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憲法を守れ、権力を縛れ、自由を奪うな‼️ 護憲派やリベラル寄りの人たちが繰り返す主張ですが、私はこの議論の進め方にどうしても賛同できません。 木村草太教授は、憲法とは国家権力を制限し、国民の自由と権利を守るものだと説明しています。 そこまでは憲法学の基本です。問題は、その先なんですよ。 国家権力を制限することばかり強調して、国家が国民の生命や財産を守るために必要な権限については、いったい誰が責任を持って議論するのでしょうか。 日本国憲法第12条は、自由と権利の保持には国民の不断の努力が必要だと定めています。第13条も公共の福祉を明記しています。 つまり、自由や権利は大切ですが、社会全体の利益や他者の権利との調整まで否定しているわけではありません。 ところが、改憲の話になると、すぐに独裁だ、ファシズムだ、自由が奪われると大騒ぎする人たちがいる。 随分と短絡的な発想ですね。 憲法改正を議論しただけで独裁国家の誕生ですか。いったいどこまで飛躍すれば気が済むのでしょうか。 憲法改正の議論をすることと、独裁国家をつくることは全く別の話でしょう。 そもそも憲法第96条には、憲法を改正するための手続きが明記されています。 憲法を守れと言いながら、憲法自身が認めている改正の議論まで危険視するのであれば、それこそ随分と都合のよい憲法解釈ではありませんか。 もちろん、高市氏の憲法観や改憲案に問題があるなら、具体的な条文を示して徹底的に批判すればいい。 しかし、権利制限という言葉だけを取り出して、直ちに独裁への道だと決めつけるのは、あまりにも議論が雑です。 安全保障、災害対応、外国勢力による干渉、国家として対処すべき問題は山ほどあります。 権力の暴走を防ぐ仕組みは必要です。同時に、国家が必要なときに機能できる制度も必要でしょう。 自由を守ると叫ぶだけで、その自由を支える安全や秩序をどう維持するのか説明しない。 権力を縛ることには熱心なのに、権力が果たすべき責任については議論が薄い。 それでは憲法論というより、国家運営の難しい部分を避けた理想論に聞こえてしまいます。 憲法は国民を守るために存在するのであって、特定の政治思想を永久保存するための展示品ではありません。 改正に反対する自由もあれば、改正を求める自由もある。 自分たちの憲法観だけが絶対的に正しいという態度こそ、自由で開かれた議論とは相容れないのではありませんか。🇯🇵
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#憲法大行動名古屋瑞穂# 有権者として 改憲に反対します 九条や97条など戦争参加に関わる文や 基本的人権に関わる文を書き換えようとする現政権を許しておく事ができません 断固反対です 国民こそが主権者だ! 2ヶ月前からデモに参加した人の声です
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最大の焦点である政治とカネ、裏金問題から市民の怒りりをそらすため、民意切り捨ての議員定数削減を狙っています。 自民党らに有利な議員定数削減をして、スパイ防止法制定、憲法9条改憲、米の戦争に参戦する国づくりを狙っています。 議員定数削減に反対しましょう。
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8月19日(水) 18:30-19:00 北海道・旭川市の買い物公園にて #国会正門前大行動0819# への連帯アクションが予定されています。 改憲反対/戦争反対 北海道 旭川 デモ スタンディング
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【声明】 改憲のハードルを下げるためだけの国民投票法改正に反対 (れいわ新選組 2026年6月19日) 本日、自民党など4党提出の国民投票法改正案(日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案)が衆議院本会議で賛成多数で可決された。 この法案は、憲法の国民主権を壊し、政府が好き勝手にルールを決め、戦争ビジネスに突き進むための扉を開けるものだ。その意味では本国会最大の悪法の一つが可決されたといえる。それにもかかわらず、国会の中も外も静かすぎる。 今回の改正は、国民投票法が抱える重大な欠陥を放置したまま体裁だけ整えて、「準備は整った」と改憲発議を強行するためのものでしかない。 国民投票法は2007年に成立したが、法制定時から深刻な欠陥が指摘されてきた。現在の国民投票法では、大量のCMにより、資金力のある勢力が有利に運動を進めることができてしまう。 現行法の欠陥の第一は、放送CM規制がほぼないという点だ。投票2週間前から、改憲に「賛成」・「反対」を呼びかけるCMを禁止するのみで、有名タレントが賛否の意見を表明するだけの意見広告なら制限がない。 第二は、インターネットやSNS上の有料広告に対する規制が全くないこと。 第三は国民投票運動に対する資金規制もないこと。つまり現行法では、お金のある側がテレビCM・ネット広告を垂れ流し、組織的な拡散を行って世論操作を目論むことも可能。 第四に最低投票率の定めもないこと。投票率が低く投票権者全体では少数者の賛同しかなくても、改憲が成立してしまう。 どれも本来真っ先に議論されるべき課題だが、法制定から約20年たった今も、結論は得られていない。2021年に国民投票法が改正された際は、3年以内にCM規制や資金規制等の措置を講じることが附則に定められた。しかし今回の改正案には一切盛り込まれなかった。 なぜか? 穴だらけの国民投票法のままのほうが、資金力のある組織にとって都合がいいから。国民投票法改正を推進する議員らは、改正案を「速やかに成立させることは国会の責任」などと述べているが、「来年春までの改憲発議」という高市総理の目標に間に合わせるための拙速な下準備でしかないことは明らか。 この者たちは緊急事態条項創設を糸口に、改憲を目論んでいる。緊急事態条項とは、「緊急事態」を大義名分に選挙を先送りし、国民の審判を経ない政権に権限を集中させるもの。戦時体制をしく準備であり、戦争ビジネスに突き進む土台となる。 現行法の欠陥を意図的に放置し、自らに有利な仕組みでの改憲を急ぐという与党の意図は明らかだが、野党は「必要な手続き整備だ」とアシストした。 かつて野党は「安倍政権下での改憲議論は許さない」と衆参での憲法審査会の開催に抵抗していたはず。軍事経済を推進する高市政権下なら、改憲に向けた準備は認めるというのか。 れいわ新選組は残念ながら衆議院憲法審査会に席がない。抵抗しない野党のアシストの結果、衆議院憲法審査会ではわずか1日で法案質疑を終え、賛成多数で通してしまった。 れいわ新選組は、今後も憲法を一字一句変えてはいけない、と主張するわけではない。しかし、まず現行憲法を守ることが先である、今ある憲法を守らない者たちによる改憲発議を認めるな、と訴えてきた。 しかも今、国民の多くが求めているのは改憲などではない。4月の世論調査では優先的に処理してほしい課題のトップは物価対策、次いで年金・医療・介護。憲法改正は全選択肢のうち最下位で11%。 30年続く不況とコロナ、相次ぐ戦争による物価高で、破綻寸前の家計や中小企業は増えている。政府と国会が一刻も早く前にすすめなければいけない最優先課題は、徹底した国民経済への投資であり、具体的には消費税廃止や現金給付、社会保険料の減免だ。 この後、参議院憲法審査会に国民投票法の議論は移るが、良識の府と呼ばれる参議院の「良識」が問われている。れいわ新選組は参議院において、最後まで抵抗し続ける。 2026年6月19日 れいわ新選組 #れいわ新選組# #国会#
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改憲反対について「思想が強い」と揶揄するのは誤りではないか、 1.権力を縛り、国民を守っている憲法を 2.権力側に都合良く改変し 3国民を縛るために使おうとしている ので思想ではなく「構造」の問題、個人の感想のように矮小化されては困る。
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改憲、非核三原則見直し、衆院定数削減…たくさんの「NO」の声響く 国会前で1.3万人(主催者発表)がデモ「民主主義を守ろう」 改憲反対署名64万8000筆が手渡されました。
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いまだに与党を支持している一般国民はもちろん、戦争反対・改憲反対を叫んでいる人のなかにも、与党の改憲案と現行憲法の違いをちゃんと理解していない人は多数いる気がします。 面倒ですけど、一応は目を通しておいたほうがいいです。要約して解説している人も複数います ➡
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昨晩は荻窪駅でスタンディング。 刷新した改憲反対についてのチラシを配りました。 「何を配ってるの?」 そう声をかけてくださった男性に、「改憲についてです。憲法にどんな印象をお持ちですか?」とお聞きすると、 「法律のことはよく分からないんだよなあ」 とのことでした。 事実、衆院選では憲法を争点として考えた人は1〜2%です。 このように国民の関心が低く、優先順位も高くない改憲に全力を注ぐ高市自民党や改憲野党。 国民生活を考えていないことは明白です。 それでも改憲が推し進められた時、最後に抵抗できるのは国民一人ひとりの意識です。 「改憲の危険性についてチラシにまとめたので、ぜひ読んでください!」 そうお伝えしました。 届いているといいなあ。 #杉並区#
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緊急事態条項はワイマール憲法と同じ ヒトラー麻⚪︎高⚪︎の悲願 改憲反対❕❕🇯🇵国 は乗っ取られ国民は奴隷にされます 拡散するぞの垢の方の意思を継ぎ アップします
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