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「改憲・大軍拡許さず命守る」仙台に8200人参加→「戦争する国には絶対にさせない」高市政権を批判、5ch「頼む、中国とロシアにそれ言ってきてくれ!」 震災と原発事故から15年の仙台で、暮らしと平和を訴える場になりました。
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米国政府は国際刑事裁判所(ICC)を制裁対象にした。 その理由について日本では報道されず、ICC側の立場を弁明するものであり「公平性」が存在しないため、なぜ今回の軋轢が発生しているのか述べたい。 まず、国際刑事裁判所とは、その裁判権に服することに承諾した「国家」の間で犯罪が起きたときに、善悪を判定する機関だ。 よって、裁判権に服しない(ローマ規程条約に加盟しない)国でどんな凶悪犯罪が行われても関係ない。 だから、チベットやウイグルでどんなことがされていても犯罪とはされない。 また、加盟国の国民に対して犯罪をしたとしても、その犯罪が現在進行中でも、着手した時点でICCに加盟していなければ無関係なんだな。 そう、継続して監禁して性犯罪を「現在」していたとしても、最初の性犯罪が「昔」ならOKという理屈じゃ。 よって北朝鮮による拉致問題は、犯罪であるとされていない。 さて、ICCの問題は、「何が犯罪なのか」という議論の前に、この「管轄権」で揉めているんじゃな。 株式会社が会社法を根拠に設立されるように、ICCはローマ規程条約を根拠に設立された。 そして、「国」に参加資格があるとした。 ところが、ICCは独自に「何が国か」という定義が出来ると主張して、パレスチナに裁判管轄を認めた。もちろん、ローマ規程条約にはそんなこと(国家認定権限)は書いていない。 そこで主に、問題となっていることは次の2点だ。 ①パレスチナは国連で「オバザーバーステイト」だと定義されたから、「すなわち国家である」とICCが独自に認定した。これは超法規的な措置であり、一切の法的根拠が無かった。 ②パレスチナ政府が実効支配している地域にガザ地区は含まれていないこと。 パレスチナの領土的範囲は1967年6月の第三次中東戦争以前の境界であるとされるが、 パレスチナ政府は「ファタハ党」の党首アバッス大統領が代表だが、ガザ地区はハマス党が支配し、ファタハ党員を全員殺害してしまった。 よってパレスチナ政府はガザ地区を現在、統治していない。ガザ地区で行われた如何なる民事裁判も刑事裁判も、徴税も、パレスチナ政府は関与できていないわけだな。 このような条件下で、2023年10月の「ハマスによるイスラエル攻撃」が行われた。 沢山の女性、妊婦、子どもが強姦され殺害され、そしてたくさんの人々が拉致された。中には0歳児もいた。 イスラエル政府は救出作戦を展開した。ここで問題が起きる。 ハマス党ま戦闘兵は「軍服」を持たない。民間人の服で武器を隠し持って戦うわけだな。 そして「軍事施設」は「病院や学校」とした。 挙句、パレスチナを支援する国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)、 つまり国連職員が、イスラエル攻撃に参加し、民間人の虐殺をしていたことが判明した。 シファ病院というガザ地区の病院にイスラエル軍が突入すると、 大量の武器弾薬、そして地下トンネルが発見された。 ハマス側は「これらの武器弾薬はイスラエルが持ち込んだものだ」と反論したが、地下トンネルは突入した僅かな時間で建設することはできない。 つまり、ガザ地区における戦闘は ①軍服をきていないが武器をもった相手から人質を救出する戦い、であり、 ②軍事基地に病病院や小学校の外観があった、そして ③ガザ地区の国連職員が民間人虐殺をした戦闘員だった、 という非情に特殊な戦闘形態だった。 これに対して、ICCは次の理由で、イスラエルの首相、ネタニヤフに逮捕状を発行した。 ①軍服をきていないならば民間人であり、お前は民間人を殺傷した。 ②学校や病院があったならばそれは学校や病院である。お前は病院や学校を破壊した。 ③国連職員がテロをしていても、国連職員であったことは事実なのだから、お前は国連の業務を妨害してガザ地区の人々を飢えさせた。 まあいうてもな?  ワシは日本人だから、はっきりいってイスラエルとパレスチナの紛争など、直接関係ないよな。 なので中立公平な視点で語れるぞ。 はっきりいって、ICCの現状の基準を看過したら「日本がやばいこと」になるぞ。 何がやばいかというと、「偽装作戦をしたら大成功」ということだな。 つまり、民間人の服装での戦闘をした結果、返り討ちにされたらそれは民間人虐殺であり、 軍事施設に病院を併設したらそれは病院であるから攻撃したら犯罪であり、 国連職員がテロをしたから支援を中止させたら、それは犯罪である、ということな。 これは「日本の防衛」を非常に危険なものにする、ということだ。 実はこの戦い方、かつてあった「日中事変」そのものなんだよな。 そう、かつての日本の敵は、女性や子どもに武器をもたせて戦い、日本軍が応戦すると「民間人を殺害した」とし、 軍事基地を民間施設だと偽装し、 第三者(赤十字)の職員に自軍の戦闘員を潜り込ませ、戦闘行為に加担した。 これらの戦い方は、当然、今後の未来にも起き得る。 実際、現在の中国政府は「国防動員法」という法律を制定し、18才から55才の男女(障害者除く)に戦闘参加義務を定めている。 現在、この「戦闘参加義務者」の総数は、日本国内では既に警察と自衛隊の合算人数よりも多い。 工藤会とか日本のヤクザでも自動小銃を日本国内に持ち込めているよな。 国家が、武器弾薬を日本国内に持ち込み、どこかのマンション・倉庫に備蓄することは絶対的に不可能であると断言できるか? こうして、「民間人の服装」をした戦闘員が出現して、警察・自衛隊が応戦して撃破したとき、 ICCはガザのように、こう判断したらどうする? 「日本の警察・自衛隊は民間人虐殺という犯罪をした」 そもそも、ICCは「A条約を締結していない国にA条約を適用してはならない」という「法の支配」(条約法適用に関するウィーン条約)を完全に無視している組織だ。 この「民間人の服装をした戦闘員を撃破したら犯罪」という謎の理屈は、 すでに米軍のアフガニスタン攻撃の際に発動された。 アフガニスタンでの戦いで、米軍の敵は「軍服」を着ていない。その辺の民間人の服装のまま武器を隠し持っている敵だ。 これと戦ったところ、ICCは「米軍人がアフガニスタンの民間人を拷問した」等の容疑で捜査を開始した。 なので今回の米国の制裁も「今後、米軍人が不当に拘束される可能性がある」ことを挙げている。 そもそもな、「軍服」という概念がどうして人類社会で発達したのか。 それは「もし、パジャマを着て戦闘に参加したらパジャマを着ている人全員が戦闘員に見えるから」なんだな。 つまり、軍服とは「敵に見せる」ためのものだ。 そうしないと民間人が攻撃目標になってしまうから。戦争とは自国の民間人を守るためにするものだった。 ところがこれは先進国の話で、汚いやり方だが、民間人を盾にして戦争をする連中がいる。 確かにICCはハマス党にも逮捕状をだした。しかし、その容疑には「民間人の服装で戦争をさせて、被害を民間人に拡大させたこと」は含まれていなかった。 つまり、ICCの問題点とは、 「管轄の決定に法的根拠がないこと」と「違法性の認定が特殊」なんだな。 こんな基準を日本や在日米軍に適用されたらたまったもんじゃないぞ。 ICCが設立された当初は、非常によく運用していたと思う。しかし、徐々にそれは変わっていったと思う。 特に「ICCは、何が国家なのか認定する権限が超法規的にある」としたあたりから、「中の人」が変化した印象を受ける。 共和政ローマ末期の政治家、キケロの『義務について』にはこんな一節がある。 「戦争においても法が存在し、敵に対してであっても、誓約に対する信義は守らなければならない」 そう、文明人の戦争にはルールがある。ナチスドイツも兵士は軍服を着ていた。 ところが、最近は「文明と非文明」の衝突があり、非文明は戦争のルールを守らない。 守らないため、どれが敵で、どれが民間用の食糧なのか、どれが敵兵の食糧なのかわからない。それを区別する法的義務もない。 よって、「敵兵の食糧だ」と思って攻撃したら、それは「民間人の食べ物だったので餓死者がでました」と宣伝される。 敵兵が全員パジャマを着ていたので、パジャマを着ていた人を撃ったら「民間人でした」と言われる。 そう。戦争の法はあくまで「文明国同士」に限定された法であり、非文明との戦争はいまだ国際法が整備されていない。 国際法自体が文明を前提とするからだ。 「子どもを使って敵の攻撃から逃れる」という戦闘をそもそも立法者は想定していない。 なぜならば文明国の戦争自体が子どもを守るために行われるからだ。 ICCの認定した「戦争犯罪」の基準は、極めて深刻な影響を及ぼすため、今回米国はICCの組織自体を制裁対象とした。 他人事ではない。 次に、戦争犯罪者だと指定されるのは自衛官・警察官である危険性をワシは警告する。 米国は現にそれを危惧して「制裁」をしたのだ。 ---------------------------------------- 【あと389人で供託金がたまる!】 ワシの書いた大ヒット作『われ正気か!』が読み上げ配信になった! (0円登録・解約自由・速聴可能〕 【月額0円登録】(または4か月99円登録) ワシの活動資金のため、下のリンクをクリック→「今すぐ登録する」をクリックして登録→「われ正気か」の検索を頼む! いつでも解約できるので登録だけしてくれたら嬉しい! お願いな! (速聴(倍速で聞くこと)はボケ防止にいいぞ!ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ) ワシの新刊『日本人をなめとるのか!』が出た! いま認知戦が激しくなっている。 日本人を奈落の底に突き落とすための偽情報。 許せんぞ!という思いで、7人の子を育てつつ書き下ろした。 電子版もあってすぐ読めるぞ! 地元図書館にもリクエストしてな! 写真は薪割りしようとしているワシじゃ
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【声明】 「広島・原爆の日」 (れいわ新選組 2026年8月6日) あの日から81年目の夏を迎えた。 原爆の犠牲となったすべての人々に、哀悼の誠をささげる。 また、今なお後遺症に苦しむ被爆者やご遺族の方に、心からお見舞いを申し上げる。 わたしたちは、 被爆者が命を削りながら伝えてきた「核と人類は共存できない」という警告を受け継ぎ、「核兵器のない世界」の実現にむけて先頭に立つことを、あらためて誓う。 今年の広島市平和記念式典には、過去最多の127の国・地域が参列する。 ところが世界では核兵器の使用をほのめかす威嚇と軍拡が続く。7月末に発表された読売新聞などが実施した被爆者アンケートでは、約8割の回答者が「核兵器が使われる可能性は高まっている」と回答した。この危機意識を国民全体で共有しなければならない。 原爆投下という未曽有の惨禍が、国内外であまりにも軽々しく扱われている。4月末から開かれた第11回核不拡散条約(NPT)再検討会議は最終文書を採択できず、2015年、2022年に続き、3回連続の不採択となった。 大国が自ら核兵器保有を続けながら他国には不拡散を求めるNPT体制の機能不全はもう明らかである。どんな国であれ核兵器の保有や製造・開発を違法と定める核兵器禁止条約こそ、核廃絶に向けた議論の枠組みとしなければならない。日本政府には、今年の11月末にニューヨークで開催が予定されている、核兵器禁止条約第1回再検討会議への最低でもオブザーバー参加と、同条約への最終的な批准が求められている。 今何よりも憂慮すべきは、唯一の戦争被爆国である日本の政府・与党が自ら核兵器の配備に向けた議論を始めていることだ。 連立与党である維新の会は6月24日の総理大臣に対する安保三文書改定に向けた提言で、非核三原則のうち「持ち込ませず」について「現実的検討を行うべきだ」と見直しを主張。原子力潜水艦についても「早急に導入すべきだ」と訴えた。 さらに、日本では7月下旬に、小泉進次郎防衛大臣が、「触れざるを得ない一つは核だ」「あらゆる政策をタブーなく議論し、進めなければいけない」と発言した。 高市早苗総理も同様に、安保三文書の改訂をめぐって、「当然、あらゆる課題についてしっかりと議論の俎上に載せる」との意向を国会で示した。 「議論するだけ」と軽く扱ってはならない。 日本の防衛大臣が、核兵器の持ち込みや核共有へつながり得る選択肢に道を開くことは、非核三原則を空洞化させるための地ならしである。周辺国はそのようなシグナルとして受け取る。 わたしたちは、すでに2022年参院選で「核共有を含む核拡大抑止のタブーなき議論をすべき」と主張していた一部の政党の動きを憂慮し、ウィーンで開催された核兵器禁止条約第一回締約国会議において強く批判している。国会議員会議では、NATO加盟国を代表する議員から「日本で核共有の議論があるというが、『核兵器』がシェアされることはあり得ない。核保有国の兵器が押し付けられるだけで、押し付けられた側には何の権限も与えられない」とコメントが出され、国会議員会議の声明が取りまとめられた。 核抑止論は、現実に戦争を防いでいない。それどころか、相互不信と軍拡競争を加速させ、誤算や事故による破滅の危険を高めている。 核兵器によって国民の命を守るというが、その核兵器が使用されれば、最初に奪われるのは市民の命と暮らしだ。 「人間として生きることも死ぬことも許されない」と訴える原爆被害者の実相を直視するならば、唯一の戦争被爆国である日本は、核を使う側に近づく議論ではなく、核を決して使わせない外交と軍縮こそ進めるべきである。 日本が、唯一の戦争被爆国としてやるべきことは明白だ。 政府は、非核三原則を一切見直さず、国是として堅持すること。核共有や核持ち込みを拒否すること。核兵器禁止条約に早期署名・批准すること。そして、東アジアに対話と信頼醸成の法的枠組みをつくることである。 「核の傘」から「非核の傘」へ。 被爆者はじめ核廃絶を願うすべての人々とともに、核兵器も戦争もない世界を実現するため、引き続き、力を尽くしていく。 2026年8月6日 れいわ新選組
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戦後81年を迎える8月15日の終戦の日に執り行われた「全国戦没者追悼式」。天皇はお言葉の中で、上皇が2015年から使われ続けた「深い反省」という表現を今年も踏襲し、再び戦争の惨禍が繰り返されないことを願われた。 他方、高市首相はどうだったか。式辞では石破茂前首相が昨夏、13年ぶりに盛り込んだ「反省」や「不戦の誓い」に触れることはなかった。それだけではない。敬愛する安倍晋三元首相が使った「歴史の教訓を胸に刻む」という表現にさえ言及しなかったのだ。 「高市首相の式辞の特徴として挙げられるのが、歴代首相が用いてきた『戦争の惨禍を二度と繰り返さない』という表現を、『二度と繰り返させない』へと、使役形に変更したことです。主体的に行った戦争の当事者意識や、自省を薄める表現と受け止められても仕方ないものだった。アジア諸国への加害責任にも触れず、『インド太平洋の輝く灯台として、頼りにされる国になれます』という独自のフレーズを繰り出しました」(政治部デスク) #高市早苗は統一教会そのもの# 「反省なんかしておりません」反戦、不戦の誓いに言及しなかった高市首相と天皇の“緊迫会談”《1対1の内奏で…》(文春オンライン)
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本日、全国戦没者追悼式を挙行し、内閣総理大臣として、次の通り式辞を申し述べました。 <式辞> 天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、戦没者のご遺族、各界代表のご列席を得て、全国戦没者追悼式を、ここに挙行いたします。 先の大戦では、約310万人の同胞の命が失われました。 祖国の行く末を案じ、愛するご家族の幸せを願いながら、戦場に斃れた方々。 広島と長崎での原子爆弾投下、各都市での爆撃、沖縄における地上戦などにより犠牲となられた方々。 終戦後、遠い異郷の地で亡くなられた方々。 今、すべての御霊の御前にあって、御霊の安寧を、心より、お祈り申し上げます。 今日の我が国の平和と繁栄は、戦没者の皆様の尊い命と、苦難の歴史の上に築かれたものであることを、私たちは決して忘れません。 改めて、衷心より、敬意と感謝の誠を捧げます。 未だ帰還を果たされていない多くのご遺骨のことも、決して忘れません。 一日も早くふるさとにお迎えできるよう、国の責務として全力を尽くしてまいります。 戦後、我が国は一貫して、平和を重んじる国家として歩みを進め、世界の平和と繁栄に貢献するために力を尽くしてまいりました。 戦争の惨禍を、二度と繰り返させない。 戦後81年が経ちますが、歳月がいかに流れても、この決然たる誓いを、世代を超えて継承し、貫いてまいります。 日本は、各国が直面している様々な課題の解決に向け、重要な役割を果たせます。 インド太平洋の輝く灯台として、頼りにされる国になれます。 今を生きる世代も、未来を生きる世代も、希望を持てる日本を、安全で安心して暮らせる社会を、創り上げてまいります。 結びに、戦没者の御霊のご平安と、ご遺族の皆様のご健勝を、心よりお祈りし申し上げます。
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【宮崎県原爆死没者慰霊祭】 今年も参列し、ご挨拶させていただきました。 この1年間で宮崎県内で亡くなられた被爆者16名の方々に哀悼の意を表し、ご遺族の皆さまに心からお悔やみ申し上げます。 1945年の8月6日と、8月9日。 世界で唯一、原爆が広島、長崎に投下され、広島では14万人以上、長崎では7万人以上の命が奪われました。 命を奪われずとも、被爆者健康手帳所持者となられた方は37万人。 被爆81年を迎え、宮崎県内の原爆被害者の会会員は192名、平均年齢は88歳となられました。 今も認定を受けることもできず、心も体も蝕まれ続けている方々のご心痛は察するに余りあります。 今日、メッセージを寄せてくださった中学生、高校生のお話にもありました。 誰もが、平和を実現しようとしている。 ただし、その実現の仕方に違いがある。 核を保つことが抑止力になるという主張もあります。 核保有国は世界でわずか9カ国。 ただし9700発超の核弾頭を保持している。 「抑止力」が働いているというのであれば、なぜいまだに世界から核は消えないのでしょう。 むしろ、近年は核保有国による国際法違反や力による現状変更が罷り通り、核保有の動きが広がりつつある緊迫した状況が続いています。 日本でも、核保有や非核三原則の見直しをほのめかす声が聞こえてきます。 しかし、私たちは今日も、被爆者の方、被爆4世の皆さん、中学生や高校生の皆さんとともに、いかに原爆が、人の命と暮らしを脅かすのか、生の声を聴かせていただきました。 私は、私たちは、平和を実現する手段として、これほどの惨状を引き起こす、核、原爆を容認することはできません。 主催者である、宮崎県原爆被害者の会の皆さま、大切な活動を続けてくださることに、心から敬意を表します。 長年活動を続けてこられた田中会長も、2年連続で出席がかなわないこと、本当に残念な思いでいらっしゃることと思います。 被害者の会と原水禁の皆さんが毎年、全26市町村と県に続けている要請活動に私も参加させていただいたことがあります。 田中会長と会員の皆さんは、県庁で河野知事に対して「今回が最後になるかもしれない。核がない社会をどうか次の世代につないでほしい」とお話ししていたことを強烈に覚えています。 「今回が最後かもしれない」。 被爆の経験を口にするたびに、当時の記憶で苦しみがよみがえり、それでもなお、私たちに伝えてくださった皆さまに、あらためて感謝申し上げます。 今日、千羽鶴を献納してくださった女性のお話も忘れることはできません。 一人娘を亡くされた「よりどころ」として、さまざまなやるせなさや怒りや悲しみを、鶴にこめて折られたとのことでした。 大切な方を亡くす悲しみは、どんなに年月を経ても、癒えることはありません。 だからこそ、私たちはこれ以上、大切な方を失うようなことを繰り返してはいけない。 今日参加してくださっている、中学生、高校生、子どもたちは、私たちの未来であり、希望です。 皆さんに核がない平和な未来をつなぐことを、希求し続けてまいります。 日本被団協はノーベル平和賞を受賞したことも、私たちにとって、大切な光です。 世界で唯一の戦争被爆国である日本の、 国会議員712人の1人として、 核兵器禁止条約の批准を目指し続けること、 国是である非核三原則を守り貫くこと、 核廃絶に向けて皆さまと心を合わせ、力を尽くすことをお誓い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。
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「イスラエルか、それとも祖国か」:米軍最高幹部が国防総省の上層部に厳しい警告を発する 米国は、イスラエルの保護を優先する一方で、迎撃ミサイルの備蓄を大幅に削減し、中国と戦う能力を危うくしている ある報道によると、欧州駐留の米国最高位の将軍が今週、国防総省に対し、イランによるミサイル攻撃の可能性からイスラエルを守るのに十分な海軍部隊を擁していないと伝えた。ワシントン・ポスト8月1日です。 米欧州軍(EUCOM)のアレクサス・グリンケウィッチ司令官は、国防総省の高官らに対し、もう1隻の海軍駆逐艦が配備されなければ、米国の「本土」の防衛とイスラエルの防衛のどちらかを選ばざるを得なくなる、と書面で通知した。 グリンケウィッチ氏の警告は、ドナルド・トランプ米大統領がイランに対する戦争をエスカレートさせ続けている中で発せられたものである。 米海軍は、イラン・イスラム共和国によるホルムズ海峡の封鎖を受けて、イランの港湾を封鎖する責任を担うなど、この戦争遂行において多大な負担を負ってきた。 東地中海に展開する米海軍の駆逐艦は、かねてよりイスラエルの防衛戦略の一環となっている。これらの艦艇には、イランの弾道ミサイルやドローンに対抗できるレーダーシステムやミサイル迎撃システムが搭載されている。 EUCOMは、地中海方面からイスラエルを防衛するとともに、NATO加盟国へのロシアによる地上侵攻を阻止する責任を負っている。 米海軍は、スペインのロタから5隻の駆逐艦を配備しており、今年後半には6隻目が配備される見込みだ。長期にわたる任務のため、これらの艦艇は整備上の課題に直面している。 また、米国ではミサイル迎撃弾の不足も生じており、その製造には多額の費用がかかり、補充も困難である。 戦争初期に行われた国防総省の評価によると、米軍は「イランの弾道ミサイルからイスラエルを守るという重責を担ってきた」ことが示された。 ワシントンは、イランによるミサイルやドローン攻撃からイスラエルを守るため、THAAD(高高度防衛ミサイル)や海軍用迎撃ミサイルなど、自国の防衛兵器を、イスラエルが保有する迎撃ミサイルの備蓄量よりも多く投入してきた。 米国のパトリオットミサイルの在庫数は現在1,000発を下回り、THAADの在庫数は約250基となっているが、 によると戦略国際問題研究所(CSIS)へ。 6月中旬にワシントンとテヘランが覚書(MoU)と停戦合意に署名して以来、イスラエルはイランとの戦争には参加していない。 トランプ氏は3週間前、イランへの攻撃を再開した。 先週、イスラエルのベザレル・スモトリッチ財務相は は言ったイスラエルは、戦闘には加わらず、米国や湾岸諸国の同盟国に、テルアビブに代わって戦争を戦わせることに満足していた。 「イスラエルにはこのキャンペーンに参加する意向はない。現状が我々にとって最善なのだ」とスモトリッチ氏は火曜日に述べた。 一方、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は先週、ホワイトハウスを訪問し、ロビー活動を行った トランプ氏は、イランに対して陸上封鎖を課すことで、戦争を激化させる方針だ。 金曜日のCBSニュースの報道によると、ワシントンとテルアビブは、イランの重要なエネルギーインフラを標的とすることで、侵略戦争を大幅にエスカレートさせる計画を立てているという。
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イスラエルの保守系YnetNewsの社説。で、どうすんの?社説の最後を読むと核兵器を使う気が満々だね イスラエルは存亡の危機へと追い込まれている 論説:イランは、イスラエルを軍事的に機能不全に陥らせる代わりに、外交的に機能不全に陥らせている。つまり、米国とイランの間で形成されつつある停戦枠組みを利用し、地域における脅威を維持しつつ、エルサレムの行動の余地を制限しているのだ 月曜日の朝、息子はテヘランからの脅威にもかかわらず、学校の遠足が予定通り行われると聞いて喜んでいた。前回の遠足が延期となり、それが「轟く獅子」作戦という電撃的な展開へと変わったという苦い失望を経験した後では、その気持ちも理解できた。息子の顔に浮かぶ喜びを見たとき、私は胸が締め付けられるような思いを抱かずにはいられなかった。私たちが今経験しているこの静けさは、おそらく将来、耳をつんざくような騒音へと変わるだろう。それが、10月7日から私たちが学んだ最も痛ましい教訓である。そして実際、イランと米国の間の停戦合意の詳細が明らかになるにつれ、米国の「戦争疲れ」の代償を払うのは私たちになるのではないかと感じずにはいられない。 この合意に対する批判が高まる中開かれた記者会見で、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は勝利の様相をこう描いた。「我々はイスラエル国周辺に広範な安全地帯を確立した」。しかし、CBSとのインタビューでは、彼は次のように認めた。「依然として、イランが支援する代理勢力が存在する。彼らが依然として生産を望んでいる弾道ミサイルもある。「現在、我々はそれらの多くを無力化している。しかし、それらは依然として存在しており、やるべきことは残っている」と。この軍事的成功の裏には、イランの戦略的成功が隠されている。 イラクとの長期にわたる戦争から得た痛ましい教訓として、テヘランは戦争を自国領土から遠ざけ、イスラエルの周囲に代理軍による包囲網を張り巡らせた。ハマス、イスラム・ジハード、ヒズボラは、我々に3つの戦線で同時に戦うことを強いた。奇跡的に、我々の軍事的立場は10月6日時点よりも改善しているが、テヘランのために命を落とした愚か者たちの後任として、新たな代理勢力が現れている。 かつてテロ組織がテヘランに資源を求めていたのに対し、今やワシントンは、たとえ意図的ではないにせよ、テヘランの利益に奉仕している。イランはイスラエルを軍事的に麻痺させる代わりに、外交的に麻痺させてしまった。ガザやレバノンにおける交戦規則は、暗黒の時代へとつながった日々を彷彿とさせる。我々の破壊を叫び、核爆弾を開発し、我々の周囲を窒息させるような包囲網を維持している敵を前にしての外交的孤立は、単なる戦術的な障害ではない。それは明らかな存亡の脅威である。 歴史的な不条理として、米国は事実上、イランの代理として行動している。それが戦争疲れによるものであれ、ホルムズ海峡の再開をめぐる冷徹な経済的計算によるものであれ、あるいはワールドカップ開催国が同時に地域戦争を繰り広げる余裕はないという認識によるものであれ。かつてイランがテロ組織を利用してイスラエルのテヘラン攻撃を阻止していたのに対し、今やイランは米国を利用しているのだ。イスラエルによるレバノンからの撤退要求や、合意の詳細をエルサレム側に提示することを拒否している事実は、両者の亀裂の深さを如実に物語っている。 トランプ氏は熱狂的なWWEファンだ。かつてエディ・ゲレロというレスラーがおり、そのモットーは「嘘をつき、ごまかし、盗む」だった。おそらく意図せずとも、それがトランプ氏のイランとの交渉を導くアプローチとなっている。すなわち、合意の詳細をエルサレムから隠し、レバノンに関して矛盾したシグナルを送り、何も署名される前に勝利を宣言することだ。イランは傍観し、ワシントンのエディ・ゲレロに仕事を任せておけばよいのだ。 我々は、米国に見捨てられるという経験を一度や二度ではない。バイデンが武器の供給停止をほのめかした際、ネタニヤフは「必要とあれば、爪先ででも戦う」と宣言した。しかし、それでも米国は必要な武器の大部分を供給し続けた。今回、状況は根本的に異なる。ハマスはイスラエルの国家存続を脅かしていなかった。イランは脅かしているのだ。そして皮肉なことに、トランプがイランの核戦争への突き進みを阻止しようとしたまさにその試みが、イスラエルを核戦争へと追い込む結果になりかねないのだ。 イスラエルは、自国を破壊すると脅かす勢力に対して、入手可能な範囲で非通常兵器を含め、手持ちのあらゆる手段に頼らざるを得なくなるかもしれない。それは単に、今回、米国の国益とイスラエルの国益がもはや一致しなくなったからに他ならない。
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ファクトシート:ドナルド・J・トランプ大統領、スミソニアン協会への信頼を回復 スミソニアンへの信頼回復:本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、スミソニアン協会への信頼を回復するための大統領令に署名した。国内政策評議会の報告書『アメリカの物語を救う:スミソニアン協会国立アメリカ歴史博物館におけるイデオロギー的乗っ取りが、いかにして我々の遺産を抹消しているか』(以下、報告書)が示すように、スミソニアン協会は、誠実さ、真剣さ、そして誇りを持ってアメリカの物語を伝えることに失敗している。 本大統領令は、内務長官、行政管理予算局(OMB)局長、総務庁長官、および大統領国内政策担当補佐官に対し、利用可能なあらゆる権限を活用して、スミソニアン協会に対し、報告書で指摘された問題の是正および既存の法律、資金提供要件、契約条件の遵守を促すことにより、同協会に対する信頼を回復するよう指示するものである。 同命令は、内務長官に対し、博物館の近くに一時的な案内板を設置し、訪問者に報告書の調査結果を周知するとともに、アメリカの歴史に関する正確な情報へ誘導するよう指示している。 この大統領令は、内務長官に対し、アメリカ建国250周年の節目に、建国の父たちが称えられるよう、アメリカ歴史博物館で提示されている不正確な情報を訂正する一時的な展示や案内板を一般向けに設置するよう指示している。 腐食的なイデオロギーからアメリカの物語を守る:この10年間、アメリカ国民は、アメリカの歴史を書き換え、アメリカの英雄たちの名誉を傷つけ、アメリカの功績を貶めることを目的とした、事実無根のイデオロギーを国に押し付けようとする組織的な動きを目の当たりにしてきた。 国内政策評議会の報告書は、スミソニアンおよび各博物館の指導部が、称賛されるべき共通の国家的遺産に関する歴史教育や学術研究という博物館の使命から、マルクス主義に根ざした過激な政治活動へとその方向性を転換させ、アメリカ国民を分断し、意気消沈させ、意欲を削ごうとしていることを決定的に示している。 この報告書は、スミソニアンがアメリカの歴史を正直に伝える機関として信頼に値しないことを示しており、したがって、米国の納税者から毎年託されている10億ドルを超える資金を適切に管理していないことを明らかにしている。 トランプ大統領は、この国が誇る最も偉大な市民的財産の一つを、その創設時の使命と目的に立ち返らせ、この国の歴史的叙述における真実を再確立するために奮闘している。 私たちの遺産を称える:トランプ大統領は、この偉大な国を特徴づける目覚ましい進歩、自由、そして創意工夫を称え、アメリカの歴史が正確かつ公正に、そして誇りを持って称えられるよう尽力しています。 トランプ大統領は就任初日、米国の250周年に向けた準備を行い、米国史への愛着を新たにし、市民にわが国の美しさを体験するよう促し、今後250年にわたる国の繁栄を支える革新の精神を喚起し、そして米国国民に国のために祈るよう呼びかけるためのタスクフォースを設置する大統領令に署名した。 このタスクフォースは、全米市民が国の250周年を祝うため、「リデディケート250」、「グレート・アメリカン・ステート・フェア」、「セオドア・ルーズベルト大統領図書館開館式」、「国際海軍観閲式&セイル4th」、「サルート・トゥ・アメリカ」、そして「パトリオット・ゲームズ大会」など、世代に一度のイベントを数多く開催した。 この大統領令はまた、アメリカの記念碑を破壊行為から保護するとともに、「全米英雄の庭園(National Garden of American Heroes)」の建設を求めた。 2025年3月、トランプ大統領は、主要な文化機関を活性化させ、分断を招くイデオロギーの蔓延を食い止めることで、アメリカの歴史に真実と健全な判断を取り戻すための大統領令に署名した。 2025年3月、トランプ大統領は、ワシントンD.C.を本来あるべき姿――すなわち、その所有者であるすべてのアメリカ人の誇り――にするための大統領令に署名し、記念碑、彫像、記念施設、公園の修復と美化を図るため、「D.C.安全・美化タスクフォース」を設立した。 アメリカの建国250周年を記念して、同タスクフォースはフリーダム・プラザに一連の彫像を設置し、アメリカ独立戦争の英雄や殉教者を称えた。 2025年8月、トランプ大統領は、米国旗に対する敬意、誇り、そして神聖さを取り戻し、我々の自由、アイデンティティ、そして強さの象徴である米国旗を冒涜する者を、法の許す限り厳正に処罰するための大統領令に署名した。
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ノーベル平和賞を受賞したビレイ氏はICC裁判官だ。 ただ、過去には「慰安婦という性奴隷問題を日本は解決すべき」と朝日新聞による虚報謝罪後に発言するなど、反日的と評価できる言動が目立つ。情報戦・認知戦の国家的対策の後進性がある日本。そのツケは誰が払うのか。 そもそもな、「慰安婦問題」は、 朝鮮人女性が日本軍の性奴隷であったか否かを争ったのではなく、日本軍相手の売春業に従事していた女性が、 その売春の報酬として受け取った約2万5千円(現在の貨幣価値にして約7000万円)の金銭を郵便貯金にしていたところ、 日韓協定で日本と韓国の国交が結ばれる過程で、日本国民と韓国民はその後に賠償請求権を放棄する、と決まったことで、 韓国民であるこの女性は、日本の郵貯への債権(郵便貯金針井戻し請求権)が消滅し、それを「返してほしい」という紛争があるんじゃな。 ただ、戦後25年くらいの猶予はあったわけだからな。色々あって韓国から日本に来ることが出来なかったのかもしれないが、 それでも国家の都合で、個人の財産までもが消滅するのはおかしいだろ、ということで日本政府を相手に訴訟を提起した。 結果は最高裁で、この朝鮮人女性の敗訴が決まったわけだが、そう「慰安婦問題」の「争点」とは、性奴隷としての身分(無賃金による強制的な性的奉仕)か否かという紛争以前に、 「売春して稼いだ貯金を日本政府は返してほしい」という紛争があったんじゃ。 ここが、世界の人々から日本が誤解されているところだな。 現時点に至るまで、日本軍が組織的に慰安婦を動員していた事実を証明するものは一切みつかっていない。もちろん、「慰安所」は日本軍が管理していた。 ただし、この管理というのも、慰安所から伝染病が兵士に蔓延しないように軍医に診察させたり、 また、治安が乱れる要素があるので憲兵隊が慰安所を警備し、慰安所の経営を日本軍が許可していた、という三点に絞られる。 現在の警察が、風営法によってソープ鮮度の営業許可をするのを「管理」といえば管理だが、 警察が女性を調達したり、また売春の収益を警察が得る、ということが絶対的にないように、日本軍もまた同様だった。 世界は「日本軍が慰安所を経営」と思い込んでおる。 この原因となったものが、朝日新聞は「済州島で女性狩りをした」という人の証言を載せた記事だ。 ただ、実際に済州島にいって検証しても、そのような光景を見た人はおらず、そもそも、そんな犯罪をしたら大暴動になるというのに、一切の暴動は起きていなかった。 以上の経緯から、令和3年4月27日に日本政府は次の閣議決定をした。  『政府としては、「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、「従軍慰安婦」又は「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」という用語を用いることが適切であると考える』 そこに強制性を意味する「従軍」という概念はない、ということだな。 ところが、まだ世界には平成5年8月4日に発表された河野談話(慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話)の影響が、色濃く残っている。 河野談話は、朝日新聞の前記フェイクニュースを利用して、 韓国から斡旋された「元従軍慰安婦」を自称する16名に政府が聞き取り調査を行い、 「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけ(中略)いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験させた」 と結論付けたものだ。 しかし、この16名の証言内容は未だ非公開なんじゃな。 一切の検証や反対尋問はされていない。 普通、政府の調査とは事実の調査であるから、あらゆる角度から真実性を検証するのに対して、 「河野談話」はそれがされず、また第三者が証言を検証できないように非公開措置にされているという極めて政治色の強い性質を持つ。 一方で、アメリカ軍占領下の日本において「Recreation and Amusement Association」(特殊慰安施設協会)という組織があった。 若い日本人女性が十数万人もアメリカ軍の「従軍慰安婦」とされていた。 当時、日本には主権がなかったため、日本人女性がどのような性被害を受けても、警察には女性を守る権限が無かった。 その際に「アメリカ軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけいわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験させた」ことは多く証言されている。 このような事例がある中で、河野談話は「数多くいた日本人女性の証言」は一切採用せず「朝鮮人女性の証言」は「朝鮮人」という人種的属性を根拠に採用した「非対称性」を持つわけなんじゃな。 これらの「情報戦」は、戦争を始める上での大義名分とされるか、 自国民の敵愾心を煽る宣伝に使われるのが目に見えている。「戦争協力行為」であると評価できる。だから脅威なんじゃ。 そもそもな、「慰安婦」というのは、朝鮮人の数より圧倒的に沖縄・東北出身の女性の数が多かった。 当時の日本軍には「朝鮮人軍属」という立場の方々がいて、雑務など戦地でしていたんじゃが、 やはり入浴習慣など色々と違うところがあり、沖縄出身の慰安婦が客として相手にすることを拒否する事例が目立った。 すると、トラブルになるじゃろ。 というわけで、朝鮮人軍属には朝鮮人慰安婦が必要ということで、日本人・朝鮮人の慰安婦が混在する慰安所が各地にあったわけだな。 簡単に言うと、もし、イギリス軍にいたインド兵を相手をするためインド人女性を慰安婦に採用したところ、戦後、その責任をイギリス政府に認めた、みたいな話じゃ。 当時の証言を読むとな、まあ具体的に言わなくてもわかると思うが、 新垣結衣やSPEEDなど数々のタレントを戦後輩出した沖縄のルックスと、高須クリニックの技術指導前の戦前の朝鮮のルックスで、 どっちに日本人男性は給料一か月分の料金を払って利用するのか、という話だな。 以上から、「慰安婦問題」とは、前述の日本人慰安婦の存在を歴史からかき消すための「プロパガンダ」としての役割(アメリカ兵専用の"広義の強制"の日本人慰安婦という人権侵害) ・・があったのではないかとワシは分析している。 実際、「慰安婦」といえば、大量の沖縄・東北慰安婦に対して少数の朝鮮人慰安婦が連想されるほどになっている現実があり、 戦後の特殊慰安婦の問題は歴史からほぼ消されてしまった。 これらの原因は何か。 それは、日本が戦後、「情報戦争」を防衛の範囲に全く含めない政策をしていたからに他ならない。 古代ギリシャの貴族、ポリュビオスがその当時の戦争の経緯などを記録した『歴史』第12巻には、 戦争に関する演説や記録について、「虚偽」がどのような役割を果たしたかが書かれているため、引用したい。 「彼は、演説や事件ついて起こるあらゆる事柄を、あたかも修辞学の学校で、与えられた主題について演説する者のように語っているのだ」 ポリュビオスは、歴史家が事実を歪めて記述することを批判する文脈でな、 戦争に関する政治家の演説や外交使節の発言を、実際に話された内容ではなく、 「話されるべきだった」と、著者が考える・想像した内容に書き換えることを問題視し、 「プロパガンダ戦」つまり認知戦を人類で最初に警告したと解釈できる分析でも知られているんじゃな。 情報操作は、存在しない指導者の発言を述べたり、事件の経緯を、 特定の政治的な結論に導くために、都合よく再構成したりする。 戦争の遂行とは、軍事行動だけではない。 国民の認識や兵士の士気は、言論に左右されるという分析があったわけだ。紀元前にな。 この「情報による世論操作」と「戦争」について、より具体的に述べたのが、 プロイセン軍人のクラウゼヴィッツ『戦争論』第3編第3章じゃ。続けて引用するぞ。 「戦争を進行している地域における世論が重要だ」 『戦争論』において、戦争を「物理的な力と力の衝突」だけでなく、 士気や意志などの心理的・精神的要因によっても勝敗が左右される、と分析したわけだな。 戦争とは、個々の兵士の士気や指揮官の意志や能力だけでなく、 自軍への自信や防衛を続ける意志を強める情報が、 軍事的な意味を持ち得ると、「精神と戦争」の相関関係について分析したわけじゃ。 慰安婦問題は、明らかに日本人の精神を挫き、相手国の国民の精神を鼓舞する構造になっているじゃないか。 戦争とは銃や爆弾だけが使われるのではない。 人の精神を攻撃する「認知」が、もう紀元前から兵器として使われていることを、どれほどの日本人が知っているだろうか。 こうして、「日本は性奴隷問題を放置している」という対日認知戦の従事者がノーベル平和賞の権威を獲得した。 そして、それはICCの裁判官だ。 日本は傍観することなく、国家的影響力を行使して自国の国益を荒ぶる国際社会で守り抜け! ---------------------------------------- 【あと389人で供託金がたまる!】 ワシの書いた大ヒット作『われ正気か!』が読み上げ配信になった! (0円登録・解約自由・速聴可能〕 【月額0円登録】(または4か月99円登録) ワシの活動資金のため、下のリンクをクリック→「今すぐ登録する」をクリックして登録→「われ正気か」の検索を頼む! いつでも解約できるので登録だけしてくれたら嬉しい! お願いな! (速聴(倍速で聞くこと)はボケ防止にいいぞ!ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ) ワシの新刊『日本人をなめとるのか!』が出た! いま認知戦が激しくなっている。 日本人を奈落の底に突き落とすための偽情報。 許せんぞ!という思いで、7人の子を育てつつ書き下ろした。 電子版もあってすぐ読めるぞ! 地元図書館にもリクエストしてな! 写真は先日のピクニックで焼き鳥をやいた煙で目を若干やられたワシじゃ。鳥皮の油脂による煙は半端ないな。焼き鳥屋さんは偉大じゃ。
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