（著者に会いたい）『差別のない本屋に通いたい。　本好き教師の冒険の記録』　仲川啓介さん：朝日新聞 🐤 #差別のない本屋に通いたい#

正直なところ、「出版社が放射能デマや差別をそのまま垂れ流していることの責任」については、きちんと問題視すべきだが、「本を本屋が売るな」とは思わないんだよな。すべての内容を本屋が精査して責任を負うのは不可能だから。

朝鮮国籍だと強制送還されないのは、他の外国人への差別では？ 朝鮮国籍の男を暴行などの疑いで逮捕、札幌市に住む自称会社員。飲食店内で、面識のない男性の顔面を拳で殴る 現行犯逮捕するも「やっていない」と容疑を否認、警察署でも公用文書を引き裂き「わざとではない」

『加害者と同じ属性なだけで不利益を与えるのは差別であるというのは、黒人の犯罪率を理由に黒人へ補助しないのと同じである』 一見筋が通って見えますが、2点から成立していない議論のように思います 1つ目は「不利益を与える」と「追加支援をしない」という現象は同じではないということです 差別の定義は、属性を理由に不利益を課すことです 黒人に補助を拒否する行為は、他の人なら誰でも受けられるサービスを属性を理由に拒否することになるので、明確な不利益の付与です 一方、女性向けの家賃補助支援において、女性は得をするという見方もできますが（そもそもここは要議論です）、仮にそうだとしても別に男性は何も奪われていません 男性の家賃は補助の前後で変わらず、受けられていた何かを失っているわけではありません 対象者が学生の半分（女性の割合）でとても多いことから、その対象とならない男性が不利益を被っているように見えるのだと思いますが、議論の入り口は異なります 『他人が支援を受けること』は、自分への不利益ではないのです 2つ目は、補助の根拠を取り違えていることです 女性への家賃補助は「男性が加害者だから男性を罰する」ための制度ではなく、「女性に被害リスクが一方的に偏っているから、そのリスクが生む追加コストを補填する」制度です あえて黒人差別の文脈で例を挙げるのであれば、「ヘイトクライムの被害に遭いやすい集団に、防犯設備の補助を出す」という支援ですが、これは差別ではないものとして多くの人が支持する被害者支援です 属性で個人を裁いてはならない、という原則自体はおっしゃる通りだと思います しかし、その原則が禁じているのはあくまで属性を理由にした処罰と排除であって、リスクの偏りに応じた支援ではありません この区別が崩れると、あらゆる支援が「逆差別」の名で解体できてしまうように思います

【声明】81回目の敗戦の日を迎えて（いのちの党 2026年8月15日） すべてのいのちが守られる社会のために 2026年8月15日、私たちは81回目の敗戦の日を迎えました。 戦争によって命を奪われたすべてのみなさまに、深い哀悼の意を表します。また、ご遺族のみなさまに、心よりお見舞いを申し上げます。 戦争で失われるのは、統計に表される数だけではありません。家族と過ごす時間、学ぶ機会、働く場、住み慣れた地域、医療や介護を受ける安心、そして未来そのものが奪われます。 とりわけ、障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、子ども、妊産婦、病気を抱える人、生活に困難を抱える人、外国にルーツを持つ人など、避難や支援へのアクセスが難しい人々ほど、戦争と災害の被害を深く受けます。 私たちは、重度障害のある国会議員を擁する政党として、政治が見落としがちな人々の声を、政治の中心に置きます。 戦争の記憶を、いのちを守る政治へ 第二次世界大戦では、日本の軍人・軍属と民間人を合わせ、約310万人が犠牲になったとされてきました。近年では、約376万人にのぼるとの推計も示されています。アジア太平洋地域でも、1千万人から2千万人もの命が奪われました。 政治指導者が国策を誤り、外に敵を求める空気を広げ、植民地支配と侵略戦争を拡大した結果です。日本の国民もまた、命や暮らし、自由を奪われ、戦争に動員されました。 戦争の時代には、障害のある人や病気を抱える人、子ども、高齢者など、支援を必要とする人々の命と尊厳が後回しにされがちです。「役に立つか」「効率的か」という物差しによって、人の命の価値に差をつける考え方が広がれば、社会は深く傷つきます。 この歴史を振り返るのは、過去を責め続けるためではありません。同じ過ちを繰り返さず、誰も置き去りにしない政治につなげるためです。 脅威を冷静に見極める 高市政権は「戦後最も厳しい安全保障環境」と説明し、軍備の拡大を進めています。 しかし、ミサイルを増やし、米軍との一体化を深めることが、そのまま地域の安全につながるとは限りません。一方の軍備拡大が相手の警戒を招き、さらなる軍拡へと連鎖する「安全保障のジレンマ」もあります。 1950年代末の米国では、ソ連が米国を大きく上回る数の大陸間弾道ミサイルを保有しているという「ミサイル・ギャップ論」が広がりました。この議論は、軍関係者や政治勢力、防衛産業が大規模なミサイル開発や予算を求める根拠となりました。しかし、後にソ連の能力は大幅に過大評価されていたことが明らかになりました。 脅威の評価が軍事予算や産業上の利益と結びつけば、実際の危険を冷静に検証するより、軍備拡大を正当化する議論が先行するおそれがあります。客観的な情報と幅広い議論に基づき、外交と対話の可能性を最後まで大切にすることが必要です。 防衛産業の利益より、いのちを守る判断を 政府は、防衛産業を経済成長を牽引するリーディング産業と位置づけ、「安全保障と経済成長の好循環」を掲げています。 しかし、安全保障政策を企業の利益や経済成長と結びつけることには慎重でなければなりません。装備の生産や輸出を増やすことが政策の目標となれば、人々の命を守るために何が必要かという視点が後退するおそれがあります。 アイゼンハワー元米大統領が「軍産複合体」に警鐘を鳴らしたように、軍事組織と産業界の結びつきが政策判断を左右することがあります。防衛政策は、企業の利益ではなく、命と平和を守る目的から、必要性、効果、費用、外交への影響を検証すべきです。 政府と企業の関係にも、透明性、公正性、外部からの監視が必要です。 主権を守り、地域を戦場にしない 同盟国であっても、自国の基地、空港、港湾、領空を他国の軍事行動に使わせるかどうかは、本来、日本が判断すべきことです。 しかし、日米地位協定のもとで、日本側が米軍の施設・区域の運用に十分関与できない場面があります。米国で外国軍に認められない権限が日本国内の米軍には認められているとすれば、対等で互恵的な同盟関係とはいえません。 さらに、朝鮮国連軍地位協定などによって、朝鮮半島で有事が起きた場合、日本の基地が後方拠点として利用される可能性があります。日本が戦争の意思決定に参加していなくても、基地から軍事行動が行われれば、日本が報復の対象となるおそれがあります。日本の基地や地域が、他国の戦争に連動する「自動報復装置」のような役割を担わされる危険です。 日米地位協定と朝鮮国連軍地位協定を、国会と国民の前で検証し、見直す必要があります。自国の領土、空、港、道路が、いつ、誰のために使われるのかを日本が実効的に判断できることは、主権と民主主義の基本です。 沖縄をはじめとする南西諸島では、ミサイル部隊の配備や自衛隊の増員、日米共同訓練などが進められています。九州をはじめ、全国でも、演習場、港湾、空港、道路が軍事運用に組み込まれる可能性があります。 地域のインフラが部隊や物資の移動に使われれば、住民の暮らしは軍事計画と重なります。避難する人々と部隊の移動が、限られた道路、港、空港に集中することも考えられます。地域の利用目的、危険の度合い、避難方法、事故や攻撃時の責任について、住民への十分な説明が必要です。 沖縄がかつて「捨て石」とされ、多くの住民が犠牲になった歴史を忘れてはなりません。「命どぅ宝」という言葉のとおり、安全保障の出発点は、軍事施設の都合ではなく、一人ひとりの命と尊厳です。 避難計画だけでは、いのちは守れません 戦争や武力衝突の際、誰もが同じように移動できるわけではありません。人工呼吸器や透析、薬、介助を必要とする人にとって、停電、断水、道路の寸断、医療や福祉サービスの停止は、直ちに命に関わります。子どもたちも、家族や住まい、学校を失い、長く深い傷を負います。 政府は、有事を想定したシェルターの整備や避難計画を進めています。必要な備えを否定するものではありません。しかし、「誰を、どこへ、どのように避難させるか」という計画だけで、戦争から人々の命を守れると考えることには、根本的な限界があります。 障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、乳幼児、妊産婦、病気を抱える人にとって、移動そのものが大きな負担であり、ときには命の危険を伴います。限られた道路、港、空港に、避難する人々と部隊・物資の移動が集中する状況で、誰も取り残さない避難を実現することは、容易ではありません。 シェルターも、場所を用意するだけでは命を守れません。電力、酸素、医薬品、食料、水、医療、介助、意思疎通の支援、衛生環境が継続して確保されなければ、そこは安心して生きられる場所にはなりません。 だからこそ、政府が「避難計画があるから大丈夫」として、軍事施設の配備や地域の軍事利用を進めることには、慎重でなければなりません。避難計画は、軍備拡大や地域の軍事化を正当化するためのものではありません。最も支援を必要とする人々の命と尊厳を守るために、当事者の参加のもとで検証されるべきものです。 政府が掲げる「継戦能力」も、武器や弾薬の量だけでは測れません。国民が飢えず、医療や介護を受け、住まいと地域のつながりを保ちながら生きていけることこそ、社会を守る力です。 戦争を前提に避難の方法を考えるだけでなく、戦争そのものを避ける外交と、誰もが安心して暮らせる社会をつくることが政治の責任です。 自由に語り、分断を広げない 戦争に向かう時代には、政府への批判が抑えられ、異なる意見を言いにくくなることがあります。 1940年、斎藤隆夫議員は日中戦争を批判する演説を行い、その多くが議事録から削除され、除名されました。この歴史を繰り返してはなりません。 安全保障を理由に、国民の自由や権利、表現活動を狭めることにも慎重であるべきです。国家情報会議設置法による国民監視の強化や、国旗損壊罪の新設が、国家への批判や少数者への差別を強めることも懸念されます。 異なる立場の人とも対話し、事実に基づいて自由に議論できる社会を守ることは、民主主義の基盤であると同時に、戦争を遠ざける力でもあります。恐怖や同調圧力に流されず、誤りを指摘し、政策を見直し、互いの尊厳を守ることができる社会こそ、戦争への道を抑えることができます。 すべてのいのちを政治の中心に 日本国憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」と決意しています。 戦争は自然に起こるものではなく、政治の判断によって起こります。だからこそ、戦争を避けるために外交を尽くし、国際的な信頼を積み重ねることが政治の責任です。 81回目の敗戦の日にあたり、私たちは、戦争で失われた一つひとつの命に思いを寄せます。 脅威を冷静に検証し、防衛産業と政策判断の結びつきに透明性を求めます。日米地位協定などを見直し、日本が自らの領土や基地の使われ方を判断できる主権を確立します。 軍備の拡大だけに頼らず、対話と外交、食料、医療、介護、教育、住まいへの支援によって、平和と安心を築いていきます。 すべての命と尊厳が大切にされる社会を、みなさんとともにつくっていきます。 2026年8月15日 いのちの党 #いのちの党# #いのち#

喫茶店で性被害を受けた女性と話をしてた『若い頃は身体を売ってしか生活できないと思い風俗でレイプされていた』と涙ながらに語ってくれたが隣に居た大学生ぐらいの男が突然『みいちゃんじゃん！！別に警備員でもコンビニ店員でもして働けよ！！なんで風俗なんだよ！！楽して大金稼ぎたかったんだろｗｗなにがレイプだ。おまえが股開いて楽して金稼ぎたいだけで地道に努力したくなかっただけじゃねぇか！！後先考えないみいちゃんが偉そうに被害者面すんじゃねぇ！！』と手に持ったコーヒーカップを女性の側頭部にフランクリンばりの勢いでぶつけてきた。 女性はこめかみから流れる血を抑えながら『私は被害者なのに…、男性優位社会に洗脳されて複雑性PTSDになってトラウマで今も働けないだけなのに！！誰か助けてよ！！お金をちょうだいよ！！』と泣きながら訴えた…。 私はぎゅぎゅっとオレンジ＆マンゴーフラペチーノ、トールで、ホイップなし、ノンホイップ、ライトアイス、果実感マシマシ、マンゴー感強め、オレンジ感強め、バニラシロップ追加、シロップ少なめ、植物性ミルク変更、豆乳変更、フルーツソース追加、シトラス果肉追加、果肉ゴロゴロ仕様、さっぱり濃厚フルーティー仕上げをすすりながら思った『やはり、日本社会ではみいちゃんという言葉が頭の足らない後先を考えずにその場の脊髄反射だけで動いてる蟲のような生き物に対する別称として使われてる…、このままでは更なる差別の助長と複雑性PTSDのトラウマを持ってる女性や風俗嬢に対しての無理解につながりかねない…。』 私は喫茶店を後にして決意した。『みいちゃん』という言葉をこの日本から消さなければならない…。言葉狩りとののしる人もいるかもしれないが、やらない善よりやる偽善だ…。日本のため社会のために進まなければ…。