🔷国会中継🔷ライブ配信❗️ 7/15（水）16:10～「参議院」憲法審査会 1⃣「国民投票をめぐる諸課題」について各会派の意見表明 🎙立憲民主党の発言者 16:18～田島麻衣子 議員 2⃣「憲法改正手続法」質疑、討論、採決 🎙立憲民主党の質疑者 17:14～小西洋之 議員 YouTube

🔷国会中継🔷ライブ配信❗️ 6/24（水）13:00～「参議院」憲法審査会 ✅「憲法に対する考え方について（緊急集会を中心とした緊急事態対応）」 ○各会派の意見表明 　🎙立憲民主党の質疑者 　　13:10～小西洋之 議員 ✅「憲法改正手続法」趣旨説明 YouTube

【憲法審査会を「言いっ放し大会」にしないことが重要】 6月25日の憲法審査会において、憲法9条改正に関して、自民党、日本維新の会の与党両党に対して以下の質問をしました。 これらの質問に対して、維新からは明確な返答をいただきましたが、自民党からは明確な答弁がいただけませんでした。 特に、「自衛隊が“国内法的にも“『軍隊』である」と発言した新藤筆頭幹事の発言は、従来の政府答弁と異なるので、これは自民党としての考えなのか？との質問には全く答えていただけませんでした。 与党間でも大きく意見が異なる9条改正に手をつけると、かえって憲法改正は遠ざかってしまうと思います。また、「合区の解消」についても、その優先順位に関して、自民党と維新の間の違いが明らかになっています。 国民民主党としては、テーマを広げすぎず、選挙という民主主義の基盤整備に関わる「大規模災害時における議員任期の延長等国会機能の維持」と「合区の解消」に絞った条文案作りと提案してきました。 しかし、今国会も残り3週間となる中で、テーマは集約されるどころか拡散の一方です。これでは、今国会の憲法審査会も「言いっ放し大会」に終わってしまいそうで、危機感を覚えています。 いずれにしても、9条改正や合区の解消について、まずは、与党間で意見の集約を図っていただきたいと思います。 ◆通告質問 (対自由民主党、対日本維新の会) 　現在の自衛隊は国家と国民を守るために必要かつ十分な実力組織なのか、それとも不足しているところがあるのか、改めて両党の考えを確認したい。 (対自由民主党) 　自衛隊は国内法上、戦力でも軍隊でもないというのが政府見解であると承知している。新藤幹事は6月11日の本審査会で「国際法上も国内法上も軍隊と位置づけられる」と述べたが、これは自民党としての公式見解なのか、それとも新藤氏の個人的見解なのか。 (対自由民主党) 　自民党が2012年の9条2項削除及び国防軍創設案を取り下げ、いわゆる「自衛隊明記論」に変更した理由を伺う。 (対日本維新の会) 　維新が「自衛隊明記論」を取り下げ、9条2項削除論及び国防軍創設に変えた理由を伺う。 (対自由民主党、対日本維新の会) 　与党2党は、高市総理が目指す来春の発議に9条改正も間に合わせるつもりでいるのか。もしそうなら、9条改正についての見解の違いをいつまでにどのように埋め、与党としての共通条文案を起草するつもりか。

#国会正門前大行動0519# に宮古島から参加した女性のスピーチです。 きょう飛行機に乗って宮古島から来ました。国会議事堂前駅から歩いてきて、この光景を見て涙が止まらなくなりました。島の中で声を上げたり、島の中でのたたかいは、少人数で孤独なものだったりするので、こうやってたくさんの人たちが同じ思いを持って集まってるんだっていうのを見て、本当に涙が止まらなくなってスピーチもちゃんと話せるかなって不安です。 今日は発言の場を与えていただきありがとうございます。高市政権が軍拡、憲法改悪を推し進めようという流れの中、皆さんの中で、いま自分が住んでいる場所で戦争が起こって、そこにはもう住めなくなるかもしれないという不安を感じている人はどれぐらいいますか？ いま、宮古島、石垣島、与那国島をはじめとする先島諸島では、台湾有事を前提として島民12万人を九州、山口に避難させるという全島避難計画が進められています。信じられますか？　どれくらい具体的な計画かというと、私の住む宮古島市は鹿児島県鹿児島市に避難することまで決まっています。3辺の合計100センチ以下の手荷物１つで１か月間鹿児島のホテルに滞在し、その後そこでの就学や就労の支援計画まで始まっています。このような計画を、国をはじめとして沖縄県、宮古島市も異議を唱えることなく計画を立てています。 私たち住民の気持ちは置き去りにされています。私たちは今、生活を根こそぎ奪われるということが戦争以上に怖いです。そもそもなぜ国外問題である台湾有事で先島諸島が戦場にされなければならないのでしょうか？　 なぜ先島諸島の人々の生活を奪って、そこを戦場にして戦争することが国を守るということなんでしょうか？　その中に私たち先島諸島の人々は入ってますか？　国際法であるジュネーブ諸条約では軍民分離ということが決まっていて、住民がいる場所では戦争できないのです。アメリカは批准していませんが、日本は批准しているので守らなければなりません。有事の前に避難させるということは、戦争をするために住民が邪魔だから避難させるのではないでしょうか？　戦争を前提とした避難に従うことは戦争協力であると私は考えています。 そして、一度避難して島が戦場にされたら、もう島に戻ることはできないのは容易に想像できます。地続きではない島の復興はほぼ不可能です。つまり、これは島外避難などではない強制疎開です。島に残りたいと言っても、避難は強制ではないが、ライフラインが止められるというのが市の説明です。それは強制に等しいです。このようなことが今の日本で行われようとしています。島外避難したくないというと、命が大事じゃないのかということを言われます。もちろん命が大事です。でも、憲法25条では、単に生きるだけではなく、人としての尊厳を保った健康で文化的な最低限度の生活が認められています。また、憲法22条では、自己の意思に反して移動しない自由、住み続ける自由が保障されています。しかし、すでに私たちの権利は脅かされようとしていて、それが当然のことのように語られています。いま目の前にある憲法を守らせることさえできていないのに、改憲するなんて許されることではありません。憲法はすでに沖縄の人々を守らなくなって久しいです。いま大切なのは憲法改正ではなく、権力者に憲法を守らせることです。 先島諸島の島々では、その島独自の文化の中で人々は生きています。島によって言葉も違う、唄も違う、織物も違う。その島にしかない大切なものを次世代につなごうと大切に守りながら生きています。福島の原発事故で故郷を奪われた人々がいます。故郷を失うということがどれだけ大きなものを失うということなのか、私たちはもう知っていると思います。ただ生きていればいい。そんなことを誰が言えるでしょうか？　この島に生き続けたい。この当たり前の切実な願いを、戦争という愚かなことのためにどうか踏みにじらないでほしい。 （※文責＝井上伸）

この言説は安全保障の現実と論理の組み立てにおいて、致命的な自己矛盾を抱えています。 最大の論理的破綻は、前提と結論が完全に逆転している点にあります。 もしmimi氏が指摘するように「アメリカが日本を守ってくれない」、あるいは「いざという時にアメリカ軍に依存できない」のが事実であるならば、日本は独力で領土と国民を防衛しなければならないという厳しい現実を突きつけられることになります。 他国の強力な保護が期待できない以上、日本は自前での防衛力を劇的に引き上げる必要に迫られます。 それはすなわち、フルスペックの #集団的自衛権# の行使を可能にし、それを制限している憲法9条を改正しなければならないという結論に直結します。 つまり、「アメリカが守ってくれないから憲法を改正すべきではない」という主張は論理的に成立せず、むしろ憲法を改正して自主防衛力を極限まで高めなければならないという、正反対の主張を強力に裏付ける根拠になってしまっています。 また、「西太平洋でのいかなる有事においても日本は最前線に立つことになる」というヘグセス国防長官の発言を、アメリカの利己的な陰謀としてのみ解釈している点も不適切です。 台湾海峡や朝鮮半島など、西太平洋で有事が発生した場合、その地理的条件からして日本が必然的に最前線となるのは冷徹な地政学的現実です。 これはアメリカが意図的に日本を盾にしているからではなく、単に有事の火種が日本のすぐ隣にあるからです。 国土防衛とは違うという指摘についても、現代の安全保障において周辺地域の有事は日本の存立危機事態に直結し得るものであり、シーレーン防衛も含め、両者を完全に切り離して語ることは極めて非現実的です。 総じてmimi氏の言説は、アメリカの軍事的支援が期待できないという危機感を煽りながら、その危機に対処するための現実的手段である自国防衛力の強化（憲法改正）を否定するという、完全に破綻した論理構造を持っています。 もし #憲法9条# を守ることを世論に訴えたいのであれば、むしろ「強固な日米同盟がありアメリカが確実に日本を守ってくれるからこそ、日本は現状の憲法のままでも安全である」と主張しなければ筋が通りません。 現在の氏の主張は、結果的に自主防衛体制の抜本的強化や #核武装# をも辞さないとする対立陣営のロジックを、自ら補強し後押ししてしまっています。

「一番大切なことは、衆議院の憲法審査会を中心に進む拙速な改正論議に歯止めをかけること」 小西洋之議員が、国民投票法改正案の成立にあたって立憲民主党が獲得した付帯決議（ネット・CM・お金をめぐる抜本改正）の意義を解説。 任期延長改憲をめぐる議論の問題点にも言及しています。 ぜひ動画でご覧ください。 もっと詳しく知りたい人はこちらの動画もご覧ください。 #国民投票法# #立憲民主党#

憲法改正の前提となる国民投票制度には、 ①ネット広告規制 ②資金規制 ③AIのフェイク動画拡散などのインターネット規制 ④最低投票率制度 を含めた、更なる環境整備が「法改正」で必須。今日、成立した国民投票法の改正は、これが最後ではない。皆、様々な思いを飲み込んでいる。頑張るしかない。 意見表明の全編→