「東京の最大のポテンシャルを生かさないでどうする」 7月1日、東京都女性活躍推進条例がスタートしました。 施行に合わせて開催したキックオフイベントでは、都内企業の皆さまから先進的な取組をご紹介いただきました。 人口の半分を占める女性がライフステージの変化に左右されることなく、活躍できる環境づくりは、経済成長のみならず社会全体の活力を高める上でも欠かせません。 その実現のためには、意思決定の場に女性を増やしていくことが重要です。 また、育児は「休み」ではなく「未来を育む大切なしごと」 だから育児休業は「育休」ではなく「育業」です。 女性も男性も共に活躍し、一人ひとりが自己実現できる社会へ。 条例を実のあるものにしていくため、東京から取組を進めていきます。 #東京都女性活躍推進条例# #女性活躍の輪# #育業#

本日、「すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部合同会議」を開催し、『女性活躍・男女共同参画の重点方針2026』を決定しました。 本年度の重点方針は、「女性活躍」の裾野を更に広げていくため、「健康」「成長戦略」「地域」の３つの重点分野の取組を進めていきます。 「健康」について、性差による健康課題への対応を強化するため、「女性の健康総合センター」の機能強化や、月経、妊娠・出産、更年期障害などライフステージに応じた支援の充実、企業における健康投資の加速など、生涯にわたる健康支援を進めてまいります。 「成長戦略分野」における女性活躍について、理工系女性人材の倍増に向けた取組を加速させていきます。 また、女性が活躍しやすい職場環境の整備を促進するとともに、家事・育児支援サービスなどを安心して利用することができるよう、家事支援サービスの国家資格などによる品質と信頼の向上を前提に、税制措置を含む支援策の検討を進めてまいります。 女性が活躍でき､暮らしやすい｢地域づくり｣については、『地域未来戦略』との連携を深め､本年４月に発足した『男女共同参画機構』による自治体への支援を通じて、地域の取組を後押ししていきます。 高市内閣は、この『重点方針2026』に掲げた施策を、スピード感を持って推し進め、女性活躍を含めた、日本の「人材力」の底上げを図ります。

【#都政ニュース】# 小池知事は3日の定例会見で、 ・女性活躍推進の取組 ・暑さ対策 ・防災に関する取組 ・「無電柱化の日」フォトコンテスト ・女子中高生向けオフィスツアー ・「TOKYO八結び」結婚応援キャンペーン 等を発表しました。 ◆会見映像（YouTube）

工学部生の女性割合を2倍に、政府が目標 政府は25日、本年度の「女性活躍・男女共同参画の重点方針」（女性版骨太の方針）をまとめ、教育分野では、新たに、「校長、教頭など意思決定過程への女性の登用を推進する」を掲げた。

「東京都女性活躍推進大賞」募集中！ 東京都では、女性の活躍につながる取組を進める企業や団体、個人を表彰しています。 受賞者の取組は、都のウェブサイトや雑誌「日経ウーマン」での特集記事等を通し、広く発信していきます。 ぜひご応募ください！ ▼詳細、応募はこちら

辻元ジェンダー本部長らが黄川田担当大臣より「政治分野における女性の活躍促進」の要請受ける 黄川田大臣は、2030年までに女性候補者割合を35％以上にする目標を定めたとし「立憲民主党が強く取り組んでいることは承知しているが、一層の協力を」と発言。 詳しくはこちら👇

都民の方はこの事実を知っておいてください。 視察は 政策判断や行政監視に必要な公務です。 小笠原諸島は 国や都の重要政策が集中する地域であり (離島医療、防衛、ごみ処分場、観光施策、環境保全、島しょ振興、、、) これらを 現地を見ずに議論する方が無責任です。 また、小笠原は船で片道24時間以上かかり、定期船の都合上、滞在日数も長くなります。 「5泊6日」という数字だけを切り取るのは、地理条件を無視した印象操作です。 船の価格が高いのも以前からの課題です。 島民割引を現在の3割から5割にして欲しいという声も出ています。 当然、私だけ安い料金で船に乗ることはできません。 さらに、カメラ撮影についてですが 議員活動を可視化し、都民に公開するためです。 従来の政治は 「何を視察したのか分からない」 「報告書だけで実態が見えない」 「税金の使い道がブラックボックス」 という批判を受けてきました。 その中で、現地で何を見て、誰と会い 何を課題として認識したのかを動画で公開することは、都民への説明責任の一環です。 また、「幼児が同行した」という点についても、それだけで公務性が失われるわけではありません。 むしろ柔軟な働き方は、働く女性の活躍を推進します。 感情的な印象操作ではなく、事実ベースで議論すべきだと思います。 むしろ問題にすべきなのは、 視察していないのに報告書だけ提出する議員 発信も説明もせず税金の使途が見えない政治 都民が活動内容を検証できない状態 ではないでしょうか。

🎦【セミナー動画公開】　リクルートワークス研究所・KIBOW・グロービス経営大学院 共催 地方圏の女性がキャリアの展望を持ち、主体的に行動する上での壁とは？ 自治体や企業に求められる支援とは何か――。データや現場の声、企業事例、パネルトークを通じて、その実態と必要な支援について議論しました。 #キャリア支援# #ダイバーシティ推進# #女性活躍推進#