本日13時30分から、「令和８年熊本地震第３回非常災害対策本部会議」を開催しました。 今回の地震でお亡くなりになられた方に、哀悼の誠を捧げるとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 現地では、日夜を問わず、警察、消防、自衛隊、海上保安庁による懸命の救命救助活動が行われています。 今なお助けを待っておられる皆様の救命救助活動に全力で当たっていただくよう、改めてお願いをしました。 ライフラインは、熊本県内で約9万5,000戸が断水しているほか、停電やガスの供給停止、通信障害なども発生しています。 また、新幹線や在来線の運転見合わせ、高速道路の通行止めも発生し、被災された方々が不自由な生活を強いられています。 被災地の災害応急対策を強力に推進するため、政府として、熊本県庁に「現地災害対策本部」を設置することにしました。 被災自治体と緊密に連携し、ニーズを踏まえながら、政府一丸となって総力をあげて取り組んでまいります。 現在、約420カ所の避難所が開設され、約9,800人の方が避難されています。 現地では35度を超えるような猛暑で、熱中症のおそれが一層高まっており、避難所の良好な環境の確保を含め、被災者支援が極めて重要です。 クーラーが使用できる環境を整えるため、電源車を派遣してきましたが、電力・ガスのインフラ自体の復旧を急ぐ必要があります。 電力は、九州電力及び全国の電力会社からの応援により、復旧作業が進んでおり、本日には、九州電力から、現在熊本県内において停電中の戸数について明日３１日夕方に復旧見込みである旨が示されました。 九州電力をはじめ電力会社の停電復旧や電源車派遣の取組を、政府として、しっかり支えてまいります。 水道インフラ復旧は、全国からの支援を拡大して、供給支障の原因特定を急ぐとともに、政府として、復旧見通しをしっかり示してまいります。 同時に、プッシュ型支援を一層強化します。 特に、熱中症予防の観点からも、水の供給を強化するため、給水車について、自衛隊・海上保安庁・国土交通省などによる給水支援に加え、全国から被災地への派遣を拡大して被災者の皆様のニーズに応えてまいります。 暑い中で避難しておられる方々への、自衛隊の入浴支援も進めます。 今も多くの方が、「車中泊」をしておられます。 避難所の環境や避難者の皆様のお困りごとをきめ細かく把握し、車中でのクーラーを躊躇なく利用できるよう、ガソリンなどの燃料油の供給にも万全を期します。 なお、懸命の復旧作業で、八代市の油槽所が今日から搬出可能となるなど、通常の４倍の供給力を確保できる見通しです。 また、被災地には営業できていないコンビニエンスストアがまだ多くあり、日常必需品の購入にお困りの方が多くおられると承知しています。 現場の従業員の皆様の安全確保を最優先にしつつ、コンビニ各社と連携して、停電の解消、物資輸送の円滑化など、政府として、コンビニエンスストアの再開に向けた取組を全力で進めます。 被災者の皆様の不安な気持ちを解消するため、「できることは全てやる」。 政府の総力を挙げて対応してまいります。

『鳴潮』×『エスケープ フロム ダッコフ』——秧秧の夢境脱出 新たなエクスペディションバイク用コラボペイント「エスケープ フロム ダッコフ」が登場！ 漂泊者の皆さん、ぜひ秧秧の脱出小話を手がかりに、10桁の交換コードを導き出してみましょう！ゲーム内で交換すると、エクスペディションバイク用コラボペイント「エスケープ フロム ダッコフ」を獲得できます。 夢の中で秧秧が迷い込んだのは、信号塔が機能せず、危険な残像が徘徊する見知らぬ戦術区域。そこで彼女に告げられたのは、緊急脱出の指令でした。 玄方界門から出発して、最後に待ち受ける万囮の檻・朽躯を撃破することが、夢境から抜け出すための唯一の道とのこと。 そこで、秧秧はまず井桟で物資を整え、丸一日かけて先へと進みました。その日の夜は、羽洗の池の西側にある信号塔で足を止め、しばしの休息を取ることに。 翌日、百節の回廊の西側にある中枢信号塔を目指すことにしました。そこで自身の共鳴能力を使い、集まる反響エナジーを取り込みながら、来たる戦いに備えていきます。 そして、万囮の檻・朽躯が潜む地へ。秧秧は剣を抜き、その弱点を見極めて一閃を放つ……激しい戦いの末、ついに敵を打ち倒し、脱出を阻む最後の障害を取り除くことに成功。 やがて秧秧の意識はゆっくりと遠のき、夢境から離脱。気がつくと彼女は、ソラリスの現実世界で目を覚ましていました。 幸運を祈ります、漂泊者！！ #鳴潮# #エスケープフロムダッコフ#

原発事故時の損害賠償責任を誰が負うのか　US and Japan clash over meltdown liability in $40bn nuclear power deal 　 @financialtimesより 詳細なサマリー この記事は、日米間で合意された総額400億ドル規模の米国内原子力発電プロジェクトが、原発事故時の損害賠償責任を誰が負うのかという問題をめぐって行き詰まっていることを報じている。問題の核心は、日本側が資金提供者にすぎないにもかかわらず、米国内で炉心溶融などの重大事故が起きた場合、JBIC（国際協力銀行）やNEXI（日本貿易保険）などの日本側機関が法的・財政的責任を負わされる可能性を排除できない点にある。 1. プロジェクトの政治的背景 高市早苗首相は2026年3月の訪米時、テネシー州およびアラバマ州で次世代の**小型モジュール炉（SMR）**を建設するため、日本が資金と産業協力を提供することで合意した。 この原発案件は単独のエネルギー政策ではなく、日本が米国に対して約束した総額5,500億ドルの対米投資枠の一部である。日本側はこの巨額投資を約束する代わりに、トランプ政権の「解放の日」関税政策のもとで、日本からの輸出品に課される関税の引き下げを得たとされる。したがって、この原発プロジェクトは、エネルギー協力であると同時に、日米関税交渉の対価として設定された政治案件でもある。 2. 最大の争点――事故責任を日本側が負うのか 米商務省は日本側に対し、JBICなどの日本の金融機関が原子力事故の責任を負うことはないと口頭で説明している。ラトニック商務長官自身も、日本には責任が及ばないと保証したとされる。 しかし、その保証は、法的拘束力を持つ正式な文書にはなっていない。責任免除を契約や法律上どのように明文化するかについては、複雑な規制協議が必要であり、解決まで数か月、場合によっては数年かかり得るという。 つまり、日本側にとっては、米政府の政治的・口頭の保証と、裁判や事故処理の際に実際に通用する法的免責との間に大きな隔たりがある。日本は、後者が確保される前に資金を拠出することを警戒している。 3. 日米の原子力損害賠償制度の違い 交渉を難しくしているのは、日米の原子力事故責任制度が異なることである。 日本では、原則として原子力発電所の運転事業者が事故に対する責任を集中的に負う。これに対して米国では、財政的責任が発電所の所有者を含む、より広い範囲の関係者に分散され得る。 この制度差のため、日本側は「自分たちは運転主体ではなく、単なる融資者・資金提供者だから責任を負わない」という米側の説明だけでは十分でないと考えている。日本側交渉関係者は、法的には日本側が責任の対象から除外されておらず、どのような法的手段で免除されるのか分からないと述べている。 4. 米政府の主張 米商務省は、日本側には責任が生じない理由として、プロジェクトの所有・運営構造を挙げている。 米側の説明によれば、 日本はプロジェクトに資金を提供するだけで、原子炉を運転しない 原子炉は米国の連邦所有地に建設される プロジェクトは米国政府が100％所有する したがって、日本側が原発事故の責任主体となることはないという論理である。 また米商務省側は、日本から正式な書面保証を求められたことはないとも主張している。7月15日には商務省の弁護士3人が、日本側が責任を負わない理由を文書形式のプレゼンテーションで説明し、その場で日本側から質問は出なかったという。 ここには、日米双方の認識の食い違いがある。米側は「すでに十分説明した」と考えているが、日本側は「説明と法的免責は別物だ」と考えているのである。 5. 福島事故の経験が日本側を慎重にしている 日本にとって、外国政府の原子力事業に関連して事故責任を引き受けることは、きわめて政治的に敏感である。 その背景には2011年の福島第一原発事故がある。記事によれば、福島事故の廃炉および損害賠償の費用は、推計で23兆4,000億円、約1,440億ドルに達している。 今回の案件は400億ドル規模であるが、ひとたび重大事故が起きれば、事故処理費用がプロジェクトの投資額をはるかに上回り得ることを、福島事故の経験が示している。このため、日本側は単なる形式的保証ではなく、法的に確実な責任遮断を要求している。 6. SMRそのものの技術的・商業的不確実性 この案件で建設される予定のSMRについては、現時点で西側諸国に商業運転中のものが一基もないと記事は指摘する。 したがって、事故責任だけでなく、 実際に予定どおり建設できるのか 建設費がどの程度膨らむのか 安全性が実証されているのか 商業採算性が成立するのか という不確実性も大きい。 つまり、日本側が負うリスクは原発事故だけではない。新技術の初期導入に伴う工期遅延、コスト超過、規制審査、技術的失敗などのリスクも含まれる。 7. 5,500億ドル投資構想全体の停滞 原発責任問題は、日本の対米投資計画が直面する複数の障害の一つにすぎない。 記事によれば、米側が提案した案件について、日本の産業界の多くがプロジェクトの主導役を担うことを拒んでいる。また交渉過程が不透明であるため、日米双方の当局者が、いつ資金拠出期限が発動するのかを把握できない状態にある。 この投資枠は形式上は巨額だが、実際にどの案件へ、どの条件で、いつ、誰が資金を出すのかが固まっていない。投資合意の政治的発表が先行し、契約、責任分担、事業採算性の確認が後追いになっている構図である。 8. 天然ガス火力案件との違い 高市首相は原子力案件と並び、総額330億ドルの天然ガス火力発電所2件も発表している。 ガス火力については、米商務省が最近、日本側に正式な資金拠出要請を出した。一方、原発については、日本側が責任問題の解決を資金請求の前提条件としている。 この差から分かるのは、日本政府が対米投資そのものを拒んでいるのではなく、原子力に固有の無限定な損害賠償リスクを特別視しているということである。 9. 「トランプ・スピード」への圧力 日本側当局者は、11月の米中間選挙前に第3弾のプロジェクトを発表するよう、「トランプ・スピード」での対応を求められているという。 米側が第3弾として提案しているのは、 半導体工場 石油・天然ガス輸出ターミナル などである。 しかし、日本側はこれらの案件についても商業的な採算性を懸念している。投資案件が市場原理や事業性よりも、米国の選挙日程や政治的成果の演出によって急がされている可能性が示唆される。 10. 資金拠出条件をめぐる日本側の抵抗 日本は資金提供の方法についても、当初合意からの修正を求めている。 当初は全額を一括で提供する想定だったが、日本側は段階的な資金拠出を交渉し、米国が資金を請求できる回数を年間最大4回とする仕組みを求めている。 これは、日本側が事業進捗を確認しながら資金を出し、リスクを管理しようとしていることを意味する。全額一括拠出では、事業が頓挫した場合にも資金回収が困難になるためである。 11. 米金融機関とNEXIの関与 第2弾案件の資金調達には、シティやモルガン・スタンレーなどの米銀も初めて参加する見込みである。 ただし、その融資には日本の輸出信用機関であるNEXIの保証が付く予定とされる。これは形式上、米銀も資金を出すものの、債務不履行などが生じた際の信用リスクの相当部分を日本側の公的保証が支える可能性を意味する。 したがって、米国の官民共同事業のように見えても、実質的なリスクが日本の政府系金融・保険機関に集中する設計になっていないかが重要な論点となる。 記事全体の含意 この記事が明らかにしているのは、日米対立が単なる契約上の技術問題ではないということである。 第一に、5,500億ドルの対米投資という政治的合意が、具体的な事業性や法的責任の検討に先行している。日本は関税引き下げを得るために巨額投資を約束したが、個別案件の採算性、安全性、責任分担は未確定のままである。 第二に、米側は「日本は運転者ではないから責任はない」という事実上・政治上の説明をしているのに対し、日本側は「法律上、責任追及を完全に遮断できるのか」を問うている。両国は異なるレベルの保証を問題にしている。 第三に、この投資枠には、民間の経済合理性よりも、関税交渉、米国内の雇用創出、中間選挙前の成果発表といった政治的動機が強く作用している。 第四に、日本側の公的金融機関が資金と保証を提供する一方、事業の所有権と運営権は米政府側に置かれる。この構造では、日本は事業を支配できないにもかかわらず、金融上のリスクだけを負うおそれがある。 要するに本件は、日本の対米投資が、投資というよりも関税引き下げと引き換えにした政策金融的な負担になり得ること、そして原子力分野ではその負担が事故賠償という潜在的に無限定なリスクにまで及びかねないことを示している。

高市首相の被災地視察中のお辞儀、違和感がすごい。話してる最中に頭を下げて、停止せずにすぐ上げる、見たことないスタイル。挨拶とも礼とも謝罪ともつかない。普通あんなメリハリないお辞儀になる？世代的には今よりずっと礼法に厳しく育てられたはずだし…しかも政治家。批判というか、ただ不思議…

TRE2026 謝謝大家😌💕 雖然真的很緊張，但是大家熱情地迎接我，我很快就放鬆了！ 感謝衆多可愛地女孩中來看我地各位！要變得更可愛才行！😭🩷 真的很喜歡大家 想快點見到大家‼️ 希望明年也能再見面🥹🙌🏻 真的很感謝！很幸福🤍 TREありがとう🥹💕 これからもよろしくね！大好き🎶