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検索結果 国民生活なんて一切無視
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法案を通したいから、 結局いやいや国会へ戻る、高市。 ん?順番が逆だろ。 成立ありきじゃなくて、国会でちゃんと審議するために出席するのが当たり前なんだわ。 あと毎回思うんだけど 「重要法案」って何? じゃあ逆に聞くけど 重要じゃない法案なんてあるの? もし「重要じゃない法案」があるなら、そんなもの最初から国会に出すなよ。 “重要”つけて さも重要だ!とマスコミが印象つけてるだけやん 全部、国民の生活や国のルールに関わる法案なんだから、わざわざ「重要法案」なんて言い方をする必要ないだろ。 普通に「法案」でいい。
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オランダ人の政治コメンテーター兼、法哲学者、活動家のエヴァ・ヴェアディンガーブローク氏が、英国の農家が置かれている危機的な状況について警鐘を鳴らしています😨 現在英国のスターマー元首相は、家族経営の農場を狙い撃ちにした新たな相続税制度を導入しようとしています。 農場を子供に継承する際、20%もの相続税を課すという内容なんです💦 一見「対象は富裕な農家だけ」と思われがちですが、実際は違います。 多くの農家の資産は土地と農機具だけで、それらを合わせれば簡単に課税基準の100万ポンドを超えてしまうんです。 つまり中小規模の農家まで軒並み打撃を受けることになります🚜 ヴェアディンガーブローク氏は、この増税のニュースを聞いた直後にある農家が自ら命を絶ったという痛ましい事例も報告しています。 オランダでも同様の悲劇が繰り返されてきたと指摘し、今回の動きを農業に対する世界的な戦争だと表現しました🌾 彼女は、このまま進めば家族経営の農場は消え去り、残るのは国家に管理された中央集権的な農場だけになると警告しています。 食料が政府の手に握られれば、市場も国民の生活も完全に統制されてしまうという懸念です オランダやドイツ、フランスの農家がすでに立ち上がったように、英国の農家にも声を上げてほしいとヴェアディンガーブローク氏は強く訴えています✊ もしこの相続税制度が導入されれば、英国の食料自給にも深刻な影響が出そうです。 日本の農業の未来も相当やばい。 こういう話をどんどん人々に拡散していくべきです。 カルティエの時計やドイツ製の車、ハリバートンの高級スーツケースなんてどうでもいいんです。日本を救う方法はSNSしかありません。
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「領土なんて世界一どうでもいい」→パさん「大切なのは国民の命と生活を守ること」…「尖閣周辺で漁業して生活してる漁師もいるわけだが」 領土の問題は、地図上の線引きだけでなく周辺で暮らす人の生活に直結します。
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10月27日付け朝日新聞 ➡︎選択的夫婦別姓賛成派も論点設定を変えた方がいい。 実務的な論点に。 今後はマイナンバーカードのICチップで本人確認をする時代に突入する。 その時に、日常生活で使用する氏とマイナンバーカードの氏が一致していなかったら大混乱を生む。 高市自民・維新は日常生活ではどんどん旧姓の使用を認めると言う。 ところがマイナンバーカードのICチップには旧姓の情報は認めない。 どうやってマイナンバーカードのICチップで本人確認をするの? 選択的夫婦別姓の議論を形而上的なアイデンティティや個人の尊厳の話から、日常生活上の旧姓についてどうやって公証するかの形而下的実務上の話にシフトすべきだ。 戸籍やそれに基づくマイナンバーカードのICチップで公証するなら、戸籍やマイナンバーカードのICチップに旧姓単記を認めるしかないだろう。 高市自民・維新は、日常生活では旧姓か結婚姓かどちらでも使えるようにする。 であればそれを公証する戸籍とマイナンバーカードICチップの姓も選択できるようにしなければならない。 これが選択的夫婦別姓制だ。 ファッション保守は、戸籍に日本の伝統を持ち込むから話がおかしくなる。 戸籍なんて単なる国民ID管理簿だ。
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編集長コラム・「内閣広報費72億円」に勝つ! 韓国で独立報道機関を立ち上げたばかりのジャーナリストたちを対象に、9月下旬、ソウルで講演をしてきた。 テーマは「社会を変える探査報道組織の作り方」。Tansaの10年の歩みについて、ズッコケ失敗談を含めて率直に語った。 参加者たちからの質問が止まず、予定を40分オーバーした。複数あった質問は、運営資金の確保について。どんなに志があっても、資金を得られなければ探査報道はできない。報道機関を設立して間もない人たちにとって、大きな悩みの種であることはよく分かる。 Tansaも苦労してきた。創刊時は「どうせ金がなくなって一発屋で終わる」という新聞社の幹部の揶揄も耳に入ってきた。「寄付モデルでやるなんて日本では無理だ」という声は方々から聞かされた。まともに給料が出せず、メンバーに副業をしてもらっていた期間が4~5年は続いたので心苦しさが募った。 私が強調したのは、二つのことだ。 一つは「方向性さえ間違っていなければあきらめないこと」。前人未到の地を行こうとすれば、最初は振り向いても誰もいない時期が続く。だが時間差で、必ず背中を押してくれる人たちが出てくる。 もう一つが、「社会を変える経済モデル」としての寄付の力だ。 通常の経済活動は、サービスを提供する側と、それを受ける「顧客」の関係で成り立っている。 だが寄付モデルの場合、寄付する人は「顧客」ではない。ともに社会を変えていく「仲間」だ。サポーターは、私たちと同じ方向を向いてTansaに寄付を託す。寄付を集めるということは、単に運営資金を得るということではなく、「社会を変える情熱を集める」ということなのだ。 そうであれば、少数の人から多額の寄付を得るよりも、少額でも多くの人から寄付を託される方が社会は変わる。金額はそれぞれの暮らしの中で決めてもらえばいいのであって、大事なのは気持ちだ。Tansaは9月30日から、毎月500円からマンスリーサポーターになれるようシステムを改修した。私たちの目的が「社会を変える探査報道組織になる」ことにあることを、改めて確認したからだ。 ソウルでの講演後、参加者たちからメッセージをもらった。その一つを紹介する。 「あなたのプレゼンテーションは、非常に感銘深く、やる気を掻き立ててくれるものでした(それに、何度か笑わせてくれました)」 世界中で「社会を変える探査報道組織」が一つでも多く誕生してほしい。 ▽ ナチスとの共通性 高市早苗政権が、内閣広報室の予算を、2027年度は72億3000万円に増やす方針を出した。今年度の10倍だ。SNSでの発信を強化するのだという。「責任ある積極財政」など高市首相が力を入れている政策をPRする。要はプロパガンダだ。 ナチスも豊富な予算を投入し、プロパガンダを推進した。アドルフ・ヒトラーが『わが闘争』(平野一郎・将積茂訳、角川文庫)で述べた言葉には、プロパガンダの本質が表れている。 「大衆の受容能力は非常に限られており、理解力は小さいが、そのかわりに忘却力は大きい」 「戦争貫徹のための宣伝のときのように、全民衆を効果圏に引き入れることが問題になるときには、知的に高い前提を避けるという注意は、いくらしても十分すぎるということはない」 「民衆に理解力はない」という前提のもと、SNSで単純化した情報を大量に流し、自身の政策を多額の税金を投入して刷り込む。バカにするな、と思う。高市首相の広報戦略は、ナチスと本質的に変わらない。 たとえ内閣広報費に比べて金額が小さくても、Tansaがプロパガンダに勝つ希望はある。サポーターが託してくれた寄付には、意思が込められているからだ。 最近サポーターになった人たちのメッセージを一部紹介する。 「日本の報道はもう信用出来ないうえに機能すらしていないです。Tansaのような志を持った報道組織が強く影響力を持てるように、誰もが等しく、忖度のない真に迫った情報を知ることが出来るように、どうか支援させてください」 「これからも世の中から忘れられそうな大事な事柄や忘れてはいけない事件を調査、発信して頂ける事を期待しています」 「Tansaの意気に感じ、少額(500円は助かります)で申し訳ありませんが、サポートいたします。塵も積もれば山となれ。年金生活者」 「地道な継続報道が必要だと思うので、少額ですが応援します」 「政府、大企業に忖度しない国民のためのメディアに期待します。若いジャーナリストを育てるという考えにも賛同します。応援しています」 「オールドメディア、ネット・SNSいずれの報道にも大きな不満を感じています。TANSAは最近読み始めましたが、題材・内容ともに期待できるものと思いました。是非『Investigative Journalism』を貫いてください」 「メディアの果たす役割は戦前とは違う時代だと言われますが、<戦争は常に新しい>様相で私たちに迫ってくるでしょう。『それでも日本人は”戦争”を選んだ』ことが繰り返されないよう、真理、真実を探し続け、それを公開していく、勇気ある皆さんを応援したいです」 負ける気がしない。
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【人民日報】エンゲル係数が上昇 国民生活への圧迫と少子高齢化の進行 多重の困難に直面する日本経済 米類の価格は67.5%上昇しました。
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腐敗した「宮廷政治」と国民生活との落差に憤り 残る「米国第一」
国民民・古川増税「日本経済や国民生活に大きな影響がある」と消費税減税を否定 
【速報!国民生活に関する世論調査】生活が「低下した」と感じる人は3割超、政府に求める政策1位は72.5%の物価対策 生活低下の実感は向上の約6倍でした。
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泉健太「野党は疑惑追及に時間を使わず国民生活に関する質疑に徹するべき。その方が与党にとって脅威」 → 泉氏、しつこい押し問答は逆効果と指摘 国会質疑が唯一の手段ではないと訴えています。
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