「李将軍はダメで豊臣秀吉は登場」徐教授がアジア大会歓迎行事に抗議→「二重基準は時代錯誤」組織委は「歴史的メッセージの意図なし」と釈明 地域観光の演出でも、国際大会の場では歴史認識の衝突を避けにくい構図です。

パキスタンのシャハバズ・シャリフ首相が、欧米の対イラン姿勢に真っ向から切り込みました🔥 一部の国は弾道ミサイルを持っていいのに、イランだけはダメだというのは、どう見ても二重基準ではないかと、シャリフ首相はこう言い切りました。 そのような欺瞞は受け入れられない、と。 核保有国のパキスタンが、こうした発言を公式に行うことの意味は、決して小さくありません🌏 シャハバズ・シャリフ首相はイスラエルとアメリカから暗殺リストに載ったとのこと。 今の時代「本気」になれば即‼️ポアできる時代..... 恐ろしい💦

【国会質問】大義ある副首都構想か？参政党 神谷宗幣代表（特別会） 本日の神谷さんの質疑はいつもと雰囲気が違って見えましたね！😀 何故なんだ！何でなんだ！📣📣 と、おかしい事はおかしいと言う参政党らしい熱のこもった質疑です。 国民が感じてる思いを正面から堂々とぶつけてくれました！ 是非、動画をご覧になって頂き、よかったらハイプを！🙏 以下、簡単な要約です👇 1. なぜ南海トラフの危険エリアを除外しないのか？ ・発議者側の主張 日本全国どこを見ても完全に安全な場所（リスクゼロの地域）はない。だからこそ、特定の地域を除外するのではなく、複数の副首都を用意してお互いにカバーし合えるようにする。 📣神谷さんの指摘 リスクがゼロの場所はないとしても、災害の危険性が「高い地域」と「低い地域」の差ははっきりしている。 わざわざ甚大な被害が予想されるエリアを候補地に残し続けるのは、論理的に筋が通らない。 2. なぜ複数の副首都を作り、コストをかけるのか？ ・発議者側の主張 一つの副首都だけだと、そこが被災したときに機能しなくなる。 複数あったほうが国全体の「回復力（レジリエンス）」が高まる。また、すでに役所や経済機能が集まっている大都市（大阪や名古屋など）のインフラを使えば、ゼロから作るよりコストが抑えられる。 📣神谷さんの指摘 普段は「二重行政の廃止」や「身を切る改革」と言って無駄を削っているのに、首都機能に関しては二重・三重の体制を作ってお金をかけようとするのは明らかな矛盾である。 本当に地方を発展させたいのか、コストを削りたいのか、その場しのぎの二重基準になっている。 3. なぜ「手挙げ方式」なのか？ ・発議者側の主張 国家のバックアップという極めて重要な役割を担うため、その地域や自治体に「引き受ける意思」があるかどうかが最も重要だから。 📣神谷さんの指摘 国の予算や方針をしっかり決めてから指定するのではなく、地方に手を挙げさせて随時決めていくやり方では、全体像が見えず予算の無駄遣いにつながる。 結局のところ、特定の地域（大阪など）や特定の政党が自分たちの利益や実績作りのために誘導しやすくしているだけではないか。 神谷さんは「これは本当に国民全体のための法律なのか、それとも大阪優遇のための法律なのか」という本質的な問いを投げかけ、事前のシミュレーションや予算の概要すら出そうとしない強引な進め方を厳しく批判していました。 おかしいと思う部分を曖昧にせず、国民の目線に立って追及する姿勢が強く印象に残る質疑でした。 #参政党# #神谷宗幣# @jinkamiya

AIエージェントをエンタープライズシステムに組み込むプラクティス 【二重トラック検証】 💡 LLMの出力を「信じる」のではなく「検証する」。生成と検証を別トラックに分離することで、ハルシネーションを構造的に捕捉します。 🔥 解決する課題 - 事実と異なる情報がそのまま顧客や経営層に伝わる - 存在しない文書・条項・判例が引用される（捏造引用） - LLMが数値計算を誤り、財務レポートや見積もりに反映される - 出典が示されない根拠なき主張が信頼性を毀損する 🏗️ 提案パターン エージェントの「生成」とは独立した決定論的な検証トラックを設けます。数値検証では信頼ソース（DB/API）から再計算しエージェント出力と突合。引用検証では引用が実在すること、引用箇所が主張と一致することをプログラムで照合します。アクション検証ではパラメータをスキーマ＋ビジネスルールで事前チェック。不一致が検出された場合は棄却・再試行・人間エスカレーションのいずれかで対応します。 ✅ 選定条件 - 向き：数値・事実・引用の正確性が重要な業務（財務・法務・分析・サポート） - 不向き：創造的・主観的な出力で検証基準が定義できない領域 ⚠️ 落とし穴 - 検証器自体の精度が低いと偽陽性が多発し、業務フローが詰まる - 事前検証はレイテンシを増やすため、情報提供のみなら事後検証を検討する - 検証対象を「全出力」にすると処理コストが膨大になるため、リスクに応じた対象選定が重要 🛠️ 実装方針 1. 数値検証では、エージェント出力の数値をSalesforce API等の信頼ソースから再計算するPythonスクリプトを用意し、差分を自動突合します 2. 引用検証（grounding）には、RAGのチャンク検索結果と引用箇所の意味的一致をembedding類似度で照合する仕組みを構築します 3. アクション検証では、出力パラメータをJSONスキーマ＋ビジネスルールエンジン（OPA等）で事前バリデーションします 4. 不一致検出時のハンドリングを「棄却→再試行（最大2回）→人間エスカレーション」のフローとしてTemporalワークフローに組み込みます 5. 検証対象はリスクレベルで選別し、財務・法務は全件検証、情報提供はサンプリング検証とする運用ルールを設定します #AIエージェント# #エンタープライズアーキテクチャ#

（社説）浜岡データ不正　原発再稼働の資格ない：朝 朝日新聞が、中部電力にレッドカード。 (社説) 浜岡データ不正　原発再稼働の資格ない ・中部電力が浜岡原発で耐震設計の要となる基準地震動のデータを不正に操作していた問題で、改ざんは原子力規制委員会の調査が始まった後も続いていた。規制委は、組織的な隠蔽（いんぺい）の意図を指摘する。 安全審査の根幹を二重に揺るがす行為だ。事実なら中部電に再稼働の資格はない。経営陣の責任は極めて重い。 ・１日の調査の中間報告で浮かび上がったのは、浜岡原発３、４号機の再稼働審査で、想定する地震の揺れを過小評価しようとした意図だ。 不正は２０２５年２月、規制委への情報提供で発覚。規制委は調査を重ね、不正の手口や隠蔽とみられる行為を明らかにした。 ・委託業者に多数の地震波を算出させ、その中から基準を超える揺れを除外した上で候補を抽出。別系統の専門部署に「○」「△」「×」などと評価させ、都合のよいデータを代表波としていた。追加の耐震工事や審査結果への影響を避ける狙いがあった可能性がある。審査の前提となるデータの信頼性を損なう行為で、断じて許されない。 ・不正隠しとみられる行為は、規制委が中部電への聞き取りを始めた２５年５月以降も続いた。代表波２２５件のうち６９件のデータをひそかに修正。発覚を避けようとしたとみられ、組織的関与の疑いが濃い。規制委の山中伸介委員長が「倫理観の喪失が組織的に起きていた」と指摘したのは当然だ。 ・上層部の関与を含めた全容解明はこれからだが、組織全体のマネジメントに問題があったのは明らかで、安全を最優先すべき原発事業者にとっては致命的だ。 ・中部電は第三者委員会を設置し、事実関係や原因究明を進めている。規制委はその内容も踏まえ、行政処分を検討する。６月２５日の株主総会では、勝野哲会長と林欣吾社長の再任が承認されたが、賛成率は前年より３０ポイント以上も低下。トップの責任論が一段と強まるのは必至だ。 ・東京電力福島第一原発の事故後、原子力業界は安全文化の再構築を掲げてきた。中部電は、その取り組みの途上で、不正に手を染めた。 ・浜岡原発は南海トラフ巨大地震の想定震源域に位置し、他の原発に比べてもリスクが高い。なおさら安易な再稼働は許されない。 ・規制委の審査のあり方も問われる。まずは不正の範囲や動機、組織的関与の有無を徹底的に解明することが不可欠だ。虚偽申告への罰則強化や、データの検証可能性の確保など、実効性ある再発防止策も講じなければならない。

【気になる展覧会】 「元禄！ 師宣劇場 十二ヶ月風俗図巻 大公開」 📍静嘉堂文庫美術館 （二重橋前） 📅6月27日〜8月23日