在日本公司工作过的人，都经历过一个奇怪的瞬间： 明明有20天有给休暇，但请假的时候，比向公司借钱还难启齿 我第一次请休的时候，准备了半天的"理由" 日语稿子改了三遍，最后小心翼翼地说： 「家庭の都合で、申し訳ありませんが…」 上司说：「了解」！ 然后没了 后来我去另一家公司看到大家随意请假，看这两种完全不同的风格才明白：在日本，请假的"难"在不同公司文化的"重力" 休假这件事，制度上完全允许，但氛围上，所有人都不休，你休了，就成了"那个不一样的人" 日本2025年起强制要求，每人每年至少休5天，否则公司被罚 为什么要"强制"？因为日本人是真的不会自己休

「すべての差別をなくすなんて不可能だ」とか、「お前たちが勝手に差別だと認定するな」と言う人がいますが、 ではせめて、今すでに社会的・制度的に差別だと認識されていることについては、やめていきましょう。 もちろん僕は、それだけで十分だとは思っていません。 それを「差別とみなす社会の方がおかしい」と考えるのなら、堂々とそう主張すればいいし、議論すればいい。 でも、差別とされている行為をやめることも、その基準について議論することも拒んで、ただ「差別反対」にだけ噛みつくのであれば、それは「差別をなくすのは難しい」と言っているのではなく、結局は差別をやめたくないのだと思われても仕方がないのではないでしょうか。 差別を完全になくすことが難しいからといって、減らす努力まで否定する理由にはならないと思います。

「百合営業」ならファンタジーなネタで消化できるから丁度良いという魂胆が根元にあるからファンタジーじゃなくて現実に切実に悩んでて制度的にも実現できない人が大勢いるからVの同性婚ネタは批判されるんだけど「ネタじゃん」みたいなスカし方するのは本当に食い物にしてて最低だと思うよ。

関わっている地域プラットフォームで、社会情勢の変化もあって何かと課題が多いけど、補助制度ができるなど制度的な後押しも措置されているのはチャンスだと思う。 変化のタイミングをチャンスと捉えて、行動できるかどうかは重要。 漫然と手が差し伸べられるのを待つより、自分から動いていこう。

🫧入荷しました 『Decolonize Futures — 複数形の未来を脱植民地化する — Vol. 4「〈在日〉コリアンをめぐる教育と主体性」』 在日コリアンの教育を手がかりに、日本社会における制度的排除と未清算の歴史を見つめ、そして国家という枠組みに捉われない脱植民地化の可能性に向き合うインタビュー、コラムを掲載。

📣投資先パートナー コングラント（@Congrant_）のリリース！ コングラント、京都大学と「寄付の制度的障壁」を明らかにする共同研究を開始 リリースはこちら👇

『「早生まれ」は損なのか-生まれ月格差の経済学』(山口慎太郎著@中央公論新社) 読売新聞7/26

暗号資産の将来価格に関する当社の見通しについて、株主の皆さまよりさまざまなご意見をいただいております。 価格予測には多様な見解があり、不確実性を伴うものであることは十分に承知しております。そのため、いただいたご指摘は真摯に受け止めております。 一方で、10ヶ月程度の時間軸で見た場合、当社は暗号資産市場を過度に悲観的には捉えておりません。 足元では大きな価格調整が見られたものの、ビットコインのネットワークそのもの、ETFを含む制度的な基盤、そして中長期的な資産クラスとしての位置づけが大きく損なわれたとは思っておりません。 また、現在はAI関連テーマに市場の資金と注目が集中しておりますが、マーケットにおける資金循環は常に変化します。特定テーマへの過度な集中が一巡した際には、次の投資対象を探す動きが生じる可能性もあります。 市場が悲観に傾き、上昇要因が見えにくい局面こそ、冷静な分析が重要であると考えております。 「皆が上がる理由を挙げられない時」というのは、歴史的にリターンの期待値が最も高い時間帯と重なりがちでもあります。 もちろん、これは予測の範囲内であり、将来の価格を保証するものではありません。しかしながら、当社の見通しは単なる「期待感」だけではなく、制度面、需給、マクロ環境、投資家心理、他テーマとの資金循環などを多面的に分析した結果です。 当社は今後も、変化する市場環境に柔軟に対応しながら、冷静かつ適切な分析を継続してまいります。 エネルギー事業に関しましての売上数字は、充分に達成可能範囲内と予測しております。 暗号資産、特にBTCに関しての価格予想は、各投資家さまもご自身の予測ご判断をして頂ければ幸いです。 皆様、いつも貴重なご意見を　 ありがとうございます。 引き続きどうぞ宜しくお願いします。

『手話学研究』に載録予定の総説を、弊会公式サイトの「会員の頁」にて先行公開します。 〈総説・依頼〉高山亨太、C. ソアレス、D. ダ・シルバ・ジュニオール、A. ジュニオール（2025）「ブラジルにおけるろう者の博士課程教育：制度的前進と構造的課題の検証」『手話学研究』34(1)：x．

中央アジアの中心にある英国法：ウズベキスタンに金融センターが必要な理由 2026年6月16日から18日にかけて、タシュケントで第5回国際投資フォーラム（TMIF）が開催され、これはウズベキスタンにとって画期的な出来事となった。このフォーラムにおいて、シャフカト・ミルジヨエフ大統領は、同国の投資戦略を抜本的に刷新することを目的とした大規模な一連のイニシアチブを発表した。このプログラムの中心となるのが、タシュケント国際金融センター（TMFC）の設立である。このプロジェクトは投資家に対し、前例のない優遇条件を約束している。同センターの居住者は、50年間にわたり主要な税金（法人税、付加価値税、資産税）および関税が免除される。TMFCのすべての活動は英国法の原則に基づいて行われ、紛争解決のためには、世界的に著名な権威ある裁判官や専門家で構成される独立した「タシュケント国際商事裁判所」が設立される。さらに、ウズベキスタンは国連の「シンガポール調停条約」への加盟を予定しており、これによりビジネスにとって最大限に保護された法的避難所が創出される見込みである。 しかし、この魅力的な経済的な「ショーウィンドウ」の裏には、巧妙かつ深遠な政治的駆け引きが隠されている。TMFCの設立は、単に資本を呼び込む手段ではなく、ウズベキスタン当局が国内に自律的な法域を構築しようとする試みである。その狙いは、世界的なビジネス界にとって理解しやすいルールを備えた「安定の島」を投資家に提供しつつ、国家そのものの厳格な中央集権的な統治体制を解体したり変更したりしないことにある。本質的に、当局は経済的開放と政治的主権の間に明確な境界線を引こうとしている。対外的にはグローバルな統合への意欲を示しつつ、国内の行政的な垂直構造は揺るぎないまま維持されているのだ。 英国法の規範に基づいて運営されるアンクレーブを創設する取り組みは、カザフスタンの「アスタナ」国際金融センター（AIFC）の事例を通じて、この地域ではすでに馴染み深いものである。とはいえ、こうした仕組みはいずれも、必然的に制度的な矛盾に直面することになる。金融センターが限定的で技術的な取引のみを扱う限り、それは効果的な仕組みとして機能する。しかし、その権限がインフラプロジェクト、準政府系企業を巻き込んだ紛争、あるいは制裁問題に関わる事案にまで拡大すると、制度的な対立が生じる。国際仲裁の法的論理は、伝統的な国家の利益と矛盾し始める。 統制の維持を最優先とする体制にとって、このような自律性は遅かれ早かれリスク要因として捉えられ始める。したがって、タシュケントにとって最も可能性の高い展開シナリオは、「管理された縮小」であると思われる。おそらく、時間の経過とともに、国家はTMFCの権限の範囲を徐々に明確化し、案件の受理にフィルターを導入するとともに、最もデリケートな案件をその管轄から除外し始めるだろう。これにより、同センターは国際的なイメージ向上に役立つ「信頼の島」としての地位を維持しつつ、中央政府から独立した実質的な意思決定拠点へと変貌することを防ぐことができる。このプロジェクトは、世界経済への「規制された窓口」へと変貌し、そのパラメータは常に現在の政治的現実に合わせて調整されていくことになるだろう。 このプロセスは、必然的に地域全体の様相をも変えつつある。タシュケントとアスタナは現在、中央アジアの新たな金融・法的な地図を積極的に形成している。ロシアにとって、これは根本的に新しい状況を生み出している。一方で、こうした拠点の存在は、複雑な国際契約を構築するための中立的なプラットフォームとして活用する機会をもたらしており、情勢が不安定な状況下では有益である。他方で、ポストソ連圏における唯一の法的・金融的な「拠り所」としてのモスクワの地位は、徐々に薄れつつある。 この地域では多極的な環境が形成されつつあり、企業は世界の価値創造チェーンへの統合性をより高く確保できる管轄区域をますます選ぶようになっている。この新たな構造において、ロシアは最重要の戦略的パートナーとしての地位を維持しているものの、かつてのような特権的な立場は失いつつある。現代の状況下では、影響力はもはや歴史的な地位によって保証されるものではなく、他のモデルとの激しい競争の中で、自国の法的・金融的な提案の有効性を証明し、日々その影響力を裏付けなければならない。この地域はますます複雑かつ多面的になっており、ロシアの経済的役割は今や、より優れた解決策を提案し、新たな機関に参加し、グローバル市場が課すルールに柔軟に適応する能力に直接左右されるようになっている。