7月に入ってからの土日は、公邸で『骨太方針』『日本成長戦略』『地域未来戦略』に関する分厚い資料を早朝から深夜まで読み続け、2週目は与党審査で加筆修正された部分を熟読検討するなど、高市内閣が初めて骨太方針や概算要求段階から関われる令和９年度予算や本格的に取り組める中長期の成長戦略に向けて、半端ない情熱を注いでいました。 併せて、先週末までは、週明けの国会答弁に備えた資料読みやペン入れなどもあり、書類の山と格闘して過ごしていました。 この土日も、閣議決定を目前に控えた3本の文書の最終案を再度読み込んだり、数千通も溜まってしまったメール処理で今日（月）の明け方まで仕事に追われていましたが、今日の海の日の午後は、私的に使える貴重な時間になりました。 平日は、公邸に戻ってから、風呂掃除、入浴、夕食、夕食後の洗い物、洗濯、簡単な掃除まででプライベートな時間は精一杯で、後の深夜時間帯は明け方まで官邸から持ち帰りの資料読みや国会答弁資料読みに追われます。 今日のお休みは本当に有難く、久々に5時間も睡眠を取れた上（総理就任以来、0時間〜3時間睡眠が常態化）、昼からは、手付かずだった大量の洗濯後のハンカチやインナーのアイロンかけと、お裁縫（スカートの裾のほつれのまつり縫いやジャケットの緩んだボタンの補強）を一気に処理。 私は特にアイロンかけが下手で時間がかかるので、つい先延ばしにしていた結果、スーツに合わせるインナーが殆ど無い状況に。 これで会期末までのハンカチとインナーを確保でき、明日から又、頑張れます！

船橋の防潮堤など、防災インフラの整備事業。 市民の命と暮らしを守るとともに、千葉県の経済活動や交通を支える「生命線」を守る事業です。 皆様の命と財産を守るため、引き続き尽力してまいります。 先日、船橋地区海岸保全施設の整備事業について現場を視察しました。 海老川水門、船橋排水機場、防潮堤などの海岸保全施設は、高潮や津波から船橋の市街地を守る重要な防災インフラです。 一方で、その多くは老朽化や耐震性が課題となっています。 災害時に施設が十分に機能しなければ、被災するのは臨海部だけではありません。 国道14号を越えてJR船橋駅周辺まで浸水することが想定されています。 そして、この浸水想定地域は、複数の鉄道路線や国道、主要幹線道路が集中する、千葉県内の交通の要衝です。 ここが大きな被害を受ければ、影響は船橋市内だけにとどまりません。 千葉市方面を含む広域的な人流・物流や、周辺の産業・経済活動にも影響が波及しかねません。 海老川水門や船橋排水機場、護岸の現場を自分の目で見て、これら防災施設の重要性を改めて実感しました。 本事業は令和4年度に国の直轄事業として始まり、総事業費約300億円、令和15年度までを予定する大規模なプロジェクトです。 この事業の実現に尽力されてきた木村哲也元衆議院議員、松戸徹船橋市長、地元関係者の皆様に敬意を表するとともに、地元選出の国会議員として、私もそのバトンをしっかりと受け継ぎます。 今後も、熊谷俊人県知事、松戸徹船橋市長をはじめ、国、県、市との連携を一層深め、事業が着実に完成へ向かうよう、必要な予算の確保と関係機関との調整に全力で取り組んでまいります。 長期間にわたる工事に伴い、近隣住民の皆様にはご不便をおかけする場面もあると思います。しかし、地域の安全を将来にわたって確保するために欠かすことのできない事業です。何卒、ご理解とご協力をお願いいたします。 視察の機会を設けていただいた国土交通省関東地方整備局千葉港湾事務所をはじめ、視察にご同行いただいた長野春信衆議院議員、関係者の皆様に感謝申し上げます。

夏休み期間中、地元や旅行先で、公共交通機関を利用される方も多い時期かと思います。 47都道府県どこに住んでいても、安全に生活をすることができる。これが高市内閣の目指す日本列島の姿です。 今回は、先の特別国会で成立した、人口減少下での地域の「足」の確保に挑戦する、『改正地域交通法』についてご紹介します。 ｢地域交通｣は、買い物や医療、教育など日常生活に不可欠な移動を担っていますが、人口減少や運転者等の担い手不足等を背景として、バス路線等の休廃止が相次ぐなど、全国で「交通空白」が生じています。 こうした状況に対処するため、「改正地域交通法」では、バスやタクシーのみならず、スクールバスや医療・福祉施設等の送迎も含めた「地域の輸送資源のフル活用」によって「交通空白」の解消を図る新たな枠組みを創設します。本年秋頃に施行し、各地域で新制度を円滑に活用いただけるよう支援してまいります。 「交通空白」が生じている地域では、日々の買い物・通院・通学の移動を家族、特に現役世代の女性による送迎に頼るケースが多く見られます。本来ならば仕事や地域の様々な活動に充てられた時間が送迎のために失われています。 このように、「交通空白」は、単なる移動制約の問題にとどまらず、地域や個人の成長の機会を奪う「見えない壁」として、地域の生活や経済に大きな影響を及ぼしています。その経済損失は年間約10兆円に上るとの民間試算もあります。 「交通空白」解消はまさに「成長投資」です。 令和9年度までの「集中対策期間」の先も見据え、政府一丸となって、予算・制度等あらゆる政策手段を総動員して取組を深化・加速化させてまいります。

【お知らせ】 本日（８月９日）、高市総理は、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典等についての会見を行いました。 ※要旨（速報版） （記者） 　それではお伺いします。先月、小泉防衛大臣が核兵器に関する議論に言及し、被爆者の激しい反発を招いています。安全保障環境の変化を理由に安保三文書の改定が議論される中、政府は非核三原則を今後も揺るぎなく堅持するお考えにお変わりはないか。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約の再検討会議へのオブザーバー参加を含め、どのような姿勢で核軍縮を進めるのか。また、長崎大学の研究グループが原爆の内部被ばくの可能性を示唆する論文を発表しました。内部被ばくの人体影響、その可能性を訴えている被爆体験者の救済について、高市総理の見解をお聞かせください。 （高市総理） 　ありがとうございます。まず三文書の改定につきましては、まさに年末に向けて検討を進めているところでございますので、その書きぶりそのものについて予断することは差し控えます。ただ、政府としては、非核三原則を、これを政策上の方針として堅持しているということに変わりはございません。そして、私自身も核兵器不拡散条約の締約国であるということを非常に重く考えております。日本は同条約を遵守するという旨を、これまでも申し上げてまいりました。核兵器禁止条約につきましては、核兵器のない世界への出口ともなり得る重要な条約であるという認識です。ただ、１１月の運用検討会議も含め、同条約への対応については、国際社会の動向ですとか、厳しさを増す我が国周辺の地域情勢を見極めながら、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から検討する必要があると考えております。核軍縮に向けてということですが、先ほど被爆者の皆様からお話を直接お伺いしました。長崎、広島の地で起きた悲劇は、決して繰り返させてはならんと、改めて固く決意をしました。政府としては、被爆者の皆さまの声に耳を傾けながら、核兵器のない世界の実現に向けて、核兵器国と非核兵器国の双方が参加するＮＰＴ・核兵器不拡散条約体制のもとで、現実的かつ実践的な取組を進めてまいります。それからご指摘いただいた放射性微粒子による内部被ばくについての研究論文が科学雑誌に掲載されたということは、厚生労働省から報告を受けておりますけれども、現在は係争中の訴訟に関するものでもありますので、お答えは差し控えさせていただきます。被爆体験者の方々がご高齢になり、様々な疾病を抱えて長期療養を要しておられる方もおられますから、令和６年１２月から幅広い一般的な疾病について、被爆者と同等の医療費助成を実施しています。既に多くの被爆体験者の方にご利用いただいていると承知していますので、こうした支援について着実に実施をしてまいりたいと考えております。 （記者） 　原爆による被害をめぐっては、指定区域外で原爆にあった長崎の被爆体験者など、被爆者と認定されない人たちの救済策も課題として残っています。総理は被爆者や体験者の要望を受け、課題をどのように認識し、解決に向けた救済策についてどう検討を進めていくかをお伺いします。また、人事についてお伺いします。先の特別国会の閉会後の記者会見で総理は、内閣改造や自民党役員人事について現時点で申し上げることはないとお答えになりましたが、食料品の消費税減税の方針が決まり、熊本地震の対応もある中で、いつ頃内閣改造・党役員人事を行うお考えか、またその場合に重視する点があればお教えください。 （高市総理） 　被爆者認定されていない方々への救済策ということですが、これは繰り返しになってしまいますが、被爆体験者の方々につきましては、ご高齢となり、様々な疾病を抱えて長期療養を要しておられることから、幅広い一般的な疾病について被爆者と同等の医療費助成を実施しております。すでに多くの被爆体験者の方にご利用いただいておりますので、こうした支援を着実に実施していくということでございます。それから人事についてお尋ねがございました。現在は令和８年熊本地震について、被災者の皆さまの状況やニーズに応じて、できることはすべてやるという姿勢で、まさに内閣、そして政府全体の総力を挙げて取組を進めているところです。そうした中ですから、内閣改造や役員人事についてですね、現時点で私から申し上げることはございません。以上です。

＃国会中継 野党 ⇒各種世論調査では女性天皇・女系天皇を認める声が多い。それは何故だとお考えか？ 官房長官 ⇒世論調査は、その聞き方であるとか、対象者によって様々なものがあると承知している。また令和3年の有識者会議…。 え！答えられない。

鹿嶋祐介事務所です。 衆議院「沖縄及び北方問題に関する特別委員会」の閉会中審査に出席いたしました。 開会に先立ち、このたび発生した「令和8年熊本地震」の犠牲となられた方々に哀悼の意を表し、委員会出席者全員で黙祷を捧げました。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 国会は閉会しましたが、すべての活動が止まるわけではありません。必要な案件については、このように閉会中審査が行われ、引き続き国会での審議が進められています。 閉会中であっても、一つ一つの職務に真摯に向き合い、国民の皆様の負託に応えられるよう全力で取り組んでまいります。

参政党の反対討論 皆さんの生活にも関わる大切なテーマですから、皆さんもまたご覧ください。 【国会中継】データ・個人情報と日本のデジタル主権を守れるか」参議院議員 安達悠司 国会質疑 令和8年7月10日 参政党 @YouTubeより

決算の討論は安藤さんに締めてもらいました。 【国会中継】「政府の財政政策の失敗と公約の重み」参議院議員 安藤裕 国会質疑 令和8年7月8日 参政党 @YouTubeより

🔷国会中継🔷ライブ配信❗️ 7/15（水）13:00～「参議院」本会議 （所要約15分） ✅上がり法案の採決 「NHK令和6年度決算」 「金融商品取引法」 「定時制通信教育振興法」 「下水道法」 参議院インターネット審議中継

SNSの規制について大変重要な質疑をしてもらいました。 皆さん、チェックしておいて下さい。 【国会中継】14:14〜「SNS規制過度な規制は許さない」衆議院議員 石川勝 国会質疑 令和8年6月25日 参政党 @YouTubeより