９月５日、「第２４回弁護士業務改革シンポジウム」を開催します。市民の皆さまは、全体会及び一部の分科会が視聴可能です。詳しくは以下のリンクをご覧ください。

ブラックトリック～裁きを操る弁護人～：第2話あす放送　弁護士業務停止中の“浦真鷲”GACKT　持ち込まれた教師の体罰事件を“縁”志田未来が引き受ける #GACKT# #ブラックトリック～裁きを操る弁護人～# @blacktrick_fuji

本日は、日本公認会計士協会定期総会にお招きを賜り、挨拶をしてまいりました。 日本公認会計士協会の先生方には、日頃より、適正な｢企業活動｣の基盤となる｢監査法人・公認会計士業務｣の｢質的水準｣の維持・向上に向け、様々な取組を行っていただいており、心からの感謝を申し上げました。 私は就任以来、「日本列島を、強く豊かに。」、そう訴えてまいりましたが、世界経済が「高い不確実性」の下にある中、我が国においては、足元の経済状況に的確に対応しつつ、｢民間投資｣を引き出し、｢供給力｣と｢稼ぐ力｣を高め、今こそ、｢強い経済｣を実現していかなければなりません。 こうした｢強い経済｣の実現に向けて、｢成長戦略｣の実行を加速させるためには、｢金融の力」が不可欠です。 官民連携による｢17の戦略分野等への成長投資」を強力に推進するとともに、｢資金の好循環」を創り出し、｢日本経済の成長｣と｢国民の皆様の豊かさの向上｣の双方の実現に繋げていく必要があります。 そうした考え方の下、昨日（7月21日）、高市内閣初となる『日本成長戦略』とあわせて、『成長投資を促進するための金融戦略』を策定しました。 その中では、｢企業の持続的な成長｣と｢中長期的な企業価値向上｣を図る｢コーポレートガバナンス改革｣を、欠くことのできない取組の一つと位置づけています。 この新たな『金融戦略』と同時に、『コーポレートガバナンス・コード』も改訂・公表されましたが、これらの取組により、｢人的投資｣や｢新事業投資｣がより積極的に行われるよう､企業の｢資源配分戦略｣を｢成長志向型｣に変容させていくとの方針を申し上げました。 こうした改革の推進に当たっては、監査法人・公認会計士の先生方が担っておられる｢情報開示｣の｢信頼性確保｣が必要不可欠です。 ｢上場企業の企業価値向上｣の実現に向けて、公認会計士の先生方のより一層のご支援をお願いしてまいりました。

7月21日付経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議にて、「戦略17分野における『主要な製品・技術等』の官民投資ロードマップ」が決定され、「バーティカルAI（領域特化型AI）」が注力分野として掲げられました。2040年度までに官民合計23.1兆円をこの分野に投資していくことが想定されています。 中でも注目していただきたいのが、その17ページに「弁護士業務や医師による画像読影等におけるAI活用の促進」が明記された点です。 弁護士ドットコムは、2023年よりあらゆるリーガルデータを学習させたリーガル領域特化型バーティカルLLM「LegalBrain（リーガルブレイン）」の構想を提唱し、2025年にはこれをプロダクトとして具現化した法務AIエージェント「LegalBrain エージェント」をリリース、本年6月には機能を大幅に強化するなど、「リーガル×AI」に早期からコミットし続けてきました。 バーティカルAIを注力分野とするこの度の政府方針決定を受け、弁護士ドットコム社はその実行部隊として、日本の法務・司法におけるAI活用をさらに強力に支援していきます。

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「バス運転士の人手不足」が話題ですが、バス業界に限らず、人手不足を訴える企業の多くは「要資格で責任が重く、しかも長時間労働の割には安月給で、職場環境も劣悪なため、単に誰も寄り付かないだけ」ですね。 それなのに、「素直で、主体的で、協調性があって、コミュニケーション能力が高く、長時間労働も低賃金も厭わず、家庭事情があったり病気になったりしても辞めたり休んだりしない、体育会系でイキのいい若手即戦力人材」を求めて選り好みしたりするからミスマッチが起きるんですよ。 当社のご支援先には、中堅規模のトラック運送業や土木工事会社、自動車修理工場などがありますが、皆さん改善の結果として、採用定着に成功されてますよ。 成功企業の共通点は、 ・各種労働法規をキッチリ守る ・残業削減＆残業代はキッチリ払う ・ハラスメント厳罰化⇒撲滅 ・有休取得促進＆休んでも仕事が回る仕組み作り ・IT化･システム化による業務効率化 あたりですね。もちろん、これらを実現するためには相応のお金が必要ですし、自社努力だけではどうにもし難い理不尽な要求を元請企業がしてくることもあります。その対策として、 ・自社の技術力や業務対応力を高め、利益率が高い案件を獲得し、「儲かるビジネス」をやる ・自社の労働環境に配慮してくれる取引先を積極的に開拓し、「少数の大口顧客に依存しない」体制をつくる ・設備投資やIT投資、制度改善には補助金や助成金も活用する などの方法もあります。これらはもっぱら経営者の仕事ですから、「人手不足!」と嘆くだけではなく、「人が採れない原因」「人が辞めていく原因」をひとつづつ改善して頂いて、ぜひ経営者としての役割を全うして頂きたいですね。