鈴木エイト氏への侮辱罪に問われた旧統一教会元顧問弁護士、きょう判決へ→被告は「侮辱ではない」と無罪主張…ネットの悪口、犯罪の境目は ネット上の表現をめぐる侮辱罪の線引きが、改めて問われます。

鈴木エイト氏に『マスターベーション』『おちょくり坊主』と投稿した弁護士、侮辱罪で無罪→旧統一教会元顧問弁護士に東京地裁、求刑罰金10万円を退ける ネット上の表現をどこまで刑事罰に問えるのか、境目が問われる判決です。

私を名誉毀損で告訴し、神戸地裁において侮辱罪事件として公判継続中の北海道の歩き方というアカウントが、私にまだ届いていなかった処分通知書の自分の名前を改竄してXに公開していることが、昨年改正された刑法の「有印公電磁的文書記録偽造」「偽造有印公電磁的記録文書行使」にあたるにも関わらず起訴猶予（不起訴）となったことについて、昨日（６月２２日）神戸第一検察審査会に不起訴不当だとして申し入れを行ってきました。 その後行われたオンライン記者会見の模様をお伝えします。

トルコ国旗に唾を吐いた英国人観光客（58）を逮捕→ホテル職員と口論後、国家主権の象徴侮辱罪で勾留…刑法は3年以下の拘禁 ホテル内の口論でも、国の象徴への行為は刑事責任を問われます。

朝日新聞掲載写真を使って加工すること自体が悪なんですよ。 悪意がなければいいではなく、名誉毀損罪、侮辱罪、肖像権侵害、著作権侵害なんですよ 早くやめてください やっていいこととやって悪いことの区別つきませんか？

タイの空港で中国人が、操作がうまくいかないゲートを怒って何度も蹴って損壊。職員にも威圧的な態度や暴言を吐き、警備員が取り押さえた タイ移民局と空港警察は、ゲートの修理・交換費で約45万バーツ（220万円）を請求し、侮辱罪などで起訴、ビザ取り消しと国外追放、永久入国禁止する措置を行った

エプスタイン氏と関係のある「加害者」とは誰か？　米議員が実名を公表 トーマス・マッシー下院議員は、故人となった金融業者であり、世界的なエリート層向けの性的人身売買に関与していた人物に関連する文書の全面公開を求めて活動している。 ある米国の議員は、ジェフリー・エプスタイン氏と関係のある著名人の氏名を列挙し、世界のエリート層に性的サービスを提供していたこの大富豪に関する政府資料を、司法省（DOJ）に全面公開させるべく、異例の試みを行った。 トーマス・マッシー下院議員は、ドナルド・トランプ米大統領政権がエプスタインの関係者たちを庇い隠蔽していると見なし、1年前に法制化された「エプスタイン・ファイル透明化法」を強化する改正案の可決を目指している。 月曜日に下院本会議場で述べた短い発言の中で（マッシー氏は後にこの発言をXで共有した）、同氏は政府が300万件以上のファイルを依然として公開していないと非難した。 「こうした犯罪の加害者たちに対して、捜査と起訴が行われることを望んでいる」とマッシー氏は述べ、エプスタイン氏の知人として知られる人物たちの名前を挙げた。「おそらく、これらの名前を聞くことで、司法省は恥じ入り、正義を実現するだろう」 マッシー氏は、2026年の共和党指名争いの予備選で、トランプ氏が支持する候補者エド・ガルレイン氏に敗れたことを受け、2028年にケンタッキー州選出の下院議員選挙への出馬を検討している。5月に行われた予備選で、元海軍SEAL隊員であるガルレイン氏が勝利を収めた背景には、親イスラエル団体が支援した、過去最高額となる数百万ドル規模の選挙資金があった。 マッシー氏とトランプ氏は、エプスタイン事件、イランとの戦争、そして昨年可決された大規模な減税など、いくつかの問題をめぐって深刻な不和が生じた。 マッシーのリストに載っているのは、いったいどんな人たちなのでしょうか？ ジェームズ・“ジェス”・ステイリー。この元JPモルガン幹部は、エプスタイン氏との関わりについて英国の規制当局による調査が行われていた最中の2021年、英銀行バークレイズのCEOを辞任した。 レオン・ブラック。このプライベート・エクイティ投資家は、エプスタインの顧客の一人だった。今月初め、彼は故エプスタイン氏に関する議会の調査を遅らせたとして、議会侮辱罪で告発される恐れにさらされた。 レス・ウェクスナー。オハイオ州出身のこの億万長者は、エプスタインと長年にわたり金銭的な関係にあり、一時はエプスタインの共犯者であるギスレーン・マクスウェルから「最も親しい友人」と評されていた。 デヴィッド・コッパーフィールド。この世界的に有名なマジシャンが、エプスタインの関係者であることが判明した。米司法省は、コッパーフィールドとマクスウェルがバスローブ姿で抱き合っている写真を公開したが、これはエプスタインの私有島で撮影されたものと報じられている。 ラポ・エルカン。フィアットやフェラーリのファミリー・エンパイアに関与するイタリアの実業家兼投資家である彼は、エプスタイン・ファイルの中で、このアメリカ人の「親しい友人」として言及されていた。 トム・プリツカー。このホテル王は、政府による情報公開を受けてエプスタイン氏やマクスウェル氏との関わりに関する詳細が改めて精査されたことを受け、今年初めにハイアット・ホテルズの執行会長を辞任した。 グレン・デュビン。この億万長者のヘッジファンド運用者は、エプスタインと長年にわたる関係にあり、メディアでは「奇妙な友情」と報じられていた。妻で元スウェーデン人モデルのエヴァ・アンデション＝デュビンは、デュビンと結婚する前にエプスタインと交際していた。2008年にエプスタインが性犯罪で有罪判決を受けた後、彼女は保護観察官に対し、エプスタインが夫婦の未成年の子供たちのそばにいても構わないと伝えたと報じられている。 フレデリック・フェカイ。このフランスの有名ヘアスタイリストは、エプスタインの元アシスタントであるサラ・ケレンから性的暴行の容疑をかけられており、ケレン氏は今年初め、下院監視委員会での証言に招かれた。 エドゥアルド・テオドラニ。このイタリア人実業家は、米国司法省（DOJ）が公開した文書で頻繁に言及されており、エプスタインとの長年にわたる関係が示唆されている。 ジャン＝リュック・ブリュネル。このフランス人のモデルスカウトは、エプスタインの知人の中でも特に有名な人物の一人だった。彼は2022年、未成年者への強姦および性的搾取を目的とした未成年者の人身売買に関する容疑でフランス当局の捜査を受けていた最中、パリの刑務所の独房で死亡しているのが発見された。マッシーは下院本会議場で、彼について「都合よく、刑務所で自殺した」と述べた。 ダニエル・シアド。エプスタインとつながりのあった、もう一人の故人となったモデルスカウト。マッシーは彼について、「最近、パリで遺体で発見された」と述べた。 ラムジー・エルホリー。ブラジルでモデルスカウトとしても活動していたミュージシャンで、政府による情報開示の中でエプスタインとのつながりが浮き彫りになった人物。 アンドルー王子。エプスタイン氏と関わりの深い最も著名な人物の一人であるこの不名誉な英国王室の一員は、昨年、爵位とウィンザー家の資産を剥奪された。 レスリー・グロフ。故金融業者の元アシスタントは、「被害者ではない」 だけでなく、「エプスタインと共謀して他の女性を人身売買していた」 とマッシー氏は述べた。彼女は、同議員のリストに載っていた唯一の女性だった。

🚨【矢板明夫氏襲撃事件・最新進展】 香港籍の廖港発容疑者の背景と、極めて緻密な犯行手口が明らかに！ 台湾の検察・警察当局の調べにより、本件は高い反偵察（証拠隠滅）意識を持ち、あらかじめ計画された組織的な「国境を越えた言論弾圧（越境抑圧）」犯罪であることが判明しました。 👤 容疑者の背景 香港籍の男、廖港発（りょう・こうはつ）容疑者（33歳）。中国広東省で生まれ、のちに香港へ移住。台湾入境は今年で2回目。 🕵️‍♂️ 緻密な犯行手口 1️⃣ 7月2日の台湾入境後、足がつかないよう3箇所のホテルを転々としながら行方をくらまし、移動には終始Uberのみを使用。 2️⃣ 事件のあったホテルのカフェ等に約2日間近く潜伏・下見（蹲点）を敢行。防犯カメラの死角を選んで接近し、わざわざ「声をかけて矢板氏本人であることを確認」した上で顔面を殴打。 3️⃣ 犯行直後、ただちに逢甲夜市（有名な夜市）へと向かい、新しい服を購入してその場で変装。作案時の衣服を処分し人相を偽装。 ✈️ 国外の共犯者と逃亡計画 廖容疑者は事前に韓国・釜山行きの航空券を購入しており、空港の搭乗待合室で待機していたところ、「左腕にある極めて特徴的な黒いタトゥー」が決め手となり、台湾警察にその場で身柄を確保（逮捕）されました。さらに警察の捜査により、もう一人の香港籍の男（共犯者）が、事件前日の7月5日に一足早く台湾を出国していたことが確認されています。 ⛓️ 司法処分 台中地方検察署は廖容疑者を傷害罪および公然侮辱罪の容疑で、裁判所へ「接見禁止（外部との連絡遮断）を伴う勾留」を請求。検察・警察当局は、背後に境外敵対勢力（中国共産党当局や特定の組織）による「買収（指示）」があった疑いが濃厚とみて、幕後の主謀者の特定を全力を挙げて進めています。 これは単なる突発的な暴力事件ではなく、民主主義における言論の自由に対する「国境を越えた重大な脅威」です。台湾のみならず、私たち日本国内においても、決して他人事ではなく最大限の警戒が必要です！ #矢板明夫# #言論の自由# #国境を越えた抑圧# #台湾# #廖港発# #言論弾圧断固反対#

【皇室典範等の一部改正案への保守党の対応について】 日本保守党（代表：百田尚樹）が、本日開かれた参議院本会議において、標題の法律改正案の採決に際し、「抗議の退場」をしました。この態度に至った理由と、関連して結党以来の重点政策項目を変更したことをお知らせします。 １）「抗議の退室」に至った理由 　４／15以降、５回開催された「皇室全体会議」、７／15に開催された皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会で、百田代表が繰り返し発言してきた通り、今回の法改正案は、保守党が重点政策の一つとして主張し賛成を表明してきた「養子縁組」と、再三、深い危惧を表明してきた「女性皇族の身分保持」が、抱き合わせられたものであり、賛成、反対いずれかの票を投じることができません。 　我が国にとって最も重要な国体に関わる問題で、こうした不見識と思しき抱き合わせの法案を出してきた政府の姿勢にはっきり異を唱えるため、採決を前に「抗議の退室」をしました。 ２）「重点政策項目」１の修正 　皇室の尊厳を守るため、皇族に対する名誉毀損、侮辱を「親告罪」の例外とすべく刑法を改正する。 （以 上）