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重要な法案。安達さんが細かいところまでしっかり確認してくれています。 やはり実務を知っている人が必要です。 【国会アーカイブ】「再審法改正案と刑事司法のあり方を問う ~刑事弁護離れが起きているのか?~」参議院議員 安達悠司 国会質疑 令和8年6月23日... @YouTubeより
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「人質司法」「接見禁止」責め/16歳少女がショック「餓死」/そもそも担当検事は問題児 “「考えられないずさんな捜査」(社会部記者)。16歳少女は、なぜ逮捕され、命を落とすことになったのか。高橋勇次検事が行った捜査は拷問に等しい。期間限定でFREE公開中です”
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16歳の少女はなぜ餓死したのか 「人質司法」が奪った命 @YouTubeより こんなことが許されていいのか?
29日月曜日が第一回口頭弁論です。 ひとえんチャンネル(人質司法と冤罪チャンネル)は、人質司法を告発する、この裁判を支援します。 第8回「大川原化工機事件」裁判官の責任を問う訴訟 前編 @YouTubeより
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【東京地裁に出廷の立花孝志氏】9月には再び不起訴も専門家が明かす名誉毀損で「11ヵ月勾留」のワケ → 浜田聡氏は「10ヶ月以上」と指摘 浜田氏は長期拘束を「人質司法」と批判しています。
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【ポリタスTV 8/24】 1️⃣物的証拠も証言もないまま下された有罪判決 2️⃣DNAデータに改ざんの可能性が浮上 3️⃣健康状態が悪化するクリスさん、保釈請求は認められず 「クリス事件」を通して覗く日本の人質司法の闇|身に覚えのない罪で4年以上勾留されているクリストファー・ペインさん。彼の無実を主張する有志の方々に、これまでの経緯を聞く #ポリタスTV# 19時から配信
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【ポリタスTV 8/24】 1️⃣物的証拠も証言もないまま下された有罪判決 2️⃣DNAデータに改ざんの可能性が浮上 3️⃣健康状態が悪化するクリスさん、保釈請求は認められず 「クリス事件」を通して覗く日本の人質司法の闇|身に覚えのない罪で4年以上勾留されているクリストファー・ペインさん。彼の無実を主張する有志の方々に、これまでの経緯を聞く #ポリタスTV# 19時から配信
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今日から来週いっぱい夏休みをとる。今、羽田の国際線ターミナル。1月22日、角川歴彦氏の一審有罪判決以降、一審弁護の検証、控訴審弁護方針の検討、弁護人受任、KADOKAWA夏野社長らへの民事提訴、検察の起訴、一審判決の重大な問題を指摘する控訴趣意書提出、その間、Abalance第三者委員会の検証、子守氏侮辱事件公判、山中市長パワハラ問題への対応などもあり、まさに”怒涛の半年”であった。この秋、控訴審公判での検察との闘いでは、人質司法で角川氏を生命の危機にまで追い込んだ”特捜検察の冤罪”を、必ず明らかにする。この「冤罪」は、事件自体は存在し、犯人が誰であるかが問題となる袴田事件などの「冤罪」とは異なる。贈賄事件そのものが、検察が勝手に作り上げたものであり、存在しない。
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編集長コラム・仁王さんの涙 共同通信が10月5日、労働組合「関西生コン支部」(関生支部)の委員長の湯川裕司さんと前委員長の武建一さんについて、以下の見出しで記事を出した。 「恐喝罪の関西生コン幹部ら二審も無罪」 この表現では、「恐喝罪を犯したものの、判決では無罪だった」と読める。誤報だ。 日本の司法では、起訴した事件の有罪率は99.9%。それが無罪だったのだから、捜査当局の大失態だ。本来は報道で検証し批判しなければならない。だが他のマスコミ各社も、アリバイ的に小さく報じるだけだった。 法廷では、マスコミ各社の記者には最前列に10人分の「特等席」が用意されていた。この日は傍聴券を求めて200人の列ができた。抽選でその一部しか入れなかったのに、マスコミの記者に特権が与えられているのは、ジャーナリズムの役割を果たす使命があってこそだ。 私はマスコミ各社の記者の怠慢だけではなく、関生支部への差別心さえ感じる。「たかが非正規雇用の労働者や中小企業の社員が加入する労働組合。大企業の正社員で作る労働組合とは違う」と軽んじてはいないか。 もし、マスコミの記者たちが「いや、そんなことはない」と反論するならば、ではなぜ、「人質司法」が批判されている事案で報道の熱量に差が出るのか。日産の元会長のカルロス・ゴーンさん、KADOKAWAの元会長、角川歴彦さんの事案は各社とも熱心に報道した。だがゴーンさんの勾留日数は108日、角川さんは226日。これに対して関生支部の湯川さんは644日だ。 マスコミの記者は、自分が差別していることに無自覚なだけだ。 冷淡なマスコミと対照的だったのが、労組「全港湾大阪支部」の前委員長・小林勝彦さんだ。 2018年に関生支部への刑事弾圧が始まって以降、それまで連帯していた労組が次々と関生支部を裏切っても、全港湾大阪支部は違った。ストライキで行動を共にし、弾圧に声を上げ、関生支部を支えてきた。 10月5日の無罪判決後、大阪高裁前で開かれた報告集会では、小林さんが最後を締め括った。 マイクを握った小林さんは、涙を見せた。 「湯川委員長はじめ関生の仲間が、すごくつらい思いをしてきて。そういうことを振り返った時に、(警察・検察は)こういう事件を作った。僕たちが何かミスをしたら絶対に謝らないとあかんのに、行政は何をしても謝ることも、賠償することもしない。それでええんか、と」 「起きたことは取り返しがつかない。だとしたら、我々がこのことをどう感じてどう学習していくかが大事。日本を変えられるような運動をこれからも作っていくことをみなさんと共に共有して最後の締めにしたい」 だが小林さんは、普段は涙を見せるようなタイプではない。 湯川さんが今でも脳裏に焼きついているシーンがある。 2021年夏、大阪市内で「表現の不自由展」が開催された時のことだ。戦時中の従軍慰安婦をモチーフにした「平和の少女像」の展示があり、会場には右翼活動家たちが街宣車で押しかけた。期間中、関生支部や全港湾大阪支部の組合員らは、表現の不自由展を妨害させないため、警備の役割を担った。 湯川さんは、小林さんの姿を見て「これこそがリーダーの姿だ」と感銘を受けた。 小林さんは、「平和の少女像」の1メートルほど後ろに「仁王立ち」して守っていたのだ。少女像を冒涜するような行為は絶対に許さないという気迫があった。 闘ってきた人だからこそ、流せる涙があるのかもしれない。
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出版大手KADOKAWA元会長の角川歴彦氏が6月16日、同社の夏野剛社長と、社内のガバナンス検証委員会の委員をつとめた國廣正弁護士を相手取り、名誉毀損や防御権侵害を理由に計2億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。私は、この事件について、原告である角川さんの代理人を務めています。弁護士ドットコムニュースが、この事件について、詳報しましたので紹介します。 @bengo4topics この提訴に対して、KADOKAWA夏野社長は、「企業価値と株主共同の利益を守るため必要だった」角川元会長の提訴にコメントしました。 2026年06月16日 19時21分#角川歴彦# #KADOKAWA# #夏野剛#  出版大手KADOKAWA元会長の角川歴彦氏が6月16日、同社の夏野剛社長と、社内のガバナンス検証委員会の委員をつとめた國廣正弁護士を相手取り、名誉毀損や防御権侵害を理由に計2億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で有罪判決を受けて、現在も控訴審を争う角川氏。226日に及んだ勾留を「人質司法」だと批判して、国を訴えているが、今度は古巣の現経営陣にも矛先を向けた。同日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見し、「私への仕打ちをただしたい」と提訴の理由を説明した。KADOKAWAは取材に「当社および関係者のこれまでの対応は、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要なものであったと考えており、今後、正式な手続を確認したうえで、司法手続において適切に対応してまいります」と回答している。 ●弁解の機会がないまま報告書が公表されたと主張  角川氏は東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定に絡む贈賄罪に問われ、2026年1月、東京地裁で懲役2年6カ月、執行猶予4年の有罪判決を受けた。現在は東京高裁に控訴している。また、2022年9月の逮捕後、容疑を一貫して否認したにもかかわらず、勾留が226日に及んだことから、いわゆる「人質司法」によって苦痛を受けたとして国に損害賠償を求める訴訟も起こしている。外国特派員協会での会見には、角川氏と代理人をつとめる郷原信郎弁護士が出席した。会見での説明によると、今回の提訴は、KADOKAWAが設置した危機管理委員会とガバナンス検証委員会が作成・公表した調査報告書をめぐるものだ。報告書では、角川氏らの行為が「贈賄に該当する可能性が高い」と指摘され、夏野社長が同席した記者会見でも「客観的証拠がある」と説明されたという。これに対して、角川氏側は、調査の過程で一切の弁解の機会を与えられないまま一方的に認定・公表されたことで、名誉を毀損されたうえ、刑事事件の被告人としての防御権を侵害されたと主張している。 ●角川氏「ただしたいのは私への仕打ち」  会見で角川氏は次のように述べた。「私がただしたいのは、KADOKAWAの夏野氏および國廣正弁護士がおこなってきたこと、そして私への仕打ちです」「この民事訴訟は、企業にとっての脅威でもある人質司法の問題について、経営者としての姿勢を問うものです」さらに、こう強調した。「私はKADOKAWAの経営に復帰することなど、まったく考えておりません。83歳を迎えようとしている今、そんな野心はありません。今回の行動とKADOKAWAの今後はまったく関係ありません」原告代理人で、控訴審弁護人もつとめる郷原信郎弁護士は、ガバナンス検証委員会について次のように批判した。「一見すると、第三者委員会じゃないかと思えるような立て付けとか、対外的な説明がおこなわれていながら、実はその内実は、夏野社長が一方的に選任した危機管理委員会の弁護士が調査をおこなって、それをそのまま引き継いで、調査をするのであったということで、非常に大きな問題がある調査だったと思っています」 ●訴えられたKADOKAWA夏野氏の反応は  今回の提訴について、弁護士ドットコムニュースは、夏野氏の見解を求め、KADOKAWAを通じて問い合わせた。KADOKAWAは取材に、「本日、当社元役員による訴訟提起に関する一部報道および記者会見が行われたことを確認しております。現時点において、当社として訴状を確認しておらず、係争に関する個別の内容についてのコメントは差し控えます」とした。  KADOKAWAはさらに、次のようにコメントする。「当社は、本事案を受けて、外部の弁護士等による調査を実施するとともに、その結果を踏まえた再発防止策およびコンプライアンス・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。当社および関係者のこれまでの対応は、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要なものであったと考えており、今後、正式な手続を確認したうえで、司法手続において適切に対応してまいります。当社は引き続き、コンプライアンスの徹底およびガバナンスのさらなる強化に努めるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた経営改革および新中期経営計画の実行に注力してまいります」  また、國廣弁護士の法律事務所は「本件については取材にお答えできません」と回答した。 #角川歴彦# #KADOKAWA# #夏野剛# ********************** ・以下は、私のコメントです。  角川歴彦さんの人質司法違憲訴訟に引き続いて、ガバナンス検証委員会をめぐり、角川さんが前社長と検証委員会の調査担当弁護士に対して提起した民事訴訟の弁護も担当することになりました。  私は、当日別に開いた司法記者クラブでの会見で、次のような意見を述べさせていただきました。  この訴訟は冤罪で奪われた角川さんの人権、人間としての尊厳、名誉権、刑事被告人としての防御権を回復するための闘いの一環です。どうか、ご支援をお願いします。 ・日弁連第三者委員会ガイドラインの本質は経営からの独立  日弁連第三者委員会ガイドラインの本質は「経営からの独立性」にある。この第三者委員会は、会社から費用の支払いを受けていても、全ステークホルダーのために仕事をするところに特色がある。  弁護士は依頼者のために働くという原則の大きな例外を認めた画期的な制度である。  私はこのガイドラインを定めたときに、日弁連の事務総長を務めていた。  日弁連ガイドラインに準拠した第三者委員会のレポートに対する社会の信用の根源は、企業経営から制度的に独立しているところにある。  第三者委員会は、依頼企業・その経営者の利益擁護ではなく、事実解明・原因分析・再発防止を通じて、社会や株主などを含むすべてのステークホルダーへの説明責任を果たすことを目的としている。 ・企業からの独立性確保のためには、委員から利害関係者を排除することが必要である  顧問弁護士など企業と密接な関係を持つ者は委員就任ができないことはガイドラインに明記されている。  刑事事件の発生という緊急事態への対応のために社長の直属でつくられた危機管理委員会に関与した弁護士は、顧問弁護士でなくとも、その委員会の活動の経緯の中で、深い利害関係を持つようになったものと評価できる。  さらに、経営陣に批判的な社外取締役を外し、親和的な社外取締役を選んだ点においても、委員会の中立性・独立性が損なわれている。  委員会では角川さん本人と弁護人への事情聴取も行われておらず、公正な調査とはいえない。  そのような調査の結果、公表された報告書が原告の名誉と刑事裁判において公正な裁判を受けるための防御権を侵害したといえる。 (この写真で角川さんが手にしているのは、袴田秀子さんから贈られた袴田巌さんのハットです)
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