ほうれん草通信１０８号　P3 選挙期間中のSNS収益化の禁止を 県ネット人権侵害防止条例　削除請求等は差別事象のみ　　誹謗中傷も対象に 県立病院における緩和医療体制の強化を

【ベネズエラ大地震】 テントでの避難生活を余儀なくされる母親たちのもとで、毎日約130人の赤ちゃんが誕生しています。 大切な人を失った悲しみを抱えながら、不安定な状況や、先の見えない避難生活、機能が低下した医療体制の中で、母親たちは自分の子どもが必要な医療を受けられるかどうかを心配しています。 あなたのご寄付が子どもたちの「安心」を支えます 。 災害のあと、子どもたちに必要なのは、物資だけではありません。安心できる環境と、寄り添い守ってくれる大人の存在です。 あなたの想いが、ベネズエラの子どもたちの一日も早い安心と日常を取り戻す力になります。 「2026年ベネズエラ大地震 緊急子ども支援」へのご寄付をお願いいたします。

【ベネズエラ大地震】恐怖やストレス、深い悲しみが広がる現地――救助活動が続く一方、約5万人が行方不明 今回の大地震は、ベネズエラにおける過去100年以上の間で最も甚大な被害をもたらしました。 被災地では今も余震が相次ぎ、いまだ約5万人が行方不明とされています。救助隊が24時間体制で懸命な救出活動を続けるなか、子どもたちの不安と恐怖は深まる一方です。 現在、多くの子どもたちが路上や仮設テントでの生活を余儀なくされており、子どもたちの保護は最優先かつ緊急の課題です。 国連によると、この壊滅的な地震により、最大676万人が影響を受ける可能性があります。 電力、水道、通信、交通といった重要インフラは深刻な被害を受けており、医療体制はひっ迫し、被災地域の学校も閉鎖されたままです。 セーブ・ザ・チルドレン ベネズエラ事務所のカントリー・ディレクター、ファティマ・アンドラカは次のように話しています。 「恐怖やストレス、そして深い悲しみがあらゆる場所に広がっています。家族たちは涙を浮かべながら、自身の経験を私に語ってくれます。今もなお、必死に家族や友人を探し続けている人たちもいます。」 セーブ・ザ・チルドレンは現在、ベネズエラ国内で行政機関や地域パートナーと協力しながら、支援活動を進めています。 基礎医療サービスの提供、衛生キットや安全な飲料水、生活必需品の配布を行うほか、子どもたちが心理的なサポートを受けながらまなびを継続できる安全なスペースの設置を進めています。 さらに、栄養状態のスクリーニングや、子どもの安心・安全を守るための活動、離ればなれになった家族の捜索および再会支援にも取り組んでいます。 あなたのご寄付が子どもたちの「安心」を支えます 。 災害のあと、子どもたちに必要なのは、物資だけではありません。 安心できる環境と、寄り添い守ってくれる大人の存在です。 あなたの想いが、ベネズエラの子どもたちの一日も早い安心と日常を取り戻す力になります。 「2026年ベネズエラ大地震 緊急子ども支援」へのご寄付をお願いいたします。

赤ちゃんポスト、受け皿確保など課題多く　全国初の自治体主導へ大阪府と泉佐野市が初会合 会合では、市側が赤ちゃんの受け入れ後に備え、乳児院を開設する方針を表明。府側は里親家庭や乳児院など受け皿の不足や、一時保護に伴う医療提供体制への影響などの課題を指摘した。

鹿嶋祐介事務所です。 伊藤さとし衆議院議員主催の政策勉強会「命の最前線〜救急医療から見た、国家危機管理体制の再考」に出席しました。 講師の小倉崇以先生（済生会宇都宮病院 栃木県救命救急センター長）は、新型コロナウイルス感染症の拡大時、重症患者の治療に欠かせないECMO（人工肺・人工心肺装置）の運用を担う国内有数の救急医療の専門家として、最前線で多くの命を救ってこられました。 一方、鹿嶋は当時、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室に勤務し、ダイヤモンド・プリンセス号の下船オペレーションにも携わりました。 勉強会では、伊藤先生から元陸上自衛隊幹部自衛官でもある鹿嶋に直接ご意見を求めていただく場面もあり、コロナ禍でそれぞれ異なる立場から危機対応に当たった経験を踏まえ、医療と危機管理体制の連携について考えを深める貴重な機会となりました。 感染症、大規模災害、有事など、国家的な危機に直面した際に国民の命をどう守るのか。現場の知見に学びながら、実効性ある危機管理体制の構築に取り組んでまいります。

産婦人科院長に頂いた本📖 当時も大変な時期で、入院時、家族も面会禁止など日々体制が変わる医療現場でしたが、外部を遮断することで安心して出産することが出来ました。 お世話になった先生方はじめ、医療従事者の方々本当にありがとうございます #医療従事者の皆さんありがとう#

被爆から８１年となる本日、広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式に参列し、原子爆弾の投下により犠牲となられた多くの方々の御霊に対し、謹んで哀悼の誠をささげました。 原子爆弾による惨禍、多くの方々の筆舌に尽くしがたい苦しみは、二度と繰り返されてはなりません。 「核兵器のない世界」の実現に向けた国際社会の取組を主導すべく、ＮＰＴ体制の維持・強化を訴えながら、「ヒロシマ・アクション・プラン」の下で現実的かつ実践的な取組を続けてまいります。 被爆者の方々に対しましては、保健、医療、福祉にわたる「総合的な援護施策」を進め、被爆者のお一人お一人に必要な支援が確実に届くよう対応を重ねてまいります。 挨拶の中では、原爆慰霊碑に奉納された死没者名簿の記帳に、今回初めて、公募により選ばれた若い世代の方々が被爆者の方々とともに携わられたことに触れさせていただきました。 広島の記憶とともに、平和への思いが、しっかりと次の世代につながれていることに、深く敬意を表するとともに、私もまた、安全で安心して暮らせる社会を次世代に贈る責任を果たしてまいります。 式典の後、平和記念資料館を視察させていただくとともに、被爆者代表の方々から要望を聞く会で、核兵器廃絶や被爆者の支援策等についてご要望をお伺いさせていただき、さらに広島原爆養護ホーム神田山やすらぎ園を訪問させていただきました。 いただいたお話も踏まえ、核廃絶に向けて努力を重ねるとともに、被爆者の方々への「援護施策」や、原子爆弾による惨禍を「世代と国境を越え伝えていくための取組」を、誠心誠意進めてまいります。

昨日、京都大学iPS細胞研究所の名誉所長でいらっしゃる山中伸弥教授が官邸を訪ねて下さいました。 山中教授がｉＰＳ細胞の作製を発表されてから２０年、ついに今年の３月、この技術を用いた再生医療等製品（パーキンソン病の治療、虚血性心筋症による重症心不全の治療）を薬事承認でき、大変喜ばしく思っています。 山中教授とそのチームの皆様、関係者の方々が決して立ち止まらず研究を続けられた結果、治療法が無かった患者さんに希望をお届けできることとなり、感謝の気持ちで一杯です。 山中教授からは、ｉＰＳ細胞研究に関する現状と将来について、お話をいただきました。 研究をマラソンに例えれば、まだまだ中間地点、勝負はこれからであり、１０年後、２０年後の次世代、次々世代の再生医療に向けて、大学・研究機関・企業の連携によるオールジャパン体制をつくること、研究から臨床試験、実用化までのそれぞれの道のりについて壁を乗り越えていく取組が必要であること、民間投資と国の支援が日本の研究開発をけん引することなどを説明していただきました。 これまでも、早期実用化に向け、基礎から応用までの各段階での研究開発や製造技術開発への支援、創薬ベンチャーへの支援など、省庁の壁を越え、連携した支援を行ってきましたが、この流れを更に強化すべく、先週、『日本成長戦略』を閣議決定し、「創薬・先端医療」、「合成生物学・バイオ」を戦略１７分野の一つに位置付けました。 基礎研究力の更なる強化はもちろんのこと、ｉＰＳ財団（公益財団法人 京都大学iPS細胞研究財団）なども参画する「創薬クラスター・キャンパス」（企業、スタートアップ、支援機関等が集積する再生医療プロジェクト等の拠点）の推進を通じた大学・研究機関・企業連携を更に進めていくとともに、様々な壁を乗り越えるための「スタートアップ支援」などを、『日本成長戦略』に沿って、大胆に進めてまいります。

鹿嶋祐介事務所です。 続いて、内閣府よりCBRNテロ対策についてレクチャーを受けました。 CBRNとは、化学・生物・放射性物質・核を用いたテロを指し、ひとたび発生すれば、被害が広範囲に及び、国民生活や社会機能に深刻な影響を与えるおそれがあります。 こうした事態を未然に防ぐための情報収集や警戒体制、発生時における関係省庁や自治体、警察・消防・自衛隊などの連携、避難や除染、医療対応に至るまで、平時から備えを積み重ねておくことが極めて重要です。 国民の命と暮らしを守るため、最悪の事態を想定しながら、実効性ある危機管理体制の構築に向けて理解を深めました。