【 #令和８年経済センサス# ‐活動調査の新しいＣＭです】 全国すべての事業所・企業を対象に実施しています。 東京動画では、 #板野友美# さん等出演の新CM（回収期間篇）を公開中！ ぜひご覧ください。 調査へのご理解とご協力をお願いします。

令和8年７月５日（日）その２ 現地の山崎さんが車で迎えに来て下さり到着すると、すでに中川修二さんが講演なされておりました。中川さんは元NHK職員でニュースディレクターをなさり、現在は太陽光発電による自然エネルギー推進ネットワークによる地産地消を目指した活動をなさっておられます。途中参加にはなりましたが、人類の歴史を語られ、今は「お金のための資本主義経済」のなれの果てであり、地域資源である再エネによる時代を切り開くべきだとお話なされました。とても分かりやすくお話しくださり、興味を持ちました。

本日午前、「令和8年熊本地震非常災害復旧復興本部会議（第1回）」を開催しました。 ご多用の中、熊本県・木村知事にもご出席いただき、復旧復興に向けた力強いお話を賜りました。 「これまでできなかったこと」であっても、「やるべきことは新たにやる」という考えで、前例のない施策を進めてきたことについて、木村知事から感謝のお言葉を賜りました。 発災から1か月以上が経過しました。 被災地において、「非常対策本部」から、いわゆる「復旧復興本部」に体制が移行していることを踏まえ、政府としても、「令和8年熊本地震非常災害対策本部」を廃止し、被災地の復旧・復興に向けて、中長期的な観点からの支援体制を構築するため、「令和8年熊本地震非常災害復旧復興本部」を新たに設置することとしました。 熊本県をはじめ被災自治体と緊密に連携しながら、更に取組を進めます。 政府では、先月27日に、「生活の再建」「なりわいの再建」「災害復旧」を三つの柱とする『支援パッケージ』を決定しました。 「生活の再建」では、トイレや食事など基本的な生活環境の整備に加え、バスなどの避難されている方々の移動手段を確保した上で更なる環境整備を図った「拠点避難所」の整備を進めており、明日からは、氷川町で仮設住宅への入居が始まります。 安心して暮らせる住まいの確保を急ぎます。 「なりわいの再建」では、事業の継続・再開を支えるとともに、10月1日から「九州ふっこう応援割」を開始します。 宿泊料金などの割引支援によって、観光需要の回復を後押しします。 「災害復旧」では、8月末に水道本管の復旧が完了しました。 あわせて、「個人の井戸」についても、県外の工事業者も派遣して修繕などを進め、生活と地域経済を支えるインフラなどの復旧を更に加速します。 「復旧復興本部」を中心に、政府一丸となって、『支援パッケージ』にまとめた施策を迅速かつ強力に推進し、被災された方々、被災自治体のため、全力で取り組んでまいります。 ＜台風第24号について＞ 現在、「台風第24号」が、東シナ海を北西に進んでいます。 前線も停滞しており、今後も大雨への警戒が必要な状況が続きます。 政府では、昨日、あかま大臣出席のもと、「関係省庁災害対策会議」を開催するなど、必要な警戒態勢をとって対応に当たっています。 各大臣には、雨の降り方に厳重に警戒し、災害対策に万全を期すよう、指示をしました。 ＜8月27日からの大雨に関する激甚指定について＞ 8月27日からの大雨で、富山県、石川県、福井県などで、多くの被害が確認されています。 これらの大雨については、先般、指定見込みとなった「梅雨前線から千葉豪雨までの一連の気象現象」と一連性があると判断されることから、農地などについて「本激」の指定が見込まれることとなりました。 関係大臣には、道路や河川といった公共土木施設なども含め、被害状況を早急に把握するよう、指示をしました。 大雨などによる災害が、多く発生する時期が続きます。 警戒を怠らず、緊張感をもって臨んでまいります。

今朝は、自民党「令和8年熊本地震対策本部」に参加し、熊本県知事や地元議員から、被災状況と懸念について報告を受けました。 今回の災害特性に応じた対策を進める重要性を改めて認識しました。 ●能登半島地震が寒さの極限における災害対応だったとすれば、今回の熊本地震は暑さの極限における対応です。 熊本市では8月3日に最高気温40.3度を記録しており、避難所だけでなく、在宅避難や車中泊をされている方々、救命・復旧作業に当たる方々への酷暑対策が欠かせません。 ●台風13号の影響により、雨雲が九州山地を越えて熊本県側へ流れ込む可能性があります。地震で地盤が緩んでいる地域では、土砂災害への一層の警戒が必要です。 ●イオンモール熊本の事故については、経済産業省が8月3日から、消防、警察、関係事業者と連携し、原因究明のための現地調査を実施しています。徹底した原因究明と再発防止が求められます。 ●過去の地震や大雨によって既に債務を抱えている事業者が、今回の被災によって新たな借入れを余儀なくされる「二重債務問題」への対応も急がなければなりません。地元自治体が被災者や事業者の実情に応じて、柔軟かつ迅速に活用できる復興基金の整備も重要です。 被災された全ての皆様に、心からお見舞いを申し上げます。 そして、発災当初から救命・救助、医療、避難所運営、物資輸送、インフラ復旧などに尽力されている、全ての関係者の皆様に深く感謝申し上げます。 政府、自治体、関係機関と緊密に連携し、被災地の生活と生業の再建に必要な対策を、力強く後押ししてまいります。

本日15時から、「令和8年熊本地震　第８回　非常災害対策本部会議」を開催しました。 発災から10日となりました。 昨日は、宇城市で林野火災が発生し、断水などにより消火活動に必要な水の確保が難しい中、消防や自衛隊の皆様による懸命の消火活動により、鎮圧されました。 関係者の皆様の御尽力に敬意を表します。 地震の影響は広範に及んでいます。 政府として、潜在するリスクに的確に対処できるよう、先手・先手で取組を進めてまいります。 断水については、甲佐町で解消され、八代市や宇城市の一部でも解消されましたが、今も3万世帯以上の断水が続いており、1日も早い解消が求められます。 金子国土交通大臣が、8月末までに断水を解消させるため、工程管理の徹底や、地上に応急的に「水道管」を設置することを含め、上下水道の応急復旧を加速しています。 被災された方々の生活環境を安全で快適なものとする上で重要な、ホテルや旅館への「2次避難」や、「公営住宅・公務員宿舎への入居」に向けた取組が、熊本県内外で着実に進んでいます。 応急的な住まいの確保に向けては、既に「建設型応急住宅」の工事が始まっている宇城市と氷川町のほか、他の自治体でも建設地の確認など取組が進んでおり、八代市などの12市町村では「賃貸型応急住宅」の受付が既に開始されています。 あかま防災担当大臣を中心に、被災された方々の2次避難所への避難や仮設住宅への入居が早期に完了するよう、伴走型で自治体の業務を支援します。 被災された方々に安心して2次避難所への避難や仮設住宅への入居をしていただくためには、空き巣などの震災に便乗した犯罪を抑止する必要があります。 県内で避難されている方々が多い地区や避難所など、犯罪発生が懸念される地区に、既に設置を進めている250台に加え、追加で700台の「防犯カメラ」を設置いたします。 警察では、各都府県警察からの「警察災害派遣隊」による地域の警戒・警らや避難所での相談活動などの強化に加え、迅速に「防犯カメラ」の設置を進め、被災された方々の安全・安心の確保に全力で取り組みます。 また、SNSなどを通じてパトロールの状況や防犯情報を発信するなど、被災された方々の安全・安心の確保につながる情報提供にも努めます。 全国の自治体の皆様のご支援により、被災した自治体に応援に入ってくださる自治体職員は日々増強されています。 全国各地の自治体の皆様に心から感謝申し上げます。 それでも、被災した自治体からは更なる応援派遣を求めるお声をいただいております。 被災された方々に必要な支援をお届けするため、林総務大臣が、引き続き、関係自治体間の調整を進めます。 災害ボランティアについては、本日までに宇城市・氷川町など被災した9市町が設置した「災害ボランティアセンター」が活動を開始しており、専門的な技術を持つNPOなどによる支援調整も始まっています。 あかま防災担当大臣を中心に、ボランティア活動を行う個人やNPOなどに対する適切な支援を進めます。 本日、「激甚災害」及び「特定非常災害」の指定を閣議決定しました。 これにより、公共土木施設や農地などの災害復旧事業への国庫補助が拡充されるとともに、被災された方々が生活や生業の再建に専念していただけるよう、運転免許証の有効期限の延長などの措置が講じられます。 中小企業の被害状況については、「局激」の指定により、熊本県内すべての中小企業に対して高い補助率での復旧支援ができる見通しとなりました。 赤澤経済産業大臣が、「激甚災害」の指定に向け、自治体と連携して引き続き被害実態の把握を進めるとともに、被災された中小企業の皆様の事業継続・事業再開に万全を期します。 被害実態の把握が進み、地域産業への被害も見えてきた中で、水道の応急復旧の目途も立ったことから、今後は本格復旧に向けた取組の強化、農林漁業者や中小企業・小規模事業者への支援など、「生活と生業の再建支援」に取り組んでいく必要があります。 政府は、「被災者生活・生業再建支援チーム」を中心に、被災地のニーズを踏まえた「支援策のパッケージ」を速やかにとりまとめてまいります。 「台風第13号」は奄美・沖縄付近を西に進んでおり、8月9日頃にかけて熊本県でも十分な警戒が必要です。 政府では、地震で損壊した家屋の応急措置や台風・大雨による雨漏り・浸水対策に必要なブルーシートを経済産業省で調達し、建設業協会や自衛隊がブルーシートの展開も支援しています。 現地対策本部を中心に、関係自治体・関係業界などと連携して、損壊した家屋の屋根などへのブルーシートの設置など、台風への備えを迅速に進めます。 「できることは、すべてやる」という決意の下、政府の総力を結集し、被災地・被災された方々のために強力に取組を進めてまいります。

本日午後３時から、「令和８年熊本地震　第９回　非常災害対策本部会議」を開催しました。 本日は、災害対応の陣頭指揮を執っておられる熊本県・木村知事から、ご要望をいただきました。 第一に、猛暑の中での避難所における衛生環境向上や生活用水の確保、医療・福祉の確保に向けた支援。 第二に、復旧・復興に向けては、10年前の地震に対する国の支援を踏まえた支援、特に、何度も被害を受けた事業者、被害の大きい事業者などへの手厚い支援についてです。 各大臣には、知事のご要望も踏まえ、前回に策定を指示した被災された方々の生活と生業の再建に向けた『支援パッケージ』に必要な支援策を盛り込むなど、先手・先手で取組を進めるよう、指示しました。 ＜「被災者生活再建支援法」について＞ 生活再建の支援に関し、「被災者生活再建支援法」については、住宅に多数の被害が確認されたことから、熊本県全域に適用する見込みとなりました。 これにより、最大300万円の支援金の支給が可能となります。 あかま大臣には、被災された方々が迅速な支援を受けられるよう、罹災証明書の速やかな交付を実現するために、関係大臣と連携して支援を強化するよう、指示しました。 ＜避難所における衛生環境の向上について＞ 発災から明日で２週間となります。 避難所の生活環境の改善は極めて重要な課題です。 トイレカーや段ボールベッドをはじめとする避難所支援物資や、水循環シャワーなどの入浴支援、キッチンカーなどのニーズを具体的に把握し、きめ細やかな対応を、より一層進めます。 8日から、ホテル・旅館等避難の申込を受け付けるコールセンターが熊本県に設置されるなど、二次避難の促進に向けた取組を強化しています。 また、応急的な住まいの確保に向けては、宇城市、氷川町に加え、9日から美里町、本日から熊本市において、新たに「建設型応急住宅」の工事が始まっており、14市町村において、「賃貸型応急住宅」の受付が開始されています。 あかま大臣には、避難所の生活環境の改善と被災された方々の仮設住宅への入居が着実に進むよう、伴走型で自治体の業務を支援するよう、指示しました。 また、台風13号の接近により八代港を離れていた「はくおうⅡ」が本日、八代港に再入港し、明日11日から、入浴支援、クーラーの効いた休憩所の提供、「船舶活用医療推進法」に基づく医療提供を再開する予定です。 ＜震災便乗犯罪への対応について＞ 震災に便乗した犯罪としては、本日8時30分までに窃盗など7件を認知しており、このうち1件が、一昨日に検挙されました。 警察には、震災に便乗した犯罪に厳正に対処するとともに、防犯カメラの追加設置など、被災地の安全・安心を確保するための取組を的確に推進し、犯罪被害の防止や被災された方々の不安の解消に努めるため、各種取組を推進するよう、要請しました。 ＜医療・福祉の確保／アウトリーチ支援について＞ 在宅避難、車中泊をされている方々を含め、避難されている方々の健康管理などについては、「災害派遣医療チーム」（DMAT）、「災害派遣精神医療チーム」（DPAT）などの医療・福祉チームによる取組が進められているところですが、今後は避難所から二次避難先などに移られる方も増えてまいります。 上野大臣には、必要な方に途切れなく支援が行えるよう、万全の体制を整えるよう、指示しました。 ＜生活用水の確保／インフラ復旧の状況について＞ 水については、医療・福祉機関や避難所向けの水の供給が滞ることのないよう、給水車の派遣などの給水支援を継続・徹底していきます。 昨日も、本日も、米軍による「飲料水輸送」のご支援をいただいており、感謝申し上げます。 被災地では井戸が多く使われていますが、地震の影響による濁りなどで使えなくなっている井戸があるため、業界団体と連携して井戸の工事業者を確保するなどの取組を進めます。 水道配管の修復が完了した地域が増えていますが、宅内配管についても修繕を適切に実施できる事業者を住民の皆様に周知するなど、各戸で円滑に水が使用できるよう、必要な取り組みを進めます。 被災された方々の日常生活の再建に向けては、交通網の速やかな復旧が不可欠です。 JR九州の、現在運行が停止している鉄道の復旧の見込みは今月中に示される予定です。 高速道路については、九州自動車道の全線で、明日１１日には、「緊急車両」の通行が可能となり、８月後半には、一般車両も通行可能となる見込みです。 金子大臣には、技術的支援をはじめ、一日も早い復旧に向け、事業者と緊密に連携し、あらゆる手段を講じ全力で取り組むよう、指示しました。 ＜学校の再開への取組について＞ 松本大臣には、被災した地域における学校の新学期の円滑な開始に向け、必要な支援を行うよう、指示しました。 特に、避難所として活用されている学校については、現場での調整が円滑に行われるよう、支援を徹底していきます。 ＜ボランティアの活動状況について＞ 災害ボランティアに関しては、本日時点で、被災地の市町が設置する11箇所の「災害ボランティアセンター」が活動を開始しており、専門的な技術を持つNPOなどによる支援調整も進んでいます。 あかま大臣を中心に、本格化しているボランティア活動を適切に支援するよう、指示しました。 ＜災害廃棄物の処理への対応について＞ 災害廃棄物処理については、被災自治体の損壊家屋等の公費解体・撤去に関する支援のニーズが高まっています。 石原大臣には、緊急的な公費解体を含めた被災自治体の準備支援を加速するとともに、環境省・熊本県・熊本市が設置した「支援調整本部」を活用し、被災自治体のニーズに沿った迅速かつ効率的な支援を進めるよう、指示しました。 ＜応援職員の派遣状況について＞ 被災した自治体には、全国の自治体職員が応援に入ってくださり、各省の職員も現地に入って災害廃棄物対策や熱中症対策などに当たっています。 現地でのご奮闘に改めて感謝申し上げます。 一方、被災した自治体の状況・課題は自治体ごとに様々であり、そのニーズは多様です。 各大臣には、被災した自治体、被災された方々に必要な支援をお届けすることができるよう、必要なマンパワーを被災地に投入するよう、指示しました。 ＜中小企業等支援について＞ 中小企業等の被害については、局地激甚災害の指定見込みにより、「自治体連携型補助金」を通じて、熊本県が実施する県内全域の中小企業・小規模事業者の復旧事業を「なりわい再建支援補助金並み」の高い補助率で支援することが可能になります。 熊本県と連携し、被災事業者などの実態を踏まえ、補助対象となる事業者の範囲や多重被災された方々への支援を含め、被災中小企業・小規模事業者支援の在り方について検討し、赤澤大臣、片山大臣を中心に、丁寧かつ柔軟な支援に取り組んでいくよう、指示しました。 ＜雇用について＞ 地域の雇用が維持されるのか、不安の声も寄せられています。 上野大臣をはじめ関係大臣には、連携して、安心していただける対策を講じるよう、指示しました。 ＜観光支援について＞ 木村知事のご要望にもあったとおり、復旧・復興に向けた支援も全力で進めてまいります。 被災地の地域経済の再生に向けては、観光需要の回復や風評被害の払拭が重要です。 金子大臣には、被災地からのニーズや復興状況を踏まえた被災地及びその周辺地域における観光需要の喚起、風評被害の払拭のため、必要な対策に迅速かつ着実に取り組むよう、指示しました。 ＜文化財被害対策について＞ 熊本城の石垣の崩落を含め、各地で文化財の被害も明らかになってきています。 松本大臣には、被災した文化財の保全・管理に万全を期して、復旧が早期に進むよう、被災自治体とも連携し、しっかりと取り組むよう、指示しました。 知事のご要望もしっかり受け止め、10年前の地震、度重なる水害など、何度も災害に見舞われている地域の実情も踏まえ、「できることは、すべてやる」という決意の下で、政府の総力を結集し、被災地、被災された方々のため、強力に取組を進めてまいります。

本日、人事院総裁より、令和8年の「人事院勧告・報告」（いわゆる『人事院勧告』）を受け取らせていただきました。 本年の『人事院勧告』は、「実力本位で活躍できる公務」、「働きやすさと成長が両立する公務」、「誰もが挑戦できる開かれた公務」、「高い使命感とやりがいを持って働ける公務」といった柱により構成されています。 具体的には、 ・「職員の給与の改定」に関する勧告・報告として、｢民間給与の状況｣を反映した3.51％の｢高水準のベースアップ」や0.05月分の「ボーナスの引き上げ」、「転勤に伴う経済的な負担の軽減等に関する手当」が示されたほか、 ・「職員の勤務時間及び休暇の改定」に関する勧告として、全ての職員が事由を問わず、年7日取得できる「無給休暇の新設」などが示されました。 本日、勧告いただいた内容は、 ・「物価上昇」を上回る「賃金上昇」を我が国に定着させるという、高市内閣の進める「賃上げ環境整備」に資するものであるとともに、 ・「国家公務員が持てる能力」を遺憾なく発揮し、「国民生活」と「国益」を支える役割を果たせるよう、「人材確保」や「処遇改善」に資するものである と認識しております。 今後、政府として、これらを受け止め、「法改正」を含め、政府部内において議論を行ってまいります。 今回の勧告に記載のあるブランドメッセージ「国のミライをつくる、唯一無二の挑戦がある」は、とても素晴らしいと思い、その旨総裁にも申し上げました。 あわせて、今回の『人事院勧告』が、各地域の「賃上げ」や「処遇の改善」に良い影響を及ぼすことを期待しております。

本日11時30分から、「令和8年熊本地震 第6回 非常災害対策本部会議」を開催しました。 会議では、私から、昨日の被災地視察の概要を報告し、ご自宅に住めなくなり、心身ともにお疲れの避難者の方が、全国各地の皆様からの支援に「日本人に生まれて良かった」と仰って下さったことも紹介しながら、頂戴したお声・ご要望を踏まえ、政府として、「できることは、すべてやる」との決意の下、先手・先手で取組を進めていくことを改めて指示しました。 本日、242億円の「予備費の使用」を閣議決定しました。 プッシュ型の物資支援、都道府県の行う救助業務への支援、応急復旧を含めた災害復旧について、より迅速に、かつ一層強化してまいります。 「予算の制約により災害対応をためらうことがあってはならない」との考え方の下、応急対応から本格復旧・復興に至るまで、被災地の状況に応じて、躊躇なく予備費を活用してまいります。 昨日表明したとおり、このたびの地震について、河川や道路といった公共土木施設、農地などの災害復旧事業に国庫補助の特別措置を行えるよう、いわゆる「本激」として、「激甚災害」に指定する見込みです。 被災地の方々が1日も早く元の暮らしを取り戻すことができるよう、復旧支援に全力で取り組んでまいります。 昨日の被災地視察でも、「水」に関する要望を多くお伺いしました。 給水車の派遣などプッシュ型の支援を継続・加速し、緊急度の高い避難所や医療機関などを中心に確実に水をお届けしてまいります。 上下水道については、8月初旬、中旬と、順次断水を解消し、8月末までに全ての被災地域で完全に断水が解消されるよう、国土交通大臣に指示をしました。 「電力」に関しては、各家庭やコンビニ等小売店の内部設備の復旧なども迅速に進めてまいります。 「ガソリンなど燃料油」の供給は、平時と比較して4倍の供給体制を整え、昨日までに、被害の大きかった八代市・宇城市・氷川町の3市町でも約9割のガソリンスタンドが既に営業を再開しました。 さらに、ガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消するよう、経済産業大臣に指示をしました。 「避難所における生活環境」の向上を図るため、刻々と変わる避難所の状況や被災された方々のニーズを的確に把握し、トイレカーなどの派遣、避難所支援物資の補充、キッチンカーによる温かい食事の提供、水循環シャワーなどによる入浴支援など、きめ細やかな対応に取り組んでまいります。 訪問した氷川町の避難所では、「ペット」を連れているため避難所に入ることができないという話をお伺いしました。 この件については、直ちに現場に指示をして、ペットの受入れ可能な避難所が設けられることになりました。 被災された方々が、ペットを伴っていたとしても、必要な場合に躊躇なく避難所へ避難することができるよう、環境大臣が中心となって、各自治体の取組を支援してまいります。 8月2日、熊本県から、「災害関連死」の可能性のある方1名の確認について公表されました。 酷暑の中、熊本県はもちろん、政府も一体となって災害関連死を防ぐために取り組んできた中、重く受け止めています。 地震などによる直接死をまぬがれ、助かった命を守り抜くため、なんとしても災害関連死を防がなければなりません。 昨日は最高気温が40度を超えるなど被災地では猛暑日・酷暑日が続いており、在宅避難や車中泊の方を含めた避難されている方の健康管理が極めて重要となります。 警察・消防による見回りなどを強化するとともに、保健師等チームの派遣による熱中症の注意喚起・予防指導や、災害時感染制御支援チーム（DITC）の派遣による感染症管理・対策の支援など、一層のアウトリーチ支援に取り組んでまいります。 災害関連死を防ぐ上で、被災された方々が安心して過ごすことができる「住まい」を速やかに提供することは極めて重要です。 8月2日より、「ホテル・旅館などへの二次避難」が開始されていますが、これを加速し、特に高齢者、障碍のある方について、丁寧にニーズを確認し、支援に取り組んでまいります。 昨日、まずは宇城市と氷川町において、「建設型応急住宅」の工事が始まりました。 また、「県営住宅への一時入居」や「賃貸型応急住宅の提供」に向けた案内も開始されています。 被災された方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、自治体と連携して取り組んでまいります。 本日、八代港にPFI船舶「はくおうII」が入港しました。 同船では、自衛隊による入浴、宿泊、食事などの支援に加え、船内で日本医師会災害医療チーム（JMAT）による医療提供を行う予定です。 なお、日本医師会災害医療チーム（JMAT）が船内で行う医療提供は、『船舶活用医療推進法』に基づく初めての取組となります。 被災された方々のため、早期に支援を開始できるよう、しっかりと準備を進め、被災地の医療環境の改善に貢献してまいります。 被災された方々に必要な支援をお届けするためには、被災した自治体の体制構築も必要不可欠です。 既に、被災した6市町に対し、全国35都府県17市から637名の応援職員の派遣が決定されており、順次、災害マネジメント支援や避難所運営支援などの応援に入っていただいています。 ご協力をいただいている各自治体の皆様に心から感謝申し上げます。 それでもなお、被災した自治体の多くは未だに人員が不足しています。 更なる人員強化に向け、総務大臣が関係自治体間の調整を加速してまいります。 また、インフラなどの速やかな復旧・復興に必要な土木職、建築職などの技術職員についても、都道府県などから派遣できるよう、着実に調整を進めてまいります。 猛暑日・酷暑日が続く被災地では、「災害廃棄物を含むごみの処理」が大きな問題です。 片づけごみの仮置場への搬入が円滑に行われるよう、仮置場の適切な設置・運営を支援するとともに、し尿や日常生活ごみの処理が滞らないよう、環境大臣が現場の支援に取り組んでまいります。 政府の総力を結集し、被災地・被災された方々のため、強力に取組を推進してまいります。

本日、午後から、「令和８年熊本地震　第１２回　非常災害対策本部会議」を開催しました。 ＜個人の井戸の復旧などについて＞ 「個人の井戸の復旧」についても、今般新たに、「災害救助費」などにより、支援ができるようにしました。 また、「現地対策本部」に設置した「井戸水対応チーム」を中心に、井戸の洗浄を開始しています。 金子大臣には、「水道施設の復旧」に加え、「井戸の復旧」についても、工事業者の確保などの支援を行うよう、指示しました。 ＜鉄道の運休区間の「代替輸送」について＞ JR九州、肥薩おれんじ鉄道については、一部区間の運休が続いています。 金子大臣には、早期の「全線復旧」を後押しするとともに、運休区間における「代替輸送」の確保について対応を進めるよう、指示しました。 ＜農林水産業への支援について＞ 基幹産業である農林水産分野でも、大きな被害が確認されています。 山本政務官には、集出荷施設などの共同利用施設に対して、単純な復旧だけではなく、将来を見据えた再編集約・合理化に向けた支援を検討するよう、指示しました。 また、いぐさの織機などの農業用機械や施設の再取得・修繕、種子・種苗といった資材調達などの支援も検討し、農林漁業者が将来に希望を持って生業を継続・再開できるよう、必要な対策を速やかに取りまとめるよう、指示しました。 ＜地域産業の早期復旧・事業継続への支援について＞ 赤澤大臣には、「被災中小企業・小規模事業者支援」については、熊本県と連携し、被災事業者などの実態を踏まえ、「補助対象となる事業者の範囲」や「多重被災された方々」への支援を含め、丁寧かつ柔軟な支援に取り組むよう、指示しました。 また、「雇用維持支援の強化」のため、上野大臣には、「雇用調整助成金の特例措置」が幅広く利用されるよう、周知・広報にしっかり取り組むよう、指示しました。 ＜『支援策のパッケージ』の月内とりまとめについて＞ これまでの懸命の取組により、「被災された方々への支援」や「生活インフラの復旧」などは着実に進んでいますが、今なお、多くの方々が避難生活を余儀なくされています。 被災された方々に1日も早く元の暮らしを取り戻していただけるよう、『支援策のパッケージ』を今月中に取りまとめ、政府として全力で支援をいたします。 各大臣、副大臣、政務官には、先日、熊本県の木村知事や「九州経済4団体」から頂戴したご要望、被災された方々・被災自治体から伺ったお声などを踏まえ、「できることは、全てやる」との決意の下、必要な支援策について早急に検討・調整を進めるよう、指示しました。 政府の総力を結集し、取組を加速してまいります。