本日は、日本公認会計士協会定期総会にお招きを賜り、挨拶をしてまいりました。 日本公認会計士協会の先生方には、日頃より、適正な｢企業活動｣の基盤となる｢監査法人・公認会計士業務｣の｢質的水準｣の維持・向上に向け、様々な取組を行っていただいており、心からの感謝を申し上げました。 私は就任以来、「日本列島を、強く豊かに。」、そう訴えてまいりましたが、世界経済が「高い不確実性」の下にある中、我が国においては、足元の経済状況に的確に対応しつつ、｢民間投資｣を引き出し、｢供給力｣と｢稼ぐ力｣を高め、今こそ、｢強い経済｣を実現していかなければなりません。 こうした｢強い経済｣の実現に向けて、｢成長戦略｣の実行を加速させるためには、｢金融の力」が不可欠です。 官民連携による｢17の戦略分野等への成長投資」を強力に推進するとともに、｢資金の好循環」を創り出し、｢日本経済の成長｣と｢国民の皆様の豊かさの向上｣の双方の実現に繋げていく必要があります。 そうした考え方の下、昨日（7月21日）、高市内閣初となる『日本成長戦略』とあわせて、『成長投資を促進するための金融戦略』を策定しました。 その中では、｢企業の持続的な成長｣と｢中長期的な企業価値向上｣を図る｢コーポレートガバナンス改革｣を、欠くことのできない取組の一つと位置づけています。 この新たな『金融戦略』と同時に、『コーポレートガバナンス・コード』も改訂・公表されましたが、これらの取組により、｢人的投資｣や｢新事業投資｣がより積極的に行われるよう､企業の｢資源配分戦略｣を｢成長志向型｣に変容させていくとの方針を申し上げました。 こうした改革の推進に当たっては、監査法人・公認会計士の先生方が担っておられる｢情報開示｣の｢信頼性確保｣が必要不可欠です。 ｢上場企業の企業価値向上｣の実現に向けて、公認会計士の先生方のより一層のご支援をお願いしてまいりました。

本日午前、経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議において、『日本成長戦略』及び『骨太方針』を取りまとめて頂き、了承されるとともに、『地域未来戦略』の報告を受け、3つの文書を午後に閣議決定しました。 各会議の議員・委員の皆様、各府省庁の皆様の大変なご尽力に感謝申し上げます。 今年の『骨太方針』については、その副題を、｢責任ある積極財政｣元年 ～日本の挑戦を起動する！～としました。 高市内閣は、｢今の時代を生きる国民の皆様｣への責任を果たすため、そして、｢22世紀を迎えることができる多くの若者達｣が｢未来は明るい｣と自信を持って言える日本を創り上げていくため、｢強い経済｣の構築と｢財政の持続可能性｣を一体的に実現していきます。 ＜『日本成長戦略』・『地域未来戦略』について＞ 我が国の｢潜在成長率｣は、主要先進国と比べて低迷していますが、｢日本人の底力｣､すなわち「技術革新力」や「労働効率性」などを表す数値は他国と遜色はなく、圧倒的に足りないのは｢国内投資｣です。 高市内閣では、｢行き過ぎた緊縮志向｣と｢未来への投資不足｣の流れを断ち切り、｢国内投資｣を徹底的にてこ入れします。 『日本成長戦略』と『地域未来戦略』で｢官民投資｣を誘発し､｢供給力｣を強化し、｢雇用と所得｣を増やし、｢消費マインド｣を改善し、｢事業収益｣が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、GDP拡大の下での好循環を実現します。 ｢危機管理投資」・「成長投資」から厳選した｢17の戦略分野｣について、それぞれ｢ワーキンググループ｣を設置し、学識経験者や企業関係者など延べ186人が参加し、54回にも及ぶ踏み込んだ議論を積み重ねた上で、各分野の中でも、｢勝ち筋｣を見定め、｢新たな官民の連携の形｣を具体化する、『官民投資ロードマップ』を策定しました。 過去の「官主導の産業政策」とは違い、「産学官で練り上げた政策」です。 具体的には、 ・「半導体量産拡大」や「ゲーム」など確実な「足元の収益源」となるもの、 ・「フィジカルAI」や「植物工場」など他国に先駆けて実証を進め「次の稼ぎ頭」となるもの､ ・「量子」や「フュージョン」など「未来に向けた成長の芽」として研究開発支援から始めるものなど、 経済安全保障など様々リスク低減の必要性、海外市場の獲得の可能性、関連技術の国際優位性などの観点から、｢主要な製品･技術等」の戦略的な絞り込みを行いました。 『地域未来戦略』は、 ・｢戦略17分野｣に関連する企業の大規模投資を起点に政府の地方機関が、自治体と連携して、広域の｢産業クラスター計画｣を策定する『戦略産業クラスター計画』、 ・都道府県や基礎自治体が､「地域資源」を活用・発展させる計画を策定し、クラスターを形成する『地域産業クラスター計画』と『地場産業成長プラン』 の｢3類型｣で推進します。 ｢3類型｣いずれにおいても、単発の支援ではなく、複数年計画の下､政府が伴走支援しながら､｢サプライチェーン｣から｢人材育成エコシステム｣の構築まで、広域かつ質の高い｢産業集積｣を目指します。 政府は､｢人材育成」、｢サイバーセキュリティ」、｢スタートアップ」といった、『日本成長戦略』の8つの「分野横断的課題」を解決するための具体的な措置を着実に実施し、｢17の戦略分野｣と｢産業クラスター計画」において先陣を切る｢官民投資｣を、日本全国へと拡大していきます。 『日本成長戦略』・『地域未来戦略』等を踏まえ、民間投資を引き出すために政府予算の｢予見可能性｣を高める観点から、通常の歳出とは別に、『「強く豊かな日本」投資枠』を創設するなど、｢予算編成の抜本改革」を行います。 この｢投資枠｣では、従来の政策の延長や制約を乗り越え、民間を含めた新たな発想や視点を取り込めるよう、｢要求上限｣、いわゆる｢シーリング｣を設けることなく要求できるようにするとともに、民間の｢予見可能性｣を高める為、複数年度の計画に基づくものを基本とします。 『日本成長戦略』では、2040年度までに累計370兆円を超える｢官民投資｣が期待されることが示されましたが、官の投資については、｢予算編成過程｣において、戦略分野の民間投資を実現するために真に必要かつ効果のある支援策を見極めて、具体化してまいります。 城内大臣には、｢17の戦略分野｣と｢8つの分野横断的課題｣への対応のうち主要な政策について、｢投資事業計画｣や｢主な予算事業｣等を盛り込んだ複数年度での『日本成長戦略実行計画』を、年末に向けた｢予算編成過程｣において取りまとめてもらいます｡ 各担当大臣には、誰が、いつまでに、何を、どのように行うのかといった5W1Hを整理した上で、｢実行計画」に盛り込むべき施策について、｢概算要求段階｣から､城内大臣に積極的に提案してもらいます。 黄川田大臣には、地域の未来を支える｢産業クラスター｣の実現のため、各地域の実情を踏まえた、真に必要な｢インフラ整備｣、民間事業者向けの幅広い｢投資支援｣、｢人材育成｣などを実現するため、関係大臣としっかり連携して、『地域未来戦略予算パッケージ』の具体化を急いでもらいます。 ＜骨太方針について＞ 今年の『骨太方針』では、予算編成を抜本的に見直すこととし、新たな経済財政運営の取組を､｢責任ある積極財政｣に基づく『中長期経済財政計画』と位置づけました。 これに沿って、2040年度までを｢計画期間｣とし、2040年度に、250兆円の｢国内民間設備投資｣（2040年度のフロー）、1,100兆円に迫る｢GDP｣を実現するとともに、できるだけ早期に､実質1％を上回る､名目3％を上回る経済成長を定着させ､更に引き上げることを目指します。 加えて、｢債務残高対GDP比の安定的低下｣を｢財政運営目標｣の｢中核｣と位置づけるとともに、その中でも可能となる財政規模を精査し、今後の予算編成にあたって、市場の信認確保に配意しつつ、｢通年の国債発行額｣などを具体化していくことなどを通じ、財政の｢持続可能性｣を確保するなど、適切な｢マクロ経済財政運営｣に取り組んでまいります。 高市内閣は､発足以降､｢責任ある積極財政｣の考え方の下､｢強い経済｣の実現に取り組むとともに、予算全体のメリハリ付けを行うことなどを通じて、 ・2025年度補正予算では、「補正後」の国債発行額について前年度以下に抑えました。 ・2026年度予算では、国の一般会計において、新規国債発行額を2年連続で30兆円未満に抑えました。 ・6月の補正予算においても､国債の市中発行額を増やさずに対応しました。 このように、｢財政の持続可能性｣と｢市場の信認確保｣にも十分配慮した｢経済財政運営｣を行ってきました。今後も、今回の『骨太方針』の下、こうした方針を堅持してまいります。 今後、こうした｢強い経済｣の構築と｢財政の持続可能性｣を一体的に実現する取組を更に進める中で､国民の皆様や国内外の市場関係者に､透明性高く、かつ一貫した説明をより丁寧に行うなど、｢コミュニケーションの強化｣を通じ、｢市場の信認｣を確保してまいります。 片山大臣には、今後の予算編成プロセスにおいて、『日本成長戦略』・『地域未来戦略』を踏まえて、今後取りまとめる『日本成長戦略実行計画』や『地域未来戦略予算パッケージ』について、｢成長への寄与｣や｢民間投資の誘発効果｣等を精査し、真に効果的な施策に重点的に措置されるようにするとともに、｢通年の国債発行額｣の具体化などを通じて、｢市場の信認｣を確保し、｢強い経済の実現｣と｢財政の持続可能性｣の確保を両立させる予算となるよう、取り組んでもらいます。 令和９年度を｢責任ある積極財政 元年｣として、こうした｢予算編成の抜本改革｣を、来年度予算に反映するなど、『骨太方針』を速やかに実行に移してまいります。

徐文立強烈抗議中共香港當局迫害「港支聯」 （2026年8月22日） 「港支聯」是香港民主事業的「中流砥柱」， 中國大陸民主事業的「堅強後盾」 現在中共當局借香港高等法院 迫害「港支聯」是「彌天大罪」！ 中國民主黨人強烈抗議中共香港當局迫害「港支聯」 附件 香港支聯會「煽動顛覆」案 高等法院裁定有罪 音頻加註文字，「結束一黨專政」為何令六四晚會主辦方支聯會「煽動顛覆政權」罪成？Play video, "「結束一黨專政」：為何令六四晚會主辦方支聯會 煽動顛覆政權罪成？", 節目全長 11,5111:51📷 Published 2026年8月21日 最近更新： 2026年8月21日 閱讀時間: 6 分鐘 已解散的香港支聯會及其三名領袖李卓人、鄒幸彤與何俊仁被起訴中國《香港國安法》下「煽動他人顛覆國家政權」罪案件宣判，香港高等法院裁定各被告人罪名成立。 法院星期五（8月21日）宣判後並未即時判刑，定於28日再行聽取求情。案中支聯會、前主席李卓人與前副主席鄒幸彤否認控罪，另一位前副主席何俊仁則於案件開審前認罪。根據《香港國安法》，「煽動顛覆國家政權」罪最高可判處十年有期徒刑。 全稱「香港市民支援愛國民主運動聯合會」的支聯會一直主辦1989年北京「六四」天安門學運鎮壓事件的悼念活動，直到2020年被中國香港特區政府以新冠病毒病（COVID-19）疫情為由禁止為止。 2021年9月，三人被正式起訴，支聯會亦在同月底通過解散決議，結束32年歷史。 圖像加註文字，李卓人（左二）、鄒幸彤（中）、何俊仁（右二）為香港支聯會末代領導層。📷圖像來源，AFP VIA GETTY IMAGES

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💡 Affirm Holdings, Inc. $AFRM Q4 FY2026決算 2026-08-27 💰 今四半期業績 - 🟢 EPS：$0.53 (予想$0.35) - 🟢 売上高：$1.11B (予想$1.11B) 📊 重要指標 - 🟢 粗利益率：67.71% (前四半期65.93%から改善) - 🟢 営業利益率：11.12% (前年同期6.63%から大幅改善) - 🟢 フリーキャッシュフロー：直近4Q合計$787.1M (前年度比大幅増) - 🟢 Affirm Card事業：GMV $2.13B規模に成長、事業の柱として台頭 - 🔴 負債資本比率：2.36倍 (高水準の負債構造) - ⚫️ Altman Zスコア：2.11 (グレーゾーン、3.0未満) - 🟢 機関投資家動向：FMR LLC +26.5%増、Vanguard系2社が新規参入、Morgan Stanley -5.6%減 📍決算内容の注目ポイント - Affirm Card事業のGMVが$2.13Bに到達し、BNPL以外の収益源として急成長中 - 営業利益率がFY2025 Q4の6.63%からFY2026通期で11.12%へ大幅改善、黒字体質が定着 - FMR LLCが持分を26.5%増加、Vanguard系2社が新規に大口ポジションを構築するなど機関投資家の買い増しが顕著 - Piotroskiスコア7と財務健全性は良好、一方でAltman Zスコア2.11はグレーゾーンに位置 - 直近4四半期のフリーキャッシュフローが$787.1Mに達し、キャッシュ創出力が大幅に向上 🔍 主要ファンダメンタルズ指標 - 時価総額: 25.95B - PER: 67.38 - Forward PER: 43.30 - PEG: 0.03 🎯市場評価 - 株価 (発表前): 📈$77.54 (1.41%) - 株価 (発表後): 📈$84.77 (9.32%) - 決算前アナリスト目標株価: $93 ($106 ~ $75) C - 決算総合サプライズ率 (AI推定): 🤩22.38% - 決算後目標株価 (AI推定): $90.63 🤖 決算まとめるくん(AI)コメント 「Affirm Holdings, Inc.のFY2026 Q4決算は、EPSがアナリスト予想$0.35に対し$0.53と約51%上回る大幅なビートを記録しました。売上高は$1.11Bと予想に一致しており、トップラインの安定成長が確認されます。 注目すべきは収益性の構造的改善です。営業利益率は前年同期の6.63%から約11%水準へと大幅に向上しており、BNPL（後払い決済）事業の規模拡大に伴うレバレッジ効果が顕在化しています。粗利益率も67.7%と安定しており、信用コストの管理が適切に行われていることを示唆します。 Affirm Card事業のGMVが$2.13Bに達した点は、同社のビジネスモデル多角化における重要なマイルストーンです。従来のeコマース決済に加え、カード事業が新たな成長ドライバーとして機能し始めており、収益の持続性に対する市場の信頼感を高める要因となっています。 機関投資家の動向も好材料です。FMR LLCが26.5%の持分増加、Vanguard系2社が新規参入するなど、スマートマネーの流入が加速しています。一方、Morgan Stanleyが5.6%減少している点は留意が必要です。 財務健全性については、Piotroskiスコア7は良好ですが、Altman Zスコア2.11はグレーゾーンに位置し、負債資本比率2.36倍と合わせて、レバレッジの高さには引き続き注意が必要です。 決算発表後の時間外取引で株価が大幅に上昇しており、EPSの大幅ビートと収益性改善トレンドが市場から高く評価されたものと考えられます。ガイダンスの詳細が開示されていない点は不確実性として残りますが、足元の業績モメンタムは極めて力強いと評価できます。 評価は📈ポヨ」 🏢 Affirm Holdings, Inc. 概要 - セクター: 金融サービス - 特徴: BNPL（後払い決済）を中心としたデジタル消費者金融プラットフォーム。Affirm Cardやマーチャント向けツールを展開 🤘情報提供 Stock Slayer :

本日の経済財政諮問会議では、｢マクロ経済運営｣と「財政の信認確保」について､意見交換を行いました。 「マクロ経済運営」については、民間議員の皆様から、 ・賃上げモメンタムの継続、地方・中小企業への波及を目指し、引き続き、賃上げ環境の整備に取り組むべき､ ・公的分野の賃金・人件費単価についても、引き続き適切な改定に取り組むべき、 ・中東情勢に起因するリスクの緩和の為、需要動向に配意しながら、サプライショックの緩和・解消に務めるべき、 ・原油や重要物資の総量確保と安定供給に関する適切な情報の発信に努めるとともに、取引の円滑化や価格上昇に伴う事業者の資金繰りを適切に支援すべき、 ・エネルギー安全保障の危機管理投資について、可能なものは前倒して推進しつつ、官民・同志国連携を通じ､サプライチェーンの維持･強靭化に取組むべき､ といった御提案を頂きました。 こうしたご提案も踏まえ、私から、 ・城内大臣には、賃上げの動きに広がりが出るように、関係大臣と協力し、引き続き、賃上げ環境整備に万全を期すように、 ・赤澤大臣には、関係大臣と協力し、引き続き、サプライチェーンの目詰まり防止に努めるよう、指示しました。 政府としては、中東情勢が我が国経済に与える影響を注視しつつ、今後とも、状況に応じて、必要な政策対応を図ってまいります。 次に、「財政の信認確保」については、民間議員の皆様から、市場の信認を確保する為、 ・財政運営の目標だけではなく、財政状況を複数の指標によって、相互補完的かつ継続的に示すことが重要、 ・将来の不確実性を織り込んだ財政分析について、分析手法としての有効性を検討すべき、 といったご提言を頂いたところであり、今後の財政運営に活かしてまいります。 こうした議論を受け、「骨太の方針」の策定に向け、 城内大臣には、 ・４月１３日の経済財政諮問会議で 議論した「予算編成の在り方の抜本見直しに向けた基本原則」を踏まえた上で、日本成長戦略の下での国内投資の伸び、GDPの伸び、税収増への寄与、債務残高対GDP比の見通し等を示す試算を示し、 ・その上で、片山大臣とも十分連携しつつ、 新たな｢予算編成の基本方針｣及び責任ある積極財政の具体化の方向性を整理し、経済財政諮問会議で議論した上で、｢骨太方針｣に反映する形でとりまとめるよう、指示しました。 また、片山財務大臣には、 ・これらの整理及び経済財政諮問会議での議論を踏まえ､城内大臣を始め、関係大臣とも十分連携しつつ、政府債務残高の対GDP比を安定的に引下げていく中でも可能となる「財政規模」を精査し、 ・その上で、｢危機管理投資｣･｢成長投資｣などに活用する為に必要な 多年度にわたり、別枠で管理する方策を含めた｢新たな投資枠｣の創設など、予算編成改革に向けた必要な対応の具体化について検討を進めるよう、指示しました。 ・また、いわゆる「日本版 DOGE」の取組も活用し、租税特別措置や補助金の点検・見直し、既存歳出の重点化･効率化､政策効果の検証強化などを通じて､財政運営の質の向上にも取り組むよう、併せて指示しました。 今後、「責任ある積極財政」を具体化すべく、「骨太の方針」の策定に向けて、政府一丸となって取り組んでまいります。

社内でPeopleX AIセールスのウェブサイト構築会議があったが、全て白紙とした。 新しく市場を創る側として営業について究極に深ぼらないといけない。ウェブサイト案には高らかに「受注率を上げる」と書かれていたが、担当者に疑問を投げた。 簡単に言うが、受注率を上げる因子は何か？学術的エビデンスはあるのか？と。 担当者らが口を揃えて黙り込むので、不安になり白紙とした。そもそも担当者ら自身がこの製品を毎日利用してない事や営業学術論文の英文原典も読んでいなかった。 新しく市場を創る者は狂気的なほどにその事業にのめり込まなければ成功しない。営業のあらゆる研究論文を読み込み、営業の仕事とは何かという答えのない迷宮のような問いに答えを出し続けなければならない。 結局、御客様から問われるからだ。これだけセールステック製品が乱立する中で新しい価値を生み出すなんて至難の業。 その価値とは何か。研ぎ澄まされた針の穴を通すタグライン案を数百と創り、ベストな文言を編み出さなければ御客様に自信を持って提供できない。 PeopleX社は人事分野でこうして成長してきた。数々の奇跡的な連続を続けてきた。営業分野でもどこか成功するのではの空気感が流れつつあったが、PeopleXの危険信号だと感じた。こうして足元掬われていく。 これからも狂気的に御客様に向き合い、利便性を創り出さなければ選ばれない。他のPeopleXブランドも毀損する。 どうしてそんな事をここで書いてるかと言うと、乗り越えられる自信があるから。チームにPeopleXブランドの基準値を伝え、それを乗り越えられると信じているから。 製品は順調に開発が進んでいます。全ての仕様、ユビキタス言語、UIは自分の監修と意思決定が入ってます。世の中にない新しいAIネイティブセールスプラットフォームに仕上がってます。 それを効果的に伝えるウェブサイトや営業資料も全て自分の監修で、ラストワンマイルまで責任を負います。 必ず日本の営業生産性を飛躍的に上げ、取引活動の可視化、営業体験をよくする事を通じて購買体験もよくすることができると信じています。 PeopleX基準の最高品質のAIで製品ローンチまで、もう少しだけお待ちください。