〈国会が大阪市の自治権を侵す恐れのある法律をつくることや、大阪府民が住民投票で大阪市民の頭越しに市のあり方を決めることが〉憲法が定める地方自治のあり方に反するという。 副首都法案に憲法学者ら「違憲疑い」指摘　自民は修正案、維新は反論：朝日新聞 #大阪都構想#

【国会質問】大義ある副首都構想か？参政党 神谷宗幣代表（特別会） 本日の神谷さんの質疑はいつもと雰囲気が違って見えましたね！😀 何故なんだ！何でなんだ！📣📣 と、おかしい事はおかしいと言う参政党らしい熱のこもった質疑です。 国民が感じてる思いを正面から堂々とぶつけてくれました！ 是非、動画をご覧になって頂き、よかったらハイプを！🙏 以下、簡単な要約です👇 1. なぜ南海トラフの危険エリアを除外しないのか？ ・発議者側の主張 日本全国どこを見ても完全に安全な場所（リスクゼロの地域）はない。だからこそ、特定の地域を除外するのではなく、複数の副首都を用意してお互いにカバーし合えるようにする。 📣神谷さんの指摘 リスクがゼロの場所はないとしても、災害の危険性が「高い地域」と「低い地域」の差ははっきりしている。 わざわざ甚大な被害が予想されるエリアを候補地に残し続けるのは、論理的に筋が通らない。 2. なぜ複数の副首都を作り、コストをかけるのか？ ・発議者側の主張 一つの副首都だけだと、そこが被災したときに機能しなくなる。 複数あったほうが国全体の「回復力（レジリエンス）」が高まる。また、すでに役所や経済機能が集まっている大都市（大阪や名古屋など）のインフラを使えば、ゼロから作るよりコストが抑えられる。 📣神谷さんの指摘 普段は「二重行政の廃止」や「身を切る改革」と言って無駄を削っているのに、首都機能に関しては二重・三重の体制を作ってお金をかけようとするのは明らかな矛盾である。 本当に地方を発展させたいのか、コストを削りたいのか、その場しのぎの二重基準になっている。 3. なぜ「手挙げ方式」なのか？ ・発議者側の主張 国家のバックアップという極めて重要な役割を担うため、その地域や自治体に「引き受ける意思」があるかどうかが最も重要だから。 📣神谷さんの指摘 国の予算や方針をしっかり決めてから指定するのではなく、地方に手を挙げさせて随時決めていくやり方では、全体像が見えず予算の無駄遣いにつながる。 結局のところ、特定の地域（大阪など）や特定の政党が自分たちの利益や実績作りのために誘導しやすくしているだけではないか。 神谷さんは「これは本当に国民全体のための法律なのか、それとも大阪優遇のための法律なのか」という本質的な問いを投げかけ、事前のシミュレーションや予算の概要すら出そうとしない強引な進め方を厳しく批判していました。 おかしいと思う部分を曖昧にせず、国民の目線に立って追及する姿勢が強く印象に残る質疑でした。 #参政党# #神谷宗幣# @jinkamiya

【愛知・名古屋が「副首都」へ名乗り】 大規模災害時に首都機能をバックアップする「副首都」構想関連法が成立 ↓ これを受け、大村秀章・愛知県知事と広沢一郎・名古屋市長が合同会見 「愛知と名古屋が連携して、副首都指定を目指す」と正式表明 今後は指定要件となる「連携協約」を締結し、県内全市町村との協議会も設置へ “日本の第二の首都”を巡る都市間競争が本格化

「大阪のことは大阪で決める」 住民投票と統一選の同日実施の意向 副首都構想関連法の付帯決議は同日実施の回避を求めている。吉村氏は、混乱を避けるために丁寧に説明すると強調する一方、「大阪のことは大阪で決めたらいいのではないか」と述べた。

2020年「僕たちが掲げてきた大阪都構想は間違ってたんだと思います。僕自身が大阪都構想に挑戦することはありません。」 2026年「副首都構想！」