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共産党の市議さんにお話してもらったんだけど、みんながデモとかして世論が改憲反対に向いてるからなかなか憲法改正発議できないんだって。 地道にデモするのはすごく効果あるんだって。 #憲法守れ#
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冷静でいられる人は「次の選挙で」と思うかもしれませんがそれでは遅いです。選挙で選ばれた代表者が好き勝手をしてメディアが沈黙するなら、最後は私たちがデモや署名、意見送付で代議制民主主義を補完しなくてはいけません。 #憲法改正手続き法案に抗議します# #国民投票法改正法案に反対します#
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🇸🇪【スウェーデン速報】「国籍剥奪」の憲法改正が可決‼️ これまで「一度与えた国籍は、絶対に剥奪できない」と憲法で規定していたスウェーデンが、ついに歴史的な大転換に踏み切りました。 「二重国籍犯罪者などの国籍剥奪」の憲法改正を「賛成292 vs 反対51」で可決しました。 テロリストやギャング首領、不正取得者の「国籍剥奪」が可能に‼️ ✅️ 改正の重要ポイント: 【施行日】2027年1月1日 (※ 今後、具体的な運用法を制定) 【対象】他国の国籍も持つ「二重国籍者」 (※ 無国籍者は作らない規定) 【剥奪の条件】 ① 経歴詐称、賄賂、脅迫など不正手段で国籍を取得した者。 ② テロ、スパイ行為、治安維持を脅かす大規模な銃撃爆破などを主導するギャングの首領など、重大な国益を損なう犯罪で有罪となった場合。 👉️【補足】 注目すべきは、これまで寛容な移民政策を推進してきた最大野党「社会民主党」も含め、左翼党と緑の党を除く主要政党が賛成に回った点です。⬅️(これが大きい👍️) 北欧ではすでにデンマーク・ノルウェー・フィンランドが、同様の規定を導入しており、ギャング抗争や治安悪化が深刻化したスウェーデンもついに追随しました。 日本でも帰化制度や二重国籍、治安維持のあり方を考える上で極めて重要なニュースです。
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今の国民投票法には、ネット広告の規制がひとつもありません。 お金のある人たちが「憲法を変えよう」と動き出したとき、いくらでも広告を打てる。そんな状態のまま、7月22日、参議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が可決されました。正式には「日本国憲法の改正手続に関する法律」、憲法を変えるための手続きを定めた法律です。 大事なものが、ごっそり抜けています。ネット広告の規制も、資金の規制も、そして最低投票率も。 もし投票率が10%しかなくても、その過半数が賛成すれば憲法は変わります。有権者のたった5%で、この国でいちばん重い決まりが書き換えられてしまう。 テレビCMも、禁止されるのは投票日前の14日間だけです。それより前はいくらでも流せる。「憲法、変えなきゃね」というCMが毎日流れ続けたとき、自分は影響を受けないと言い切れるでしょうか。 反対したのは、れいわ新選組と共産党だけでした。自民、維新、国民民主、参政、公明、そして立憲民主党までが賛成に回っています。 「ネット広告の規制は今後検討する」という付帯決議はつきました。ただ、付帯決議に法的拘束力はありません。中身が空っぽのまま、憲法を変える器だけが先に整えられていきます。
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この言説は安全保障の現実と論理の組み立てにおいて、致命的な自己矛盾を抱えています。 最大の論理的破綻は、前提と結論が完全に逆転している点にあります。 もしmimi氏が指摘するように「アメリカが日本を守ってくれない」、あるいは「いざという時にアメリカ軍に依存できない」のが事実であるならば、日本は独力で領土と国民を防衛しなければならないという厳しい現実を突きつけられることになります。 他国の強力な保護が期待できない以上、日本は自前での防衛力を劇的に引き上げる必要に迫られます。 それはすなわち、フルスペックの #集団的自衛権# の行使を可能にし、それを制限している憲法9条を改正しなければならないという結論に直結します。 つまり、「アメリカが守ってくれないから憲法を改正すべきではない」という主張は論理的に成立せず、むしろ憲法を改正して自主防衛力を極限まで高めなければならないという、正反対の主張を強力に裏付ける根拠になってしまっています。 また、「西太平洋でのいかなる有事においても日本は最前線に立つことになる」というヘグセス国防長官の発言を、アメリカの利己的な陰謀としてのみ解釈している点も不適切です。 台湾海峡や朝鮮半島など、西太平洋で有事が発生した場合、その地理的条件からして日本が必然的に最前線となるのは冷徹な地政学的現実です。 これはアメリカが意図的に日本を盾にしているからではなく、単に有事の火種が日本のすぐ隣にあるからです。 国土防衛とは違うという指摘についても、現代の安全保障において周辺地域の有事は日本の存立危機事態に直結し得るものであり、シーレーン防衛も含め、両者を完全に切り離して語ることは極めて非現実的です。 総じてmimi氏の言説は、アメリカの軍事的支援が期待できないという危機感を煽りながら、その危機に対処するための現実的手段である自国防衛力の強化(憲法改正)を否定するという、完全に破綻した論理構造を持っています。 もし #憲法9条# を守ることを世論に訴えたいのであれば、むしろ「強固な日米同盟がありアメリカが確実に日本を守ってくれるからこそ、日本は現状の憲法のままでも安全である」と主張しなければ筋が通りません。 現在の氏の主張は、結果的に自主防衛体制の抜本的強化や #核武装# をも辞さないとする対立陣営のロジックを、自ら補強し後押ししてしまっています。
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天皇の地位は「国民の総意に基づく」と憲法は定める。 国民の代表である国会議員による13会派の内5会派が皇室典範改正法案に反対し、世論調査でも今国会で皇室典範改正に「賛成 24%」(JNN7/4・5世論調査)と国民の総意にほど遠い改正法案。 強行に法案を成立させれば歴史に禍根を残す。
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📢<拡散お願いします!! リンクをコピー 動画長押しでポスト #憲法改正反対# #憲法改正は戦争への道#
【人民網】日本の市民団体が高市政権の軍拡と憲法改正に反対し集会を開催 ミサイルでは介護人材を確保できないと訴えました。