【#巡業】「##松竹大歌舞伎」# [新聞・WEB掲載記事📰📱] ８代目尾上菊五郎の襲名披露興行が埼玉・秩父で大千秋楽「ここからが本当のスタート」 #音羽屋# #音羽屋襲名# #八代目菊五郎#

【肥薩線（八代～人吉）復旧に向けた取り組みについて】 令和2年7月豪雨により被災した肥薩線（八代～人吉）の復旧に向け、今後の工事スケジュールをお知らせいたします。 今年4月に「肥薩線復旧工事所」を開所し、関係自治体・機関と連携のうえ着実に工事を進めてまいります。 🛠️今後のスケジュール ・2026年度：調査・設計、被災線路等の撤去工事 ・2027年度以降：線路・橋りょうの復旧工事（予定） ・2033年度頃：八代～人吉間の復旧（目標）

【速報】抜き勝負の団体戦で日本一を決める2026年度玉竜旗高校剣道大会は2日目の26日、福岡市東区の照葉積水ハウスアリーナで女子の4回戦以降があり、決勝で中村学園（福岡）が八代白百合学園（熊本）を下し、女子最多となる11度目の優勝に輝きました。

本日、令和８年熊本地震の被災地を訪問させていただきました。 発災直後は、救助・救命作業を続ける現場に負担をかけてはいけないと思い、現地入りを控えていました。 「救出活動に一定の目処がついた」との報告を受けましたので、被災状況や酷暑の中での避難の現状について、実際に私自身の目で見て、今後の対応に当たっていくべきであると考え、熊本県とも相談の上、本日の訪問となりました。 先ずは、益城町、嘉島町、御船町、熊本市、宇城市、氷川町、八代市、宇土市の上空から、道路、橋、港など公共インフラ被害や企業の被害状況について広く視察しました。 続いて、氷川町内の避難所にお邪魔し、被災された方々から避難生活の状況や若い世代の暮らしへの不安のお声を直接お伺いしました。 夕方には、熊本県庁で木村知事と意見交換を行い、避難所への更なる支援と財政的支援などについてご要望を賜りました。 政府としては、やれることは全てやるとの決意の下、被災地・被災された方々のために何ができるかを早急に検討し、木村知事からいただいたご要望も踏まえ、先手・先手で取組を進めてまいります。 今般の視察結果も踏まえ、プッシュ型の物資支援、都道府県の行う救助業務への支援、応急復旧を含めた災害復旧について、より迅速にかつ一層強化するため、明日、200億円を超える規模の「予備費の使用」を閣議決定し、必要な予算を確保致します。 「激甚災害の指定」についても、現時点で公共土木施設や農地などの災害復旧事業について、「本激」として指定する見込みです。 自治体の災害復旧事業について、全力で支援してまいります。 中小企業の被害状況についても、現在、自治体や関係省庁が精査中であり、国の職員を派遣して調査を加速しつつ、今後、指定基準に照らして適切に対応してまいります。 被災自治体に対する支援としては、既に総額616億円の「普通交付税の繰上げ交付」も決定いたしました。 今後も必要な予算の手当を行っていきます。 各被災自治体におかれましては、財政面で躊躇することなく、全力で応急対応や復旧対応に当たっていただきたいと思っています。 今般の災害によって被災された皆様が生活や生業の再建に専念していただけるよう、今般の災害を「特定非常災害」に指定することとしました。 この指定により、発災日である令和8年7月28日から、自動車運転免許や飲食店の営業許可の有効期間の延長などの措置を講じます。 発災から6日が経過し、厳しい暑さの中で精神的にも体力的にも過酷な避難生活が続いており、被災された方々は先の見えない不安を抱いておられます。 電力は復旧しましたが、各家庭内の設備の復旧なども迅速かつ丁寧に進めていきます。 水については、避難所や福祉・医療機関への供給を絶やさず、今週を目処に復旧見通しをお示しする予定です。 政府を挙げて、給水体制の強化や全国自治体の上下水道技術職員の協力派遣を促進いたします。 ガソリンなど燃料油の供給は、平時と比較して4倍の供給体制を整え、昨日までに被害の大きかった八代市・宇城市・氷川町の3市町でも8割を超えるガソリンスタンドが既に営業を再開しました。 さらにガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消してまいります。 「応急的な住まいの確保」に向けては、昨日から、ホテル・旅館避難が開始されました。 また、本日8月3日からは、まずは宇城市と氷川町において「建設型応急住宅」の工事に着手しました。 被災者の方が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、政府としても自治体と連携して取り組んでまいります。 警察・消防による避難所や車中泊の方々への見回りも強化し、熱中症対策の周知などの必要な対応を行ってまいります。 空き巣など震災に便乗した犯罪の発生も懸念されることから、各府県警察の特別自動車警ら部隊や機動隊が入県し、警戒・警ら体制を強化しています。 また、明日、PFI船「はくおうⅡ」が、八代港に到着し、入浴、宿泊、食事などの支援を拡大するとともに、船内の一部で医療提供を行います。 一日でも早く安心して元の生活を取り戻していただけるよう、政府一丸となって、現下の震災対応、そして被災された方々の生活と生業の再建支援に、力を尽くしてまいります。

【10年前に補強も…煙突倒壊で9人死亡 日本製紙が会見】 ｜ 熊本で発生した地震により、工場の高さ80mの煙突が倒壊し9人が亡くなった日本製紙が5日、会見を開いた 会社側の説明によると、当時工場の敷地内には社員が186人、さらに協力会社などの228人の計414人が勤務 工場には煙突が5本あり3本に被害 →このうち80mの煙突が真ん中から折れて倒壊 目の前にある2階建ての建屋を直撃した この建屋の2階では社員8人がデスクワークをしており、6人が死亡。2人は救助され治療中 さらに、1階では工場のメンテナンスをしていた協力会社の社員ら3人が死亡 岡山市消防局 大森浩章 消防司令長 「削岩機を使いコンクリートを少しずつ砕き、手掘り作業で。事務所というところで、デスクがあるところで座った状態で、天井や煙突の崩落・落下という状態で、はさまれていたということが一番多かった」 ▼今回死傷者を出した煙突は1970年に設置された鉄筋コンクリート製 発電用ボイラーの煙突で地震発生時は停止中だった 日本製紙 山邉義貞 八代工場長 「今回倒壊した煙突は、2006年その前1997年に点検しています。2016年に熊本地震が起きてその後補強工事をやっています」 被害を受けた他の2本のうち2009年に設置された強化プラスチック製の煙突は先端が折れる被害。1958年に設置された鉄筋コンクリート製の煙突は倒壊した 日本製紙 山邉義貞 八代工場長 「老朽化していたかどうかは事故の調査委員会で調べないと、私どもも今近づけない状態、現時点ではわからない」 Q煙突の交換時期はない？ 「一般的に鉄筋コンクリートの寿命かと思います」 ▼なぜ煙突が倒壊？ 八代市では震度6強を観測 工場付近では『長周期地震動の階級4』を観測 →立っていることができないとされる最大値 京都大学 工学研究科（耐震工学） 高橋良和教授 「一般に搭状の建物は長周期地震動で揺れやすい代表的な構造物。細長い構造物の場合むちのようにしなる。特に大きく揺らされたと考えられる」 日本製紙は操業再開のメドは立たないとしているが、現時点で閉鎖する考えはないとしている

＼ライブ映像チラ見せ／ 先日出演した、十八代目梅雨将軍2man series「姫将軍」より「TEKKEN(♡)」を少しだけお届け👀 次回のバンドライブは9月11日（木）開催「Planet 2MAN」です！ ぜひお越しください✨

【声明】令和8年熊本地震を受けて：人命救助と災害関連死を防ぐため早急に救助態勢拡充を（れいわ新選組 2026年7月29日） 令和8年7月28日発生した「令和8年熊本地震」で被害に遭われた皆様に、 心よりお見舞い申し上げます。 本日（7月29日）午前時点の政府発表によれば、 すでに死者13人、重軽傷者は36人となっています。 建物の下敷きになったまま救助を待つ住民がまだいることが推定され、 政府・自衛隊・消防など総力を挙げた人命救助が求められます。 真夏の猛暑の中で起きた今回の「熊本地震」は、 2016年4月の「熊本地震」と比べても さらに災害関連死や二次被害のリスクが高いと懸念されます。 報道によれば本日時点で5県500か所以上に9,186人が避難していますが、 冷房が使えない避難所も少なくありません。 停電は約3万7千戸に達し、 自宅に残った住民も冷房を使えない中で熱中症のリスクにさらされています。 さらには指定避難所が開設できない場所もあり、 多くの被災者が車中泊を余儀なくされています。 2016年熊本地震ではこの車中泊避難が、 被災者の健康悪化の一因となったことが指摘されています。 れいわ新選組はこれまでの数々の災害において、 ボランティアやNPO、民間団体頼り、 被災自治体に丸投げする災害対応の限界を指摘し、 圧倒的な公助の拡充を求めてきました。 高市首相は「できることは全てやる」と宣言しました。 しかし、報道によれば発災翌日の本日時点で 自衛隊の救助態勢は4,600人規模。 2016年4月の熊本地震で、 発災当日に1万5千人に増員、翌日に2万人態勢に増やしたことと比べて 規模が小さくはないか。 7月29日時点で八代市1か所、宇城市5か所で 自衛隊の給水活動が行われたといいます。 これらの給水現場では、炎天下の中、被災者が水を求めて 長蛇の列ができたとされています。 これも支援が遅く、規模が小さすぎないか。 能登半島地震では総理の被災地入りが 発災からおよそ2週間後となったことが、 政府の初動の遅れにつながりました。 政府はまず副大臣のチームを現場に派遣することを決めました。 しかし高市総理には早期に被災地を、せめて上空からでも視察し、 被害規模を自らの目で見て危機意識を持つことを求めます。 れいわ新選組は、自治体議員や地元の構成員、支援者らも通じて情報収集に努め、 被災者や現場支援者のニーズを政府に伝えるとともに、 圧倒的な公助拡充を強く求めていきます。 2026年7月29日 れいわ新選組