【声明】81回目の敗戦の日を迎えて（いのちの党 2026年8月15日） すべてのいのちが守られる社会のために 2026年8月15日、私たちは81回目の敗戦の日を迎えました。 戦争によって命を奪われたすべてのみなさまに、深い哀悼の意を表します。また、ご遺族のみなさまに、心よりお見舞いを申し上げます。 戦争で失われるのは、統計に表される数だけではありません。家族と過ごす時間、学ぶ機会、働く場、住み慣れた地域、医療や介護を受ける安心、そして未来そのものが奪われます。 とりわけ、障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、子ども、妊産婦、病気を抱える人、生活に困難を抱える人、外国にルーツを持つ人など、避難や支援へのアクセスが難しい人々ほど、戦争と災害の被害を深く受けます。 私たちは、重度障害のある国会議員を擁する政党として、政治が見落としがちな人々の声を、政治の中心に置きます。 戦争の記憶を、いのちを守る政治へ 第二次世界大戦では、日本の軍人・軍属と民間人を合わせ、約310万人が犠牲になったとされてきました。近年では、約376万人にのぼるとの推計も示されています。アジア太平洋地域でも、1千万人から2千万人もの命が奪われました。 政治指導者が国策を誤り、外に敵を求める空気を広げ、植民地支配と侵略戦争を拡大した結果です。日本の国民もまた、命や暮らし、自由を奪われ、戦争に動員されました。 戦争の時代には、障害のある人や病気を抱える人、子ども、高齢者など、支援を必要とする人々の命と尊厳が後回しにされがちです。「役に立つか」「効率的か」という物差しによって、人の命の価値に差をつける考え方が広がれば、社会は深く傷つきます。 この歴史を振り返るのは、過去を責め続けるためではありません。同じ過ちを繰り返さず、誰も置き去りにしない政治につなげるためです。 脅威を冷静に見極める 高市政権は「戦後最も厳しい安全保障環境」と説明し、軍備の拡大を進めています。 しかし、ミサイルを増やし、米軍との一体化を深めることが、そのまま地域の安全につながるとは限りません。一方の軍備拡大が相手の警戒を招き、さらなる軍拡へと連鎖する「安全保障のジレンマ」もあります。 1950年代末の米国では、ソ連が米国を大きく上回る数の大陸間弾道ミサイルを保有しているという「ミサイル・ギャップ論」が広がりました。この議論は、軍関係者や政治勢力、防衛産業が大規模なミサイル開発や予算を求める根拠となりました。しかし、後にソ連の能力は大幅に過大評価されていたことが明らかになりました。 脅威の評価が軍事予算や産業上の利益と結びつけば、実際の危険を冷静に検証するより、軍備拡大を正当化する議論が先行するおそれがあります。客観的な情報と幅広い議論に基づき、外交と対話の可能性を最後まで大切にすることが必要です。 防衛産業の利益より、いのちを守る判断を 政府は、防衛産業を経済成長を牽引するリーディング産業と位置づけ、「安全保障と経済成長の好循環」を掲げています。 しかし、安全保障政策を企業の利益や経済成長と結びつけることには慎重でなければなりません。装備の生産や輸出を増やすことが政策の目標となれば、人々の命を守るために何が必要かという視点が後退するおそれがあります。 アイゼンハワー元米大統領が「軍産複合体」に警鐘を鳴らしたように、軍事組織と産業界の結びつきが政策判断を左右することがあります。防衛政策は、企業の利益ではなく、命と平和を守る目的から、必要性、効果、費用、外交への影響を検証すべきです。 政府と企業の関係にも、透明性、公正性、外部からの監視が必要です。 主権を守り、地域を戦場にしない 同盟国であっても、自国の基地、空港、港湾、領空を他国の軍事行動に使わせるかどうかは、本来、日本が判断すべきことです。 しかし、日米地位協定のもとで、日本側が米軍の施設・区域の運用に十分関与できない場面があります。米国で外国軍に認められない権限が日本国内の米軍には認められているとすれば、対等で互恵的な同盟関係とはいえません。 さらに、朝鮮国連軍地位協定などによって、朝鮮半島で有事が起きた場合、日本の基地が後方拠点として利用される可能性があります。日本が戦争の意思決定に参加していなくても、基地から軍事行動が行われれば、日本が報復の対象となるおそれがあります。日本の基地や地域が、他国の戦争に連動する「自動報復装置」のような役割を担わされる危険です。 日米地位協定と朝鮮国連軍地位協定を、国会と国民の前で検証し、見直す必要があります。自国の領土、空、港、道路が、いつ、誰のために使われるのかを日本が実効的に判断できることは、主権と民主主義の基本です。 沖縄をはじめとする南西諸島では、ミサイル部隊の配備や自衛隊の増員、日米共同訓練などが進められています。九州をはじめ、全国でも、演習場、港湾、空港、道路が軍事運用に組み込まれる可能性があります。 地域のインフラが部隊や物資の移動に使われれば、住民の暮らしは軍事計画と重なります。避難する人々と部隊の移動が、限られた道路、港、空港に集中することも考えられます。地域の利用目的、危険の度合い、避難方法、事故や攻撃時の責任について、住民への十分な説明が必要です。 沖縄がかつて「捨て石」とされ、多くの住民が犠牲になった歴史を忘れてはなりません。「命どぅ宝」という言葉のとおり、安全保障の出発点は、軍事施設の都合ではなく、一人ひとりの命と尊厳です。 避難計画だけでは、いのちは守れません 戦争や武力衝突の際、誰もが同じように移動できるわけではありません。人工呼吸器や透析、薬、介助を必要とする人にとって、停電、断水、道路の寸断、医療や福祉サービスの停止は、直ちに命に関わります。子どもたちも、家族や住まい、学校を失い、長く深い傷を負います。 政府は、有事を想定したシェルターの整備や避難計画を進めています。必要な備えを否定するものではありません。しかし、「誰を、どこへ、どのように避難させるか」という計画だけで、戦争から人々の命を守れると考えることには、根本的な限界があります。 障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、乳幼児、妊産婦、病気を抱える人にとって、移動そのものが大きな負担であり、ときには命の危険を伴います。限られた道路、港、空港に、避難する人々と部隊・物資の移動が集中する状況で、誰も取り残さない避難を実現することは、容易ではありません。 シェルターも、場所を用意するだけでは命を守れません。電力、酸素、医薬品、食料、水、医療、介助、意思疎通の支援、衛生環境が継続して確保されなければ、そこは安心して生きられる場所にはなりません。 だからこそ、政府が「避難計画があるから大丈夫」として、軍事施設の配備や地域の軍事利用を進めることには、慎重でなければなりません。避難計画は、軍備拡大や地域の軍事化を正当化するためのものではありません。最も支援を必要とする人々の命と尊厳を守るために、当事者の参加のもとで検証されるべきものです。 政府が掲げる「継戦能力」も、武器や弾薬の量だけでは測れません。国民が飢えず、医療や介護を受け、住まいと地域のつながりを保ちながら生きていけることこそ、社会を守る力です。 戦争を前提に避難の方法を考えるだけでなく、戦争そのものを避ける外交と、誰もが安心して暮らせる社会をつくることが政治の責任です。 自由に語り、分断を広げない 戦争に向かう時代には、政府への批判が抑えられ、異なる意見を言いにくくなることがあります。 1940年、斎藤隆夫議員は日中戦争を批判する演説を行い、その多くが議事録から削除され、除名されました。この歴史を繰り返してはなりません。 安全保障を理由に、国民の自由や権利、表現活動を狭めることにも慎重であるべきです。国家情報会議設置法による国民監視の強化や、国旗損壊罪の新設が、国家への批判や少数者への差別を強めることも懸念されます。 異なる立場の人とも対話し、事実に基づいて自由に議論できる社会を守ることは、民主主義の基盤であると同時に、戦争を遠ざける力でもあります。恐怖や同調圧力に流されず、誤りを指摘し、政策を見直し、互いの尊厳を守ることができる社会こそ、戦争への道を抑えることができます。 すべてのいのちを政治の中心に 日本国憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」と決意しています。 戦争は自然に起こるものではなく、政治の判断によって起こります。だからこそ、戦争を避けるために外交を尽くし、国際的な信頼を積み重ねることが政治の責任です。 81回目の敗戦の日にあたり、私たちは、戦争で失われた一つひとつの命に思いを寄せます。 脅威を冷静に検証し、防衛産業と政策判断の結びつきに透明性を求めます。日米地位協定などを見直し、日本が自らの領土や基地の使われ方を判断できる主権を確立します。 軍備の拡大だけに頼らず、対話と外交、食料、医療、介護、教育、住まいへの支援によって、平和と安心を築いていきます。 すべての命と尊厳が大切にされる社会を、みなさんとともにつくっていきます。 2026年8月15日 いのちの党 #いのちの党# #いのち#

【お知らせ】 本日（７月１日）、高市総理は、インド訪問等についてのぶらさがり会見を行いました。 ※要旨（速報版） （記者） 　総理はこれからインドを訪問されます。去年８月にモディ首相が来日した際には、「経済安全保障イニシアティブ」を立ち上げ、重要鉱物などの分野で連携を確認しましたが、今回の訪問では、どのような意義と成果を位置付けていますでしょうか。また、今回の訪問では、企業・経済団体が同行して経済フォーラムを開催する予定ですが、どのようなことを期待されていますでしょうか。加えて、中国が経済的威圧や海洋進出を強める中、インドを経済・安全保障においてどのように位置付けているのでしょうか。クアッド首脳会議の早期開催も含め、モディ首相とどのように意見を交わす考えか、併せて教えてください。 （高市総理） 　これからインドを訪問してまいります。国際情勢が不透明さを増す中で、基本的価値と戦略的利益を共有するインドとの連携の重要性はますます高まっております。 　こうした中で、今回の訪問を通じまして、現下の国際情勢を踏まえた日印の戦略的協力関係の深化、そして経済安全保障における協力の推進、また、両国企業による投資やイノベーションに向けた連携、これら３点を中心に、モディ首相とともに具体的な協力を前に進めたいと考えております。 　今回のインド訪問の機会に、１５０社以上の日本の経済界関係者の方々に参加をいただき、日印経済フォーラムを開催する予定です。官民一体となって、日印協力の裾野を広げて、強い経済の実現を目指したいと思っております。 　インドは、日本と同様に、アジアの主要な民主主義国として、インド太平洋地域の平和と安定の実現に責任を担っておられます。 　そうした中で、日米豪印の枠組みも含めて、「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）の実現に向けた取組について、モディ首相としっかりと議論したいと考えております。 　最後に、今回の訪問は、モディ首相の招待により実現したものでございますので、モディ首相との個人的な信頼関係も一層深める機会としたいと思っております。 （記者） 　ありがとうございます。内政についても伺います。今日午前、森衆議院議長は与野党幹部との会談で、野党が要求する高市総理出席の衆院予算委員会の集中審議実施に向け、与党側の更なる努力を求めるなど、国会の正常化を促しました。こうした考えにどう応じていくか受け止めを伺います。 （高市総理） 　国会の運営につきましては国会でお決めいただくものでございますので、内閣総理大臣としての意見を申し述べることは差し控えさせていただきます。その上でございますけれども、国会から出席の求めがありました時には、出席をして、誠実に答弁をしてまいりました。今後もその方針に変わりはございません。行ってまいります。

日本の平和主義者や反戦運動は「武器を持たず降伏すれば平和になり、市民の命が救われる」という自らの理想を信じたいがために「降伏した後に凄惨な虐殺（ブチャなど）が起きた」という現実を認めることができない。 これを認めてしまうと、「武器を捨てて降伏せよ」という自らの主張が「市民を虐殺に追いやる結果になる」という残酷な矛盾を突きつけられるため、ブチャの事実から目を背けたり、「ウクライナ側の自作自演行為だ」といった陰謀論に逃げたりする。認知の不協和。

【ちょい読みボイス📚】 「『支配による平和』と『制度による平和』を組み合わせてきた国際主義的な『パックス・アメリカーナ』、すなわち米国による平和が後退し、米国がみずからの正義を主張する『価値による平和』を求める感覚が強まっているのである。」 「ポスト戦後期の平和主義のあり方」 #中西寛（京都大学公共政策大学院教授）より# ▶︎全文はVoice9月号で。

南宮家って基本的に相手の顔を立てて音頭を取って取り持つ傾向にあるけど別に平和主義者でもなければ保守的な分、唐門のような型破り常識破りでもないので偏見や差別的な感情は普通に発露しやすく見えるんだよなぁ(大体デカパイのせいではあるが、使用人たちも含めてな…)

🌸お知らせ🌸 #Zipper# webに🍑#伊藤百花🍓##川村結衣# インタビュー掲載✨ 🍑考え込むより行動する“いともも” @momoka_ito1206 🍓根っからの平和主義者“かわゆい” @yui_kawamura 性格や個性、言葉選びも違う（けど💕なかよし）同期ふたりの記事✏️ #AKB48# #AKB48_名残り桜#

＜社説＞発議急ぐ与党　「改憲ありき」目に余る：北海道新聞デジタル ←「憲法を変えること自体が目的化していないか」 「与党は9条を改憲の「本丸」と位置づけるが、国際情勢が不安定化する中で、平和主義の重要性は国内外で増している」

怖すぎるって。 ヒトラーの後継者にも指名されたナチ党の「ヘルマン・ゲーリング」 彼が残した国民を操るための格言がグロい。 「普通の市民は戦争が嫌いだ。でも国民を巻き込むのは簡単だ。自分達が外国から攻撃されていると説明するだけでいい。平和主義者には、愛国心がなく国家を危険に晒す人々だと公然と非難すればいい。」 これ、そのまんま今の高市政権に当てはまってない？ 台湾有事だ、中国に攻められるだ、スパイが入り込んでるだとメディアを使って騒ぎ立て「日本が外国から攻撃されている風」を煽っている。 そして、平和を叫ぶ人にはインフルエンサーを扇動させ「非国民だ」「日本から出てけ」「お前は朝鮮人だ」「中国のスパイだ」と非難する。 これ、そのまんまナチス・ドイツの手法じゃないですか？？ そして着々と「戦争予算」の準備も始めている。 国の防衛費は総額10兆円超えで過去最高 戦争のための「特別防衛増税」がスタート そう我々は今、戦争に巻き込まれようとしてるんですよ？ 起きてますか？日本人？

今日は6月30日、アインシュタイン記念日です。 1905年の今日、アインシュタインが特殊相対性理論の最初の論文「運動物体の電気力学について」を提出したことに由来しています。 相対性理論の解説動画を見ていると、改めて「時空」という発想にたどり着いたアインシュタインは、本当に偉大な人物だったのだと思います。 アインシュタインが示した質量とエネルギーの等価性は、結果として原子爆弾の開発にもつながりました。しかし、アインシュタイン自身は平和主義者であり、生涯にわたって核兵器の廃絶を訴えていたそうです。 科学技術の進歩には、それに見合う倫理観の成熟が不可欠です。 今、AIは私たちの暮らしに欠かせないものになりつつあります。しかし、作る側も使う側も倫理観を育てなければ、人類にとって凶器になり得ます。 それでは、ごきげんよう。失礼いたします。 #杉並区#