メディアが高市総理を批判し始めたように感じる。 はっきり言って、あまりに遅い。 衆院選前から、統一教会問題、裏金議員の擁立、連立相手である維新の国保逃れ問題、連立合意書のあまりに問題の多い内容、台湾有事を巡る発言など、批判されるべき点はいくらでもあった。 就任直後から、暴走とも言える政策や稚拙な振る舞いも続いていた。 それらを十分に追及してこなかったメディアが、風向きが変わりつつある今になって多少の批判を始めた。 もちろん、高市総理には即刻退陣し、議員辞職までしていただきたい。 しかし、メディアの報じ方を変えないといけない。 与党と野党の駆け引きを中心に、各党の思惑や政局ばかりを描く。連立先をどこにするか、その選択次第で国民生活が左右されるかのように、維新、国民民主、参政党などが群雄割拠しているかのような構図を作り出す。 その報じ方こそが、本来向けられるべき国民生活や政策への関心を逸らしてきたのではないか。 そして、その構図は、あたかも「国会がいま面白い」という錯覚を生む。 違う。 国民の利益につながらない争いであれば、それは茶番に過ぎない。 仮に政権が変わっても、この画角が変わらなければ、日本が転がり落ちていく流れにブレーキはかからない。 政権批判のニュースで簡単に溜飲を下げてはいけない、と日々感じる。

参政党地方議員が「国保逃れ」　8人を離党勧告処分に 参政党の神谷宗幣代表は18日の記者会見で、同党の地方議員8人が、国民健康保険料の支払いを逃れるため、勤務実態が乏しい一般社団法人役員に就任していたと明らかにしました。

金に汚い立憲民主党、市議を雇用し社会保険料を負担　国保逃れか → 約5年間、月8万8000円を受領 県連代表は「適切ではなかった」と話しています。

社会保障の矛盾を一手に引き受けるかのごとき存在。 「国保逃れ」生む保険料の高さなぜ？　高齢加入者多く、企業負担なし：朝日新聞

既に「過去の話」かのようにされていますが、総選挙直前に「維新」政治家の「国保逃れ」が発覚したにも拘らず、吉村代表は責任も取らずに居座っています。そして、国政与党の一角として医薬品の「保険外し」や高額療養費値上げを強行しています。社会保険を悪用し社会保険を破壊するなど犯罪的です。

倶知安町の国保加入者の53.7%が外国人、未納率は8割強という状態。 この外国人比率と未納率を見る限り、既に制度として崩壊しています。 皆保険の前提である相互扶助はすでに成り立ちません。保険料を払わない短期就労の移民労働者の医療費を、日本人加入者が肩代わりしています。 国は町の求める加入要件の見直しに直ちに応じ、短期就労者を国保から切り離し、加入時の前払いを義務づけるべきです。

今年も「国保料で死ぬ！」という悲鳴がフリーランスや個人事業主の人たちから続々と上がっております。つうか国会議員も国保料払えや。仕事なんてしていない奴らがほとどんなんだから。