重要な法案。安達さんが細かいところまでしっかり確認してくれています。 やはり実務を知っている人が必要です。 【国会アーカイブ】「再審法改正案と刑事司法のあり方を問う　～刑事弁護離れが起きているのか？～」参議院議員 安達悠司 国会質疑 令和8年6月23日... @YouTubeより

【就業者負担軽減支援金 どのように受け取る？】 2026年10月20日 衆議院 本会議 日本維新の会 衆議院議員 #萩原佳# 萩原議員： 就業者負担軽減支援金を必要な方の手元にどのように届けるかについて伺います。 総理はマイナンバーを活用し、公金受取口座を登録している方には申請を要せず、通知のみで支給する仕組みを原則とすると答弁されました。 申請の負担を減らし、支援を確実に届ける重要な仕組みです。 その実効性を高めるには公金受取口座の登録をさらに広げることが欠かせません。 この点、年金受給者については本人が不同意を申し出ない限り、 振込口座を公金受取口座として登録するオプトアウトと呼ばれる仕組みが既に始まっています。 このオプトアウト方式を一層活用し、 公金受取口座の登録拡大を進めるべきと考えますが、総理の見解をお伺いします。 高市内閣総理大臣： 年金受取口座に係る取り組みは令和5年6月に改正された口座登録法に基づき、 簡易に公金受取口座を登録できるようにしたものです。 就業者負担軽減支援金については、 公金受取口座を登録している場合は通知のみで自動的に認定給付する仕組みとし、 公金受取口座の登録をしていない方から請求があった場合、 同意を得て支援金の受取口座を公金受取口座として登録していただくことで、 翌年度以降、自動的に認定給付する仕組みにつなげるものです。 オプトアウト方式などの仕組みとともに、公金受取口座登録のメリットや利便性について、 政府一丸となって積極的に広報することを通じて、登録者数のさらなる増加に努めてまいります。 #国会アーカイブ#

【消費税減税の効果 確実に反映されるのか？】 2026年10月20日 衆議院 本会議 日本維新の会 衆議院議員 #萩原佳# 萩原議員： 減税の効果を確実に価格へ反映させる方策について伺います。 税率が8%から1%に下がれば税込み価格は計算上約6.5%低下します。 しかし、国民の皆様が減税を実感できるのは、 税率の引き下げが店頭の価格にきちんと表れたときです。 総理は関係府省庁の連絡会議を立ち上げ、価格の動向を把握すると答弁されました。 この取り組みを一歩進め、引き下げ前から主要な飲食料品の店頭価格を続的に調査し、 その結果を定期的に公表するなど、減税分が確実に価格へ反映されるよう、政府として尽力すべきと考えますが、総理の見解をお伺いします。 高市内閣総理大臣： 消費税の税率引き下げ分については、基本的に店頭価格に反映されると認識しています。 実際、社会保障国民会議の実務者会議におけるヒアリングでも、 小売事業者の各団体から、価格はある程度引き下がるだろうという意見が多く示されています。 仮に様々な要因で飲食料品の本体価格が上がっても、消費税率の7%分は下がります。 その上で、ご指摘の関係府省庁連絡会議では価格動向の把握等を課題として挙げており、消費税率引き下げにあたり、飲食料品に係る統計等を活用し、 引き下げ前後の食料品の価格動向を把握することを検討しています。 各府省庁において検討を深め、消費税率引き下げなどの円滑な実施に向けた取組を進めてまいります。 #国会アーカイブ#

【消費税減税 高市総理の決意は？】 2026年10月20日 衆議院 本会議 日本維新の会 衆議院議員 #萩原佳# 萩原議員： 物価高が続く中、本法案は消費税の導入以来初めてとなる税率の引き下げと、 所得に応じた給付をあわせて講じ、働く世代をはじめ多くの方々の負担を軽減するものです。 私ども日本維新の会は連立与党としてこの方針を強く支持いたします。 減税と給付の効果をお1人お1人に確実に届ける観点から、 制度の着実な実施とその先の改革の道筋について総理に伺います。 本法案は税と社会保険料の負担から、 受け取る社会保障の現金給付を差し引いた純負担に着目し、 所得に応じた支援を恒久的な制度として講ずるとともに、 その本格導入までの2年間は飲食料品の消費税率を1%に引き下げ、その1%分の税収の範囲で支援金を支給するものです。 総理は消費税減税との組み合わせが支援の十分性と迅速性の観点から最善の方法であると答弁されましたが、 減税と支援金の組み合わせにより、国民生活にどのような効果をもたらすことを目指すのか、本法案に込めた総理の決意とあわせてお示しください。 高市内閣総理大臣： 私は就任以来、税・社会保険料による負担や物価高に苦しんでいる中所得・低所得の方の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えていく、こういう決意を申し上げてまいりました。 給付付き税額控除を改革の本丸とし、 飲食料品の消費税率引き下げについてはその実施までのつなぎと位置づけ、検討してまいりました。 法案においては、令和9年4月から実施可能で、 全所得階層に負担軽減の及ぶ飲食料品の消費税率の1%への引き下げと、 令和9年度から中所得・低所得の方の負担を集中的に軽減できる支援金の、 飲食料品の消費税1%相当分の範囲での先行的導入をあわせて行うこととしました。 税・社会保険料による負担や物価高に苦しんできた方々に負担軽減を実感いただけるよう、法案の早期成立を目指してまいります。 #国会アーカイブ#

【税優遇の見直しで 1兆円超の財源捻出へ】 2026年10月19日 参議院 予算委員会 日本維新の会 参議院議員 #猪瀬直樹# 猪瀬議員： 租特の見直しについて、 今回対象となった120件について、各省庁から廃止の方針が出されたのはわずか1件。 それも制度開始から申請実績がないもので、廃止しても全く財源が出てきません。 中小企業庁と国土交通省関係の租特を5つほど廃止するだけで1兆900億円、このぐらいの財源が出てくることが判明したのです。 中小企業庁関係では3つの措置があります。 廃止すれば総額6600億円の増収となる可能性があります。 国土交通省関係では、土地や住宅の取得に関わる不動産取得税の特例が大きいと言えます。 総額4300億円もの増収が見込まれます。 この国土交通省関係の不動産取引税の優遇措置を廃止すると、 土地や住宅の取引が萎縮するのではないかとの懸念があるようですが、 投機的な取引が過熱している現在、 むしろこれを抑えるためにも不動産取得税を本来の姿に戻す必要があります。 大臣は各省の自己点検結果を見て、 現時点で満足のいくものではない、1件1件きちっと見させていただくと会見で語っていました。 僕も調べてきちっと見たところ、中小企業庁関係と国土交通省関係の租特の廃止で1兆円以上もの財源が捻出できそうだという結論になりました。 片山大臣、いかがでしょうか。 踏み込んだご答弁をお願いいたします。 片山財務大臣： 税目や措置によって試算の前提などは異なり得るということを前提にすれば、 これを単純に合計すれば、委員のおっしゃったように少なくとも約1兆円になります。 租特につきましても、真に必要なものに限定していくためにゼロベースで見直すという方針を基本として、 10月早々、副大臣、関係閣僚会議も開きまして指示を出させていただいております。 政府税調でも検討をしていただいておりますので、 しっかりと有効性を検証した上で、不断に見直しをしてまいる覚悟でございます。 猪瀬議員： この1兆円以上に上る租特を廃止できるかどうかは、 族議員がいない、しがらみのない維新の会としては徹底的にそれをやっていこうと思っていて、でも抵抗勢力がありますから、 総理の役割というか、大なたを振るっていただいて、財源など捻出、是非してほしいということで、 総理のリーダーシップに基づいて1兆円以上に上る租税特別措置を廃止するおつもりがあるかどうか、覚悟をお聞かせいただきたいと思います。 高市内閣総理大臣： 私の方針は先ほど委員がおっしゃっていただいたとおりです。 個々の措置について、必要性などを見極めて丁寧に議論することは重要ですけれども、 政策効果の低いものは廃止すべきと考えております。 強い経済と財政の持続可能性を両立させるために必要不可欠ですから、 引き続き御党のお力もお借りしながら、しっかり成果を出してまいります。 #国会アーカイブ#

＼ アーカイブ公開しました ／ 国会質疑のアーカイブを 【2件】公開しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━ 🔸川裕一郎 衆議院議員 📌国家戦略なきGSC構想 　東京一極集中を加速！ 🔗 --- 🔸安達悠司 参議院議員 📌生成AI・外資の土地買収を問う 🔗 ━━━━━━━━━━━━━━━ ぜひご視聴ください！

＼ アーカイブ公開しました ／ 国会質疑のアーカイブを 【8件】公開しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━ 🔸石川勝 衆議院議員 📌企業・団体献金禁止に向けて 🔗 🔸後藤翔太 参議院議員 📌【著作権法一部改正法案】 　二次使用料の徴収・分配について 🔗 🔸後藤翔太 参議院議員 📌【原子力発電】 　産官学で人材と規制科学を育め 🔗 🔸岩本麻奈 参議院議員 📌介護現場のリアルを問う 　社会福祉法改正質疑 🔗 🔸山中泉 参議院議員 📌激変する現代戦に 　『進化する自衛隊』で備えよ 🔗 🔸石川勝 衆議院議員 📌企業・団体献金禁止法案 🔗 🔸杉本純子 参議院議員 📌主要食糧法改正案 　「価格の安定」から 　「所得の安定」へ 🔗 🔸岩本麻奈 参議院議員 📌医療個人情報の流出を阻止せよ！ 　参考人質疑 🔗 ━━━━━━━━━━━━━━━

【『地平』アーカイブ】 〈対談〉サイバー防御が警察を太らせる――危機に瀕する通信の秘密（青木 理×石井 暁） 『地平』編集部 ＝＝ ●警察の権力を肥大させる法律 ――今年（2025年）5月に能動的サイバー防御法が国会を通過しました。外国からのサイバー攻撃について、事前にその兆候を察知し、排除するための措置を講じるという内容です。通信の秘密に関わる懸念などから反対の声も出ましたが、野党の多くも賛成して成立してしまいました。今日は、自衛隊と公安警察の動向に詳しいお二人から、こうした動きをめぐってお話をうかがいたいと思います。 石井　能動的サイバー防御法、横文字で〈アクティブ・サイバー・ディフェンス法〉、その頭文字でACD法と呼ばれていますが、この法律をめぐっては、外国からのサイバー攻撃に対して、まずは警察が、そこで手に負えなければ自衛隊も加わって積極的に防御する、と説明されてきましたし、多くのメディアもそう報じています。警察は平時からサイバー空間をパトロールし、おかしな兆候を見つけたら先手を打ってその攻撃元に侵入して「無害化措置」をとる。そして武力攻撃事態ということになれば、自衛隊が前面に出て無害化するということで、サイバー空間ではあるけれども、基本的には安全保障分野の法律だと理解されていることが多いと思います。 しかし、実態はかなり異なるようです。この対談に先立って複数の関係者に取材したところ、たとえばある防衛省幹部は、これは警察の権限を強くするために警察主導でつくられた法律だと言い切っていました。自衛隊は、平時は自分たち（防衛省・自衛隊）を守る。グレーゾーンになったら警察のお手伝いに入る。自衛隊にはその程度の計画しかなく、実態としては警察による警察のための法律だ、と。 青木　今回の能動的サイバー防御法の作成過程や国会審議などで僕が注目していたのは、防衛省・自衛隊と警察のどちらが主導権を握るか、という点でした。結局のところ警察が主導権を握る形になったわけですね。 石井　そのようです。しかも、かなり警察は周到に準備していたといえます。2022年4月には警察庁にサイバー警察局を新設して、その実動部隊として警察庁の関東管区警察局にサイバー特別捜査隊を設置しました。ACD法の成立前の2024年4月にはサイバー特別捜査部に格上げしています。警察庁が皇宮警察本部以外で直接、捜査権とそれを行使する部隊を持つことに道を開いたわけです。すなわち、FBI（米連邦調査局）のような捜査を警察庁ができるようになった。このことの意味は決して小さくありません。 警察の権限には司法警察権と行政警察権という二つがありますが、通常の捜査というのは司法警察権にもとづいて行なわれるので、当然、警察は検察の指揮を受けなくてはなりません。しかし今回のACD法は法的には行政警察権の扱いとされています。つまり、警察が検察の指揮を受けずに強制権を持つということにほかなりません。 青木　同感ですし、さらに危うい面を孕んでいるとさえ言えるでしょう。司法警察権と行政警察権の違いを簡単に補足しておけば、警察の諸活動のうち、犯罪の捜査や被疑者の逮捕といった刑事司法手続きに関する各種権限が司法警察権に属します。当然ながら、被疑者の逮捕にせよ家宅捜索などにせよ、検察の指揮を受けるばかりか、権限の行使にあたっては裁判所の令状が必須です。 一方の行政警察権は、犯罪の予防や公共の安全、治安や秩序の維持などを目的とする諸活動の権限で、たとえば職務質問や泥酔者保護などは典型ですが、裁判所の令状も必要とされない。この両者の違いは、今回の能動的サイバー防御法において最大の問題点になります。（続く）

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