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本日、午後から、「令和8年熊本地震　第13回　非常災害対策本部会議」を開催しました。 「令和8年熊本地震」から、明日で1か月となります。 被災地は、「平成28年熊本地震」、「令和2年7月豪雨」、「令和7年の大雨」に続き、今般の災害によって、いわば「四重苦」に見舞われました。 政府では、発災直後から「非常災害対策本部」を設置し、被害状況の把握、救命救助や捜索活動、インフラの応急復旧、停電・断水などの解消に全力で対応してきました。 また、内閣府の「ふるさと防災職員」を始め、多くの職員を現地に派遣して、「災害関連死」の防止に尽力するとともに、8月4日には、災害対応を強化するため、242億円の予備費の使用を決定しました。 本日も、先ほど、九州新幹線が、「9月18日から全線で運転を再開する」との発表がありました。 しかし、今なお、多くの方々が猛暑の中で厳しい避難生活を余儀なくされています。 本日、被災された方々が一日も早く、もとの平穏な生活を取り戻すことができるよう、緊急に対応すべき施策として、『被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ』をとりまとめました。 『支援パッケージ』は、「生活の再建」、「なりわいの再建」、「災害復旧」の3つの柱で構成しています。 第一に、「生活の再建」のために、 ・生活環境を整えた上で避難者を受け入れる「拠点避難所」の環境整備、 ・半壊家屋も含めた解体・撤去への支援、 ・車中泊や在宅などで避難されている方々も含めた見守りや相談支援 などに取り組みます。 第二に、「なりわいの再建」のために、 ・「自治体連携型補助金」などの「対象事業者の拡充」と「なりわい再建支援補助金」並みの高い補助率による事業者の施設・設備の復旧への支援、 ・多重被災により既往債務を抱える事業者への支援、 ・農業の共同利用施設の再編集約・合理化や機械・施設の再取得・修繕への支援、 ・観光需要を喚起する宿泊料金などの割引支援、 ・「雇用調整助成金」の特例措置 などに取り組みます。 第三に、「災害復旧」などのために、 ・公共土木施設などの復旧事業の国庫補助率の嵩上げ、 ・上下水道の早期復旧、 ・個人の井戸の復旧についての「災害救助費」などによる新たな支援、 ・地方公共団体の様々な財政需要の的確な把握と適切な「地方財政措置」の実施 などに取り組みます。 被災自治体などからの要望にも、しっかり応える緊急対応策としています。 これらの施策を実施するため、総額1,478億円の「予備費」の使用を、明日、閣議決定します。 各大臣には、被災された方々の生活となりわいの支援のため、『支援パッケージ』を直ちに実行に移すよう、指示をしました。 また、各支援策が、必要とされる方々に確実に届くよう、各府省庁においても、自治体とも連携して、被災された方々のお立場に立った分かりやすい広報・発信を行うよう、指示をしました。 加えて、避難所となる全国の「学校体育館などのエアコン設置率」について、「令和17年度中に100%」という目標を、「令和13年度中に100%」に前倒すこととしました。 被災地の声にしっかり耳を傾け、「できることは、すべてやる」という決意で取り組んできましたが、「これまでできなかったこと」も、「やるべきことは新たにやる」という考えで、『支援パッケージ』に盛り込みました。 被災された方々の生活となりわいの再建支援に、政府一丸となって全力を尽くします。

本日16時10分から、「令和8年熊本地震　第７回　非常災害対策本部会議」を開催しました。 7月28日の地震発生から、昨日で1週間が経過しました。 「令和8年熊本地震」で亡くなられた方は、災害関連死の可能性のある方を含めて、昨日までに38名となりました。 改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 また、被災された全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。 この1週間、被災された方々は、厳しい暑さに加え、この先が見えないことへの大きな不安などに耐えながら、懸命に日々を過ごしてこられたことと存じます。 政府には、被災された方々お一人お一人の状況に真剣に向き合い、必要な支援をお届けすることが、今この瞬間も求められています。 刻々と変化する現場の状況を的確に把握しながら、個々の被災された方々の状況・ニーズに応じたきめ細やかな対応に取り組みます。 現在も約7,100名の方々が避難所での生活を余儀なくされており、さらに多くの方々が在宅避難や車中泊を続けておられます。 猛暑日・酷暑日が続く中、災害関連死を防ぐためにも、被災された方々の生活環境を安全で快適なものに改善していく必要があります。 ホテル・旅館・国家公務員宿舎などへの二次避難を、さらに加速します。 特に、ご高齢の方、障碍のある方、乳幼児のいるご家庭など、配慮が必要な方々を優先的に支援し、丁寧にニーズを確認しながら、お一人お一人に合った対応に取り組みます。 「家を離れたら空き巣に入られるのではないか」という不安は、二次避難をためらわせる大きな要因となります。 被災された方々が安心して二次避難に踏み出せるよう、避難後のご自宅や地域の安全を確保することが不可欠です。 警察を中心に、震災に便乗した空き巣や詐欺などの犯罪に対し、防犯広報や警戒・警らに一層取り組むとともに、現在進めている防犯カメラの設置も加速し、被災された方々が安心して二次避難に移れるよう、万全の防犯対策を講じます。 現地では猛暑が続いており、避難が長期化する中で、避難されている方々の健康管理が重要です。 特に、熱中症やエコノミークラス症候群、感染症のリスクが高まっています。 警察・消防などによる在宅避難・車中泊の方々を含む被災された方々への見回りを徹底するとともに、上野厚生労働大臣を中心に、「保健師等チーム」や「災害派遣福祉チーム」（DWAT）による熱中症・エコノミークラス症候群の予防指導、「災害時感染制御支援チーム」（DICT）の派遣による感染症管理・対策の支援などに取り組みます。 また、「災害派遣精神医療チーム」（DPAT）による心のケアの支援なども含め、現場のニーズの変化に合わせたアウトリーチ支援を進めます。 発災直後より半減しているものの、現在も4万世帯以上が断水の影響を受けており、一日も早い解消が求められています。 プッシュ型の給水支援を徹底しながら、金子国土交通大臣を中心に、8月初旬・中旬と順次断水地区を解消させ、8月末までに断水を完全に解消させるため、被災した自治体が上下水道の早期復旧に必要な現地調査や復旧計画の策定、応急復旧の実施などに迅速に対応できるよう、全国の自治体の上下水道技術職員の派遣などの支援を継続・強化します。 ガソリンなど燃料油の供給では、平時と比較して4倍の供給体制を整え、被害の大きかった八代市・宇城市・氷川町の3市町でも、9割超のガソリンスタンドが営業を再開するに至りました。 電力に関しては、早期に通電していますが、引き続き、各家庭や小売店などの内部設備の復旧なども迅速に進めます。 震源地に近い地域に立地する自動車や半導体などのサプライチェーンの生産に支障が出ていましたが、既にTSMCなどの半導体工場や大手自動車部品工場など、稼働再開の動きが始まっています。 赤澤経済産業大臣には、中堅・中小企業を含め、被害を受けた事業者の皆様の生産・出荷の再開に向けた取組を支援し、全国のサプライチェーンへの影響を最小化するよう指示致しました。 本日8月5日から、八代港に停泊している防衛省の「PFI船舶はくおうII」にて、入浴支援などが開始されました。 この船では、自衛隊による入浴・宿泊・食事などの支援に加え、「日本医師会災害医療チーム」（JMAT）による医療提供が行われます。 あかま防災担当大臣と小泉防衛大臣には、台風13号の接近による安全確保に留意しながら、この船を効果的に運用し、被災された方々の健康管理・生活環境の改善を図るよう指示致しました。 被災した自治体の体制構築のため、既に多くの自治体職員に応援に入っていただいていますが、被災自治体の実情を踏まえ、更なる人員強化を図っています。 被災された方々に必要な支援をお届けするため、林総務大臣が、被災自治体のお声を踏まえ、関係自治体間の調整を着実に進めていきます。 現在、「災害ボランティアセンター」などによって、ボランティアの受入れ調整が徐々に広がっています。 力を尽くしてくださるボランティアの皆様に、心から感謝申し上げます。 あかま防災担当大臣には、交通費補助事業などを適切に運用するとともに、被災した自治体に対する救助事務費を活用し、ボランティアの受入体制の確保を支援するよう指示致しました。 気象庁は、昨日、「今後1週間程度、最大震度5強程度以上の地震に注意が必要」と発表しました。 また、「台風第13号」が、7日から8日にかけて沖縄・奄美に強い勢力で近づいてきます。 熊本県においても、6日以降、数日間、地震への備えに加え、強風や高波、地盤が緩んでいる地域では土砂災害への警戒が必要です。 今回の地震で被災した地域は、通常よりも地盤が不安定な状態にあります。 平時であれば耐えられるような雨量や風でも、土砂崩れや家屋の倒壊につながるおそれがあり、地震と台風が重なる時期は、二次災害への警戒が極めて重要です。 避難所について、強風・大雨に対する安全点検を早急に実施し、必要な補強措置を講じるとともに、在宅避難の方々にも、台風の接近に伴う危険性を周知し、必要に応じて更なる避難を促します。 警察・消防・自衛隊を中心に、台風接近に備えた体制を早急に整え、迅速に対応できるよう準備を進めます。 土嚢・排水ポンプ・発電機など、必要な資機材の不足がないかを速やかに確認し、不足が見込まれる場合には、台風の接近前に手配を完了させます。 特に、ブルーシートは、地震で損壊した家屋の応急措置として不可欠であり、台風・大雨による雨漏りや浸水を防ぐためにも極めて重要ですので、在宅避難の方々を中心に、台風の接近前に確実にお届けします。 地震の被害に加え、台風による二次災害が重なることは、被災された方々にとって、さらなる苦難となります。 政府一丸となって、二次災害の防止に全力を尽くしてまいります。 「できることは、すべてやる」との決意のもと、政府の総力を結集し、強力に取組を進めてまいります。

本日11時30分から、「令和8年熊本地震 第6回 非常災害対策本部会議」を開催しました。 会議では、私から、昨日の被災地視察の概要を報告し、ご自宅に住めなくなり、心身ともにお疲れの避難者の方が、全国各地の皆様からの支援に「日本人に生まれて良かった」と仰って下さったことも紹介しながら、頂戴したお声・ご要望を踏まえ、政府として、「できることは、すべてやる」との決意の下、先手・先手で取組を進めていくことを改めて指示しました。 本日、242億円の「予備費の使用」を閣議決定しました。 プッシュ型の物資支援、都道府県の行う救助業務への支援、応急復旧を含めた災害復旧について、より迅速に、かつ一層強化してまいります。 「予算の制約により災害対応をためらうことがあってはならない」との考え方の下、応急対応から本格復旧・復興に至るまで、被災地の状況に応じて、躊躇なく予備費を活用してまいります。 昨日表明したとおり、このたびの地震について、河川や道路といった公共土木施設、農地などの災害復旧事業に国庫補助の特別措置を行えるよう、いわゆる「本激」として、「激甚災害」に指定する見込みです。 被災地の方々が1日も早く元の暮らしを取り戻すことができるよう、復旧支援に全力で取り組んでまいります。 昨日の被災地視察でも、「水」に関する要望を多くお伺いしました。 給水車の派遣などプッシュ型の支援を継続・加速し、緊急度の高い避難所や医療機関などを中心に確実に水をお届けしてまいります。 上下水道については、8月初旬、中旬と、順次断水を解消し、8月末までに全ての被災地域で完全に断水が解消されるよう、国土交通大臣に指示をしました。 「電力」に関しては、各家庭やコンビニ等小売店の内部設備の復旧なども迅速に進めてまいります。 「ガソリンなど燃料油」の供給は、平時と比較して4倍の供給体制を整え、昨日までに、被害の大きかった八代市・宇城市・氷川町の3市町でも約9割のガソリンスタンドが既に営業を再開しました。 さらに、ガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消するよう、経済産業大臣に指示をしました。 「避難所における生活環境」の向上を図るため、刻々と変わる避難所の状況や被災された方々のニーズを的確に把握し、トイレカーなどの派遣、避難所支援物資の補充、キッチンカーによる温かい食事の提供、水循環シャワーなどによる入浴支援など、きめ細やかな対応に取り組んでまいります。 訪問した氷川町の避難所では、「ペット」を連れているため避難所に入ることができないという話をお伺いしました。 この件については、直ちに現場に指示をして、ペットの受入れ可能な避難所が設けられることになりました。 被災された方々が、ペットを伴っていたとしても、必要な場合に躊躇なく避難所へ避難することができるよう、環境大臣が中心となって、各自治体の取組を支援してまいります。 8月2日、熊本県から、「災害関連死」の可能性のある方1名の確認について公表されました。 酷暑の中、熊本県はもちろん、政府も一体となって災害関連死を防ぐために取り組んできた中、重く受け止めています。 地震などによる直接死をまぬがれ、助かった命を守り抜くため、なんとしても災害関連死を防がなければなりません。 昨日は最高気温が40度を超えるなど被災地では猛暑日・酷暑日が続いており、在宅避難や車中泊の方を含めた避難されている方の健康管理が極めて重要となります。 警察・消防による見回りなどを強化するとともに、保健師等チームの派遣による熱中症の注意喚起・予防指導や、災害時感染制御支援チーム（DITC）の派遣による感染症管理・対策の支援など、一層のアウトリーチ支援に取り組んでまいります。 災害関連死を防ぐ上で、被災された方々が安心して過ごすことができる「住まい」を速やかに提供することは極めて重要です。 8月2日より、「ホテル・旅館などへの二次避難」が開始されていますが、これを加速し、特に高齢者、障碍のある方について、丁寧にニーズを確認し、支援に取り組んでまいります。 昨日、まずは宇城市と氷川町において、「建設型応急住宅」の工事が始まりました。 また、「県営住宅への一時入居」や「賃貸型応急住宅の提供」に向けた案内も開始されています。 被災された方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、自治体と連携して取り組んでまいります。 本日、八代港にPFI船舶「はくおうII」が入港しました。 同船では、自衛隊による入浴、宿泊、食事などの支援に加え、船内で日本医師会災害医療チーム（JMAT）による医療提供を行う予定です。 なお、日本医師会災害医療チーム（JMAT）が船内で行う医療提供は、『船舶活用医療推進法』に基づく初めての取組となります。 被災された方々のため、早期に支援を開始できるよう、しっかりと準備を進め、被災地の医療環境の改善に貢献してまいります。 被災された方々に必要な支援をお届けするためには、被災した自治体の体制構築も必要不可欠です。 既に、被災した6市町に対し、全国35都府県17市から637名の応援職員の派遣が決定されており、順次、災害マネジメント支援や避難所運営支援などの応援に入っていただいています。 ご協力をいただいている各自治体の皆様に心から感謝申し上げます。 それでもなお、被災した自治体の多くは未だに人員が不足しています。 更なる人員強化に向け、総務大臣が関係自治体間の調整を加速してまいります。 また、インフラなどの速やかな復旧・復興に必要な土木職、建築職などの技術職員についても、都道府県などから派遣できるよう、着実に調整を進めてまいります。 猛暑日・酷暑日が続く被災地では、「災害廃棄物を含むごみの処理」が大きな問題です。 片づけごみの仮置場への搬入が円滑に行われるよう、仮置場の適切な設置・運営を支援するとともに、し尿や日常生活ごみの処理が滞らないよう、環境大臣が現場の支援に取り組んでまいります。 政府の総力を結集し、被災地・被災された方々のため、強力に取組を推進してまいります。

本日、令和８年熊本地震の被災地を訪問させていただきました。 発災直後は、救助・救命作業を続ける現場に負担をかけてはいけないと思い、現地入りを控えていました。 「救出活動に一定の目処がついた」との報告を受けましたので、被災状況や酷暑の中での避難の現状について、実際に私自身の目で見て、今後の対応に当たっていくべきであると考え、熊本県とも相談の上、本日の訪問となりました。 先ずは、益城町、嘉島町、御船町、熊本市、宇城市、氷川町、八代市、宇土市の上空から、道路、橋、港など公共インフラ被害や企業の被害状況について広く視察しました。 続いて、氷川町内の避難所にお邪魔し、被災された方々から避難生活の状況や若い世代の暮らしへの不安のお声を直接お伺いしました。 夕方には、熊本県庁で木村知事と意見交換を行い、避難所への更なる支援と財政的支援などについてご要望を賜りました。 政府としては、やれることは全てやるとの決意の下、被災地・被災された方々のために何ができるかを早急に検討し、木村知事からいただいたご要望も踏まえ、先手・先手で取組を進めてまいります。 今般の視察結果も踏まえ、プッシュ型の物資支援、都道府県の行う救助業務への支援、応急復旧を含めた災害復旧について、より迅速にかつ一層強化するため、明日、200億円を超える規模の「予備費の使用」を閣議決定し、必要な予算を確保致します。 「激甚災害の指定」についても、現時点で公共土木施設や農地などの災害復旧事業について、「本激」として指定する見込みです。 自治体の災害復旧事業について、全力で支援してまいります。 中小企業の被害状況についても、現在、自治体や関係省庁が精査中であり、国の職員を派遣して調査を加速しつつ、今後、指定基準に照らして適切に対応してまいります。 被災自治体に対する支援としては、既に総額616億円の「普通交付税の繰上げ交付」も決定いたしました。 今後も必要な予算の手当を行っていきます。 各被災自治体におかれましては、財政面で躊躇することなく、全力で応急対応や復旧対応に当たっていただきたいと思っています。 今般の災害によって被災された皆様が生活や生業の再建に専念していただけるよう、今般の災害を「特定非常災害」に指定することとしました。 この指定により、発災日である令和8年7月28日から、自動車運転免許や飲食店の営業許可の有効期間の延長などの措置を講じます。 発災から6日が経過し、厳しい暑さの中で精神的にも体力的にも過酷な避難生活が続いており、被災された方々は先の見えない不安を抱いておられます。 電力は復旧しましたが、各家庭内の設備の復旧なども迅速かつ丁寧に進めていきます。 水については、避難所や福祉・医療機関への供給を絶やさず、今週を目処に復旧見通しをお示しする予定です。 政府を挙げて、給水体制の強化や全国自治体の上下水道技術職員の協力派遣を促進いたします。 ガソリンなど燃料油の供給は、平時と比較して4倍の供給体制を整え、昨日までに被害の大きかった八代市・宇城市・氷川町の3市町でも8割を超えるガソリンスタンドが既に営業を再開しました。 さらにガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消してまいります。 「応急的な住まいの確保」に向けては、昨日から、ホテル・旅館避難が開始されました。 また、本日8月3日からは、まずは宇城市と氷川町において「建設型応急住宅」の工事に着手しました。 被災者の方が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、政府としても自治体と連携して取り組んでまいります。 警察・消防による避難所や車中泊の方々への見回りも強化し、熱中症対策の周知などの必要な対応を行ってまいります。 空き巣など震災に便乗した犯罪の発生も懸念されることから、各府県警察の特別自動車警ら部隊や機動隊が入県し、警戒・警ら体制を強化しています。 また、明日、PFI船「はくおうⅡ」が、八代港に到着し、入浴、宿泊、食事などの支援を拡大するとともに、船内の一部で医療提供を行います。 一日でも早く安心して元の生活を取り戻していただけるよう、政府一丸となって、現下の震災対応、そして被災された方々の生活と生業の再建支援に、力を尽くしてまいります。

【請願事項１】観光庁が住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づき自治体に届け出をした施設の上限営業日数を条例で「ゼロ日」に設定し、営業を事実上禁じることを容認する通知を出すことを受け、文京区において「文教地区」でそうしてください。#文京区# #民泊# #旅館業法# #文京区議会# #パブコメ# #文京区長#

【請願事項３】上記１と２に関する「文京区住宅宿泊事業の運営に関する条例」の改正は責任を持って執行機関において手がけ、議員提案の条例改正としないでください。#文京区# #民泊# #旅館業法# #文京区議会# #パブコメ# #文京区長# #文京区教育長# #ともに文京# #区民ミーティング# #対話# #対話の区政#