【ベネズエラ大地震】発災から1週間―子どもたちの健康上のリスクが深刻化   ベネズエラでは、6月24日に発生したマグニチュード7.2と7.5の地震により、これまでに2,300人以上の命が失われています。 また、850棟以上の建物が被害を受け、そのうち約200棟が倒壊しました。 被災地では、多くの子どもとその家族が避難所や仮設居住地での生活を余儀なくされており、安全な水や衛生設備、衛生サービスを利用できない状況です。さらに、日中の厳しい暑さと夜間の激しい豪雨によって、脱水症状や下痢、呼吸器疾患などにかかるリスクが高まっています。 屋外のテントで避難生活を送る子どもたちの保護者は、現地で活動するセーブ・ザ・チルドレンのチームに対し、強い嵐や雨、雷によって、子どもたちの不安や恐怖がさらに強まっていると語っています。   国連によると、最初の地震発生以降、600回を超える余震が記録されており、多くの子どもたちは恐怖のあまり屋内で眠ることができない状況です。   セーブ・ザ・チルドレン ベネズエラ事務所のカントリー・ディレクター、ファティマ・アンドラカは次のように述べています。 「発災から1週間たった今も多くの家族が適切な避難場所や安全な飲み水を確保できていません。さらに豪雨などの厳しい環境が追い打ちをかけ、新たに保健衛生上の危機を招いています。」   セーブ・ザ・チルドレンは現在、ベネズエラ国内で行政機関や現地パートナー団体と連携しながら支援活動を行っています。 移動式クリニックを通じた基礎医療サービスの提供、衛生キットや安全な飲料水、生活必需品の配布に加え、学校が閉鎖されている間も子どもたちが精神保健・心理社会的支援を受けたり学習を継続したりできる安心・安全なスペースの設置を進めています。 また、関係機関と連携しながら、子どもたちを安心・安全に守るための支援も提供していきます。   あなたのご寄付が子どもたちの「安心」を支えます。 災害のあと、子どもたちに必要なのは、物資だけではありません。 安心できる環境と、寄り添い守ってくれる大人の存在です。 あなたの想いが、ベネズエラの子どもたちの一日も早い安心と日常を取り戻す力になります。 「2026年ベネズエラ大地震 緊急子ども支援」へのご寄付をお願いいたします。

今日は、15時から、「令和８年熊本地震　第１０回　非常災害対策本部会議」を開催しました。 被災自治体や被災された方々から、政府として、直接ニーズを伺う機会も増えており、避難されている方々の支援や被災地の「復旧・復興」に向け、対応が進んでいます。 各大臣には、現場から寄せられる貴重なお声を踏まえ、先日策定を指示した『支援パッケージ』に盛り込むべき支援策の検討など、先手・先手で取組を進めるよう、指示しました。 今は、片付けなどのため、避難所からご自宅に戻って「在宅避難」に切り替える方々も徐々に増えてきており、こうした避難所を離れられた方々への支援も切れ目なく継続する必要があります。 各府省庁には、「在宅避難」に切り替えられた方々を含めて、「見守り、生活相談」などを改めて徹底するよう、指示しました。 ＜医療・福祉の確保、アウトリーチ支援について＞ 「在宅避難」、「車中泊」をされている方々を含め、「避難されている方々の健康管理」などについては、 ・健康管理や感染症管理・対策の支援を行う保健関係の47チーム ・避難所などにおける救護活動などを行う医療関係の150チーム ・要配慮者への福祉的支援や避難所の環境整備などを行う福祉関係の15チームが、被災地でそれぞれ活動を行って下さっています。 厚生労働省には、必要な方に切れ目なく支援が行えるよう、万全の体制を整えるよう、指示しました。 ＜生活用水の確保について＞ 生活環境の改善に向け、「生活用水の確保」は極めて重要な課題です。 給水車や水資源機構の「可搬式浄水装置」などを活用し、「トイレカー」や「水循環シャワー」などの生活用水のニーズに対する給水支援を含め、きめ細やかな対応を継続・徹底します。 被災地で多く使われている「井戸への対策」を進めるため、「現地対策本部」のもとに「対応チーム」を設置しました。 国土交通省には、「上下水道の応急復旧」に加え、「対応チーム」を中心に、「井戸の対策」についても、自治体と連携して現地の状況やニーズの把握を行い、被災された方々のための取組を速やかに進めるよう、指示しました。 ＜生活環境の向上（応急的な住まいの確保）について＞ 「応急的な住まいの確保」に向けては、新たに昨日（11日）、八代市において「建設型応急住宅」の工事が始まったほか、15市町村において「賃貸型応急住宅」の受付が開始されています。 内閣府には、被災者の方の「仮設住宅」や「賃貸型応急住宅」への入居が着実に進むよう、「伴走型」で自治体の業務を支援するよう、指示しました。 ＜ボランティアの活動状況について＞ 「災害ボランティア」に関しては、八代市でも具体的な活動が始まり、11箇所の「災害ボランティアセンター」で活動しており、専門的な技術を持つNPOなどによる「支援調整」も進んでいます。 ボランティアやＮＰＯの皆様に、感謝申し上げます。 ＜子どもの居場所づくり（保育園、学童など）について＞ 被災されたお子さんたちにとって、またお子さんがいらっしゃるご家庭の方が安心して家の片づけや仕事などを再開するためにも、「保育の態勢」や「安心・安全に過ごすことができる居場所」を確保することが重要です。 内閣府をはじめ関係府省庁には、熊本県や関係団体などと緊密に連携して、「こどもの居場所の確保」と「保護者への必要な情報提供」に全力で取り組むよう、指示しました。 また、文部科学省には、被災した地域における学校の「新学期」の円滑な開始に向け、現場の支援を強化するよう、指示しました。 ＜震災便乗犯罪への対応状況について＞ 「被災地の治安」を確保して、被災された方々の不安の解消に努めることは、極めて重要です。 警察では、各都府県警察から派遣された「特別自動車警ら部隊」などが順次入県し、「警戒・警ら体制」や「相談活動」、「防犯指導活動」などの体制を強化しています。 また、８月10日から派遣されている「特別犯罪抑止部隊」が「防犯カメラ」の設置を迅速に進めているほか、近く、全国から「特別機動捜査部隊」を派遣し、「便乗犯罪」の捜査体制を一層強化します。 ＜消費者トラブルへの対応について＞ 被災後の混乱に便乗して、点検商法や不当な高額請求などのトラブルも懸念されます。 消費者庁には、震災に便乗した「悪質商法」などの被害を食い止めることができるよう、関係省庁と連携して、国民の皆様への「注意喚起」に取り組むよう、指示しました。 ＜災害廃棄物の処理への対応について＞ ニーズが高まっている被災自治体の損壊家屋などの「公費解体・撤去」について、環境省には、緊急的な公費解体を含めた被災自治体の準備支援を加速するとともに、「支援調整本部」を活用して、被災自治体のニーズに沿った迅速かつ効率的な支援を進めるよう、指示しました。 ＜企業支援（新たな激甚災害指定の見込み）について＞ 生活基盤の復旧が進む中、「地域経済の再生」に向けた取組も加速してまいります。 「激甚災害」の指定については、中小企業の「災害関係保証の特例」について、御船町に続き、新たに八代市についても「局激」の指定基準を超過する見込みが立ちました。 経済産業省には、自治体と連携して「被害実態の把握」を進めるとともに、被災された中小企業などの皆様の「事業継続・事業再開」に万全を期するよう、指示しました。 被災された中小・小規模事業者への「資金繰り支援」については、「特別相談窓口」の設置や官民金融機関への要請などを通じ、事業者の事情に応じた丁寧な対応を続けていきます。 「局激」の指定見込みにより、御船町と八代市については、既に実施している日本政策金融公庫による「災害復旧貸付」について、指定された地域では1,000万円を上限に「貸付金利」を更に0.9％引き下げる「追加措置」に加え、「セーフティネット保証4号」とはさらに別枠で100％保証する「災害関連保証」を講じる予定です。 政府としては、地域経済や「サプライチェーン」への影響をしっかりと把握するとともに、被災事業者や協力企業への支援、「生産機能の回復」などについて、関係省庁が連携して必要な対応を行ってまいります。 ＜雇用支援について＞ 被災地における早期の復旧・生活再建に向けては、被災地における「雇用支援」も重要です。 厚生労働省には、「雇用調整助成金」による「雇用維持支援」の強化に向けて、しっかりと取り組むよう、指示しました。 ＜観光支援について＞ 被災地の地域経済の再生に向けては、「観光需要の回復」や「風評被害の払拭」が重要です。 国土交通省には、被災地からのニーズや復興状況を踏まえた、被災地とその周辺地域における「観光需要の喚起」・「風評被害の払拭」のため、必要な対策の検討を加速するよう、指示しました。 発災から2週間が経ちました。 「できることは、すべてやる」という決意の下で、政府の総力を結集し、被災地と被災された方々の立場に立ち、取組を更に加速してまいります。

本日15時から、「令和8年熊本地震第5回非常災害対策本部会議」を開催しました。 「令和8年熊本地震」でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 猛暑の中、懸命の救出・救助活動に従事されている皆様に敬意と感謝の意を表します。 過去の震災では、倒れた家具に挟まれ、発見までに時間を要した例もあることから、万が一にも救出・救助を要する方が残されていないか、関係機関で緊密に連携して確認の徹底を図ってまいります。 熊本県を中心に、今も約8,800名の方が避難所に身を寄せておられるほか、在宅避難や車中泊を継続されている方も多くいらっしゃいます。 現地では今後、40度に達する酷暑日も予想され、熱中症やエコノミークラス症候群、食中毒などのおそれも懸念されます。 被災された方々の状況にしっかり目配りをするため、保健所などのチームや警察官により、在宅避難や車中泊の方々も含めた見回りを強化するとともに、日常生活の相談支援などの体制も強化してまいります。 避難所に避難されている方々は、集団での避難生活の長期化もあり、疲労感やストレスが蓄積しているといった、悲痛なお声も聞かれます。 特に、ご病気の方、障碍のある方、介護を要する方、妊娠中の方やご高齢の方には、強い負担がかかります。 政府はD-MATの医師・看護師などによる医療支援を行っており、避難所の皆様や在宅避難をされている方々の健康管理に万全を尽くします。 また、避難所に、食料、水や液体ミルクなどはもちろん、クーラー・保冷シートなどの暑さ対策、仮設トイレ・汗拭きシートやオムツなどの衛生関係といった、避難生活に必要な物資をお届けしています。 パーテーションによるプライバシーの確保など、現地のご要望を汲み取りながら避難所の環境改善に向けた取組を進めてまいります。 入浴については、陸上自衛隊が昨日、簡易シャワーを設置しました。 さらに本日、海上自衛隊が艦艇により追加の簡易シャワーを、入浴に必要な水とともに運搬・設置する予定です。 また、被災された方々の状況やニーズに応じて、被災地外への移動を希望される方には、自治体と連携して被災地外のホテル・旅館の空室を借り上げて積極的に活用するなど、避難先への移動の取組を加速してまいります。 断水が続く地域では、給水支援の体制を強化しています。 あらゆる手段を講じて全国の給水車を可能な限り被災地に多く集結させるほか、海水や河川の水を浄水できる可搬型浄水装置も投入し、被災された方々にできる限り多くの水をお届けします。 水道については、来週中を目途に概ねの応急復旧見込みを示すべく対応を進めており、全国の自治体の上下水道技術職員の派遣などにより、一刻も早い上下水道インフラの復旧に尽力してまいります。 生活インフラの復旧は着実に進んでおり、昨夕、すべての被災地域で電力が復旧しました。 ガソリン供給については、八代油槽所の仮復旧や警察と連携したタンクローリーの輸送力拡充により、平時の4倍に増えています。 電力復旧状況の個別連絡・周知により、インフラの損傷が大きい八代市、宇城市、氷川町においても、営業中のガソリンスタンドは2日前に比べて倍増し、ガソリン販売量の制限はほぼすべてのスタンドで解除されています。 引き続き、安定的な供給継続とガソリンスタンドの営業状況の発信に努めてまいります。 また、コンビニの県内休業店舗数は当初の約200から約60まで減少しており、八代市、宇城市、氷川町、宇土市においても約半数を超えるコンビニが営業を再開しました。 災害の影響を受けた事業者の方々への資金繰り支援として、7月29日に日本政策金融公庫の通常と別枠での貸付や、信用保証協会が通常と別枠で100％保証するセーフティネット保証4号を開始しました。 さらに昨日、官民の金融機関に対して、融資の迅速化や返済猶予などの貸付条件の変更など、災害の影響を受けた事業者の方々へのきめ細かな支援の徹底を要請しました。 事業者への影響を注視し、事業継続に支障が生じないよう万全を期してまいります。 また、震源地に近い地域に立地する自動車や半導体などのサプライチェーンを構成する一部工場の生産に支障が生じていますが、被害を受けている事業者の生産・出荷の再開に向けた取組を支援するとともに、工場の生産状況や生産・出荷再開の見通しの把握に努め、全国のサプライチェーンへの影響を最小化するよう努めてまいります。 多くの物資の提供やインフラの復旧、医療・福祉支援など、被災者支援にお力添えをいただいている全ての事業者や専門職の皆様、自治体の皆様に感謝申し上げます。 政府として、「できることは、全てやる」という決意の下で、総力を結集して取組を続けてまいります。

くら寿司の異物混入騒動、保健所・外部機関の調査で「生息確認されず」→公式「安心して食べて」 「生息していない」と「混入していない」は同じではなく、受け止めは分かれそうです。

東京・港区の祭りで食中毒か　「冷やしカニラーメン食べ下痢や嘔吐」保健所に通報相次ぐ 祭りでは、区内の飲食店が「冷やしカニラーメン」を提供していた。同保健所によると、22日に40食、23日には500食程度が提供されたとみられるという。

くら寿司、ネット投稿の“異物混入”で声明　保健所と外部調査機関が調査し「店内には当該生物の生息は確認されませんでした」（写真 全2枚）

【報告】「麻布十番納涼まつり」の体調不良者は76人 食中毒とみられる症状 サイトでは「現在、みなと保健所に対し、76人の方から体調不良に関する連絡が寄せられており、症状を訴えている方々への調査を進めております」と報告。原因の特定に向けた調査を進めている。

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