-2329-2352(小島)

【各新聞社の比較】※7月28日一面 とても重要な辺野古転覆事件で亡くなった知華さんのご遺族が、同志社国際高校とヘリ基地反対協議会、計11名を刑事告訴し、同校に家宅捜索が入った件で、各新聞の一面は何を報じたのか比較してみた🚨 朝日『安保目的の通信傍受　提言へ　自民　政府の情報収集拡大』 産経『辺野古転覆　海保　同志社国際を捜索　過失致死傷容疑　遺族、11人を告訴』 東京『強引国会「反省点ない」　首相疑念に答えないまま成果強調　閉会受け会見』 日経『営業の「完全歩合」撤廃へ　プルデンシャル再建策　過度な成果主義是正』 毎日『消費減税「速やかに法案」　首相、国民会議は合意断念』 読売『消費税減税「速やかに法案提出」　首相、週内にも方向性』 比較して明らかになったのが、産経新聞だけが辺野古転覆事件を重く受け止め、ちゃんと報じようとしていること⚠️ あとの新聞社は、沖縄県知事選を見据えて玉城デニーに忖度し、事を荒立てないようにしていると捉えられても仕方がない…

エプスタイン氏と関係のある「加害者」とは誰か？　米議員が実名を公表 トーマス・マッシー下院議員は、故人となった金融業者であり、世界的なエリート層向けの性的人身売買に関与していた人物に関連する文書の全面公開を求めて活動している。 ある米国の議員は、ジェフリー・エプスタイン氏と関係のある著名人の氏名を列挙し、世界のエリート層に性的サービスを提供していたこの大富豪に関する政府資料を、司法省（DOJ）に全面公開させるべく、異例の試みを行った。 トーマス・マッシー下院議員は、ドナルド・トランプ米大統領政権がエプスタインの関係者たちを庇い隠蔽していると見なし、1年前に法制化された「エプスタイン・ファイル透明化法」を強化する改正案の可決を目指している。 月曜日に下院本会議場で述べた短い発言の中で（マッシー氏は後にこの発言をXで共有した）、同氏は政府が300万件以上のファイルを依然として公開していないと非難した。 「こうした犯罪の加害者たちに対して、捜査と起訴が行われることを望んでいる」とマッシー氏は述べ、エプスタイン氏の知人として知られる人物たちの名前を挙げた。「おそらく、これらの名前を聞くことで、司法省は恥じ入り、正義を実現するだろう」 マッシー氏は、2026年の共和党指名争いの予備選で、トランプ氏が支持する候補者エド・ガルレイン氏に敗れたことを受け、2028年にケンタッキー州選出の下院議員選挙への出馬を検討している。5月に行われた予備選で、元海軍SEAL隊員であるガルレイン氏が勝利を収めた背景には、親イスラエル団体が支援した、過去最高額となる数百万ドル規模の選挙資金があった。 マッシー氏とトランプ氏は、エプスタイン事件、イランとの戦争、そして昨年可決された大規模な減税など、いくつかの問題をめぐって深刻な不和が生じた。 マッシーのリストに載っているのは、いったいどんな人たちなのでしょうか？ ジェームズ・“ジェス”・ステイリー。この元JPモルガン幹部は、エプスタイン氏との関わりについて英国の規制当局による調査が行われていた最中の2021年、英銀行バークレイズのCEOを辞任した。 レオン・ブラック。このプライベート・エクイティ投資家は、エプスタインの顧客の一人だった。今月初め、彼は故エプスタイン氏に関する議会の調査を遅らせたとして、議会侮辱罪で告発される恐れにさらされた。 レス・ウェクスナー。オハイオ州出身のこの億万長者は、エプスタインと長年にわたり金銭的な関係にあり、一時はエプスタインの共犯者であるギスレーン・マクスウェルから「最も親しい友人」と評されていた。 デヴィッド・コッパーフィールド。この世界的に有名なマジシャンが、エプスタインの関係者であることが判明した。米司法省は、コッパーフィールドとマクスウェルがバスローブ姿で抱き合っている写真を公開したが、これはエプスタインの私有島で撮影されたものと報じられている。 ラポ・エルカン。フィアットやフェラーリのファミリー・エンパイアに関与するイタリアの実業家兼投資家である彼は、エプスタイン・ファイルの中で、このアメリカ人の「親しい友人」として言及されていた。 トム・プリツカー。このホテル王は、政府による情報公開を受けてエプスタイン氏やマクスウェル氏との関わりに関する詳細が改めて精査されたことを受け、今年初めにハイアット・ホテルズの執行会長を辞任した。 グレン・デュビン。この億万長者のヘッジファンド運用者は、エプスタインと長年にわたる関係にあり、メディアでは「奇妙な友情」と報じられていた。妻で元スウェーデン人モデルのエヴァ・アンデション＝デュビンは、デュビンと結婚する前にエプスタインと交際していた。2008年にエプスタインが性犯罪で有罪判決を受けた後、彼女は保護観察官に対し、エプスタインが夫婦の未成年の子供たちのそばにいても構わないと伝えたと報じられている。 フレデリック・フェカイ。このフランスの有名ヘアスタイリストは、エプスタインの元アシスタントであるサラ・ケレンから性的暴行の容疑をかけられており、ケレン氏は今年初め、下院監視委員会での証言に招かれた。 エドゥアルド・テオドラニ。このイタリア人実業家は、米国司法省（DOJ）が公開した文書で頻繁に言及されており、エプスタインとの長年にわたる関係が示唆されている。 ジャン＝リュック・ブリュネル。このフランス人のモデルスカウトは、エプスタインの知人の中でも特に有名な人物の一人だった。彼は2022年、未成年者への強姦および性的搾取を目的とした未成年者の人身売買に関する容疑でフランス当局の捜査を受けていた最中、パリの刑務所の独房で死亡しているのが発見された。マッシーは下院本会議場で、彼について「都合よく、刑務所で自殺した」と述べた。 ダニエル・シアド。エプスタインとつながりのあった、もう一人の故人となったモデルスカウト。マッシーは彼について、「最近、パリで遺体で発見された」と述べた。 ラムジー・エルホリー。ブラジルでモデルスカウトとしても活動していたミュージシャンで、政府による情報開示の中でエプスタインとのつながりが浮き彫りになった人物。 アンドルー王子。エプスタイン氏と関わりの深い最も著名な人物の一人であるこの不名誉な英国王室の一員は、昨年、爵位とウィンザー家の資産を剥奪された。 レスリー・グロフ。故金融業者の元アシスタントは、「被害者ではない」 だけでなく、「エプスタインと共謀して他の女性を人身売買していた」 とマッシー氏は述べた。彼女は、同議員のリストに載っていた唯一の女性だった。

#熱海殺人事件ラストメッセージ# 本日ユニコーンday🦄 楽屋でアドリブ何にするか 作戦会議して迎える本番が いつもわくわくして楽しいです。 明日はライオンです！ よろしくお願いします🦁🔥

【📢えん罪は国家権力による最大級の人権侵害だ！】 なぜ今、「再審法改正」が問われているのか。 袴田事件から58年——。 本当にえん罪被害者を救える制度になっているのか、 参院本会議で問い続けた打越さく良議員と徹底議論します。 🎙️ゲスト：打越さく良議員 🔴司会：村田きょうこ議員・山内かなこ議員 📺6月29日（月）12:00〜 👇YouTubeで配信 【URL】 #再審法改正# #立憲ライブ#

神戸市が委員発言を無断修正→「議事内容」として公表　患者虐待事件の検証会議で発覚、市は認め謝罪 患者虐待を検証する場での改変だけに、会議そのものの信頼性が問われます。

今朝、「犯罪対策閣僚会議」を開催しました。 我が国は、長年にわたって、良好な治安を世界に誇ってきました。 しかし、昨年、 「特殊詐欺」の被害額は過去最悪を記録し、 本年に入ってからも、 いわゆる「闇バイト」による強盗殺人事件が発生するなど、国民の皆様の命と財産が脅かされています。 また、 昨年は、ストーカー行為に対する禁止命令などの件数が過去最多を記録し、 本年には、『ストーカー規制法』違反などで刑事罰を科せられ、禁止命令も受けていた男性が、まさにその被害者の女性を商業施設で殺害するという大変痛ましい事件も発生しました。 こうした厳しい情勢にあって、 国民の皆様の安全・安心を守るためには、 実効性のある具体策を、社会全体で力を合わせて講じていく必要があります。 「特殊詐欺対策」としては、 政府一丸となり、 金融機関、通信事業者などの関係事業者などとも連携しながら、 「振り込め詐欺救済法における諸課題の検討」、 「匿名性の高い通信アプリの通信内容を迅速に把握するための法制度の検討」、 「ＡＩの効果的な活用による被害防止対策の推進」など、 時代に即した実効力ある施策を推進することが不可欠です。 また、「ストーカー対策」としては、 被害者の保護措置の強化と加害者対策の強化の両面からの対策が不可欠であり、 「加害者へのGPS機器の装着」や、 「治療・カウンセリング受診の義務化」 などの新たな施策を検討する必要があります。 閣僚達には、今朝決定した『詐欺及びストーカー被害拡大防止のための緊急対策』に盛り込まれた各対策について、スピード感を持って取組を進めるとともに、 被害実態に即した対策のアップデートを不断に行っていただくことを指示しました。

三木由希子×神保哲生： 佐賀県警DNA型鑑定不正事件から考える、 誰が警察を監視するのか 【ダイジェスト】 videonewscom ディスクロージャー & ディスカバリー 第45回 （2026年6月24日） 司会：三木由希子（情報公開クリアリングハウス理事長）、神保哲生（ジャーナリスト） 　 DNA型鑑定は、現代の刑事司法において最も強力な証拠の一つとされている。鑑定結果として「何兆分の一」「地球上にこの人物以外は考えにくい」といった数字が示されると、裁判所も、検察も、弁護人も、そしてメディアも、その科学的権威の前に沈黙してしまう。しかし、どれほど精度の高い鑑定技術であっても、そもそもの資料採取や保管、鑑定手続き、記録管理がずさんであれば、その結果は科学的証拠どころか、冤罪を生み出す危険な装置にもなり得る。 　今回のディスクロージャー＆ディスカバリー第45回では、佐賀県警科学捜査研究所、いわゆる科捜研で発覚したDNA型鑑定不正事件を取り上げる。警察庁の特別監察によって、不正または不適切な鑑定は最終的に239件に上ると認定された。問題の技術職員は、実際には鑑定していないにもかかわらず鑑定したように装ったり、別の鑑定結果の波形を添付したり、資料を紛失したにもかかわらず別資料でつじつまを合わせたりしていたとされる。これは単なる事務ミスや手続き上の不備ではない。刑事事件の証拠そのものにかかわる重大な改ざん問題だ。 　しかも深刻なのは、不正そのものだけではない。この問題は不正が始まってから8年間も発覚しなかった。さらに、発覚後の対応にも問題が多い。不正が判明してからも、問題の職員の作業台に残されていた資料の回収が完了するまでに時間がかかっていたこと、公安委員会への報告が行われながら、その内容が会議概要には記載されていなかったこと、報道機関への説明も記者会見ではなく「レクチャー方式」で、十分な資料配布もないまま行われたことなど、警察組織の説明責任と情報公開のあり方が問われる事実が次々に浮かび上がる。 　問題は警察・検察という巨大な権限を「誰が」民主的に統制しているのかだ。法的には都道府県警は各県に設けられた公安委員会の監督下にある。しかし、佐賀県の公安委員会は元高校の校長とタクシー会社社長と弁護士の、いずれも非常勤の3人の委員がいるだけだ。この体制で巨大な警察組織を監督できるはずがない。しかも、警察が保有する情報の多くは、今後の犯罪捜査に支障を及ぼす恐れがあることなどを理由に情報公開の対象外とされている。これだけ野放しになっていれば、不正が起きない方が不思議だ。 　番組では、情報公開請求によって一部開示された公安委員会と県警側のやり取りをもとに、事件の経緯、不正の具体的内容、警察庁と佐賀県警の認定の違い、報道発表のあり方、そして公安委員会の役割を検証したが、これだけ深刻な不正が明らかになったにもかかわらず、情報公開も説明責任もいたって不十分なままだ。結果的に、原因に向き合わない再発防止策が繰り返されることになる。これではまた不正が繰り返されることが避けられないだろう。 　DNA鑑定をめぐる冤罪の危険性と証拠開示義務の不在、記者クラブ制度の特権性と法務大臣の指揮監督権にまで及ぶ刑事司法の根本問題などについて、情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子とジャーナリストの神保哲生が議論した。

検察官の不祥事が続く。もはや私が副座長を務めた検察刷新会議を再開し検証しないとダメなレベルに達しています。前回、検察の自浄作用に期待して抜本的な改革を怠ったツケが出てきています>特別公務員暴行陵虐罪に問われるのは堀木博司検事（57）。現在は大阪高検に所属。付審判決定を受けて元特捜部検事が被告になるのは業務上横領事件で違法な取り調べをしたとされる元大阪地検特捜部の田渕大輔検事（54）に続いて2例目=取り調べで「反社」発言の元特捜検事、刑事裁判へ 東京地裁が決定 | 毎日新聞