内閣広報官の公式アカウントは、「公文書」に当たるのではないか。その公文書アカウントでは、高市氏の経歴に関する疑惑という「政治家個人の問題」に対して、「She was technically a Congressional Fellow」（彼女は正確に言えばコングレショナル・フェロー）とのことでした」などと極めてミスリーディングな訳語でポストをする、高市首相本人は「公文書ではない高市早苗アカウント」で勝手なことを投稿しまくる。この国の「政府広報」は全くデタラメ。これで何がインテリジェンスか！？【高市首相のX　投稿は公文書に当たらず　「ルール必要」と指摘も】：朝日新聞

首相個人と内閣広報が一体化してるのもこれまた独裁政治仕草ですな～ 英単語の解釈につっこまれまくってるのもまた高市首相広報らしくもあり……

政治家が被災地を訪れるのは、被害の実態把握と支援の現状や課題を知るため。自衛隊機で上空から拝む姿をSNSに発信させることなどでは決してなく、内閣広報官（色々投稿試し中）なるアカウントのポストに唖然とする。 エアコンや段ボールベッドが届いた避難所ももちろんある。しかし車中泊を余儀なくされる避難者も多く、断水が続きプライバシーも確保されず安心できない避難環境もすでに多く伝えられている。 高市氏が実状を正確に把握できないままに視察を終えたとすれば、今後の支援策も誤りかねない。

ちなみに高市のPV風視察動画、発案者の内閣広報官・佐伯耕三氏は、安倍政権時代にアベノマスクを発案し支持率を下げたり、星野源との「うちで踊ろう」とのコラボ動画を進言して事前の星野側へ連絡せす、政治利用批判で大炎上させた人物なのね。 経歴だけは 灘中高→東大法学部→経産省 と立派なのにな

「私個人が、職業人として、人として『消される』のかも」　声優・緒方恵美さんが明かす政治発言の真意と不安 → 内閣広報費は昨年の10倍、合計350億円以上 SNSでの言論封殺発言の増加にも危機感を示しました。

緒方恵美「この国は長いこと国民から考える力を奪い、従順であることを是とする教育をしてきた」→内閣広報室予算が約7億円から約72億円に「その予算で救えるものがたくさんあるのにーーなぜ」…「誰もが普通に政治を語れる」民主主義訴え 緒方は政治を「生活」と捉え、誰もが普通に語れることが健全な民主主義だと訴えています。

【「山あり谷あり中道へ」第2弾、公開！】 第1弾・小川淳也代表に続く今回は、岡本三成政調会長。 「100点満点のハッピーな人生」と笑う岡本政調会長ですが、その半生をたどると―― 家賃7000円、四畳半・風呂なしの学生生活。 外資金融で1日17時間働いた日々。 そして、政治を志す転機となった「9.11」。 MC・伊佐進一広報委員長が、政策だけでは見えない「人間・岡本三成」の素顔に迫ります。 ぜひ、ご覧ください。 ▼本編はこちら #暮らしが先だ# #中道を前へ#

生活と生業(なりわい)の再建は表裏一体です。迅速に同時並行で進めてほしい。 たとえば行政による災害廃棄物の処理です。現行では生活廃材が優先され、事業上の廃材の処理は後まわしになります。中小の商店や事業所は自宅と一体で営業してきた場合が多く、大震災の後は生活廃材も事業上の廃材も見分けがつかなくなります。非常時ですから、一括処理も含め柔軟に対応すべきです。 また営業継続のためには各補助金による支援が必要ですが、審査・給付に一定の時間がかかります。生活給付と同時に、まず現在の借入金の返済停止・猶予と緊急の資金繰り支援(無利子無担保)が必要です。 2011年の東日本大震災の時は、被災地視察を自分の広報活動に利用しようとする政治家は一人もいませんでした。むしろ当時の総理大臣は避難所で被災者に叱られていた。 あの時は、現場の運動と党派をこえた議員の活動、そして若手官僚たちの奮闘で、グループ補助金など被災者支援の新制度を次々と作りました。 あの時も今も、被災者の声を政治と行政が真剣に受けとめるかどうかだけが問われていると思います。 (8月８日「しんぶん赤旗」)

「日本は戦争するな! 平和外交に力を入れろ!」 ↓ 高市＆閣僚「GWに外遊するわ」 政府「アジア諸国に資金援助するわ」 東京「アメリカ建国250年の祝賀イベントやったわ」 ↓ 左翼「GWに税金で旅行か!!」 マスコミ「海外にバラまいてばかり! 国民から批判の声!!」 野党「世界からバカにされるのも当然! 日本国民として恥ずかしい!!」 「平和外交しろ!」と言いながら、実際に外交したら「旅行だ!」と文句をつけ、投資や対外支援を「バラまきだ!」と批判し、同盟国への祝賀や連携を「属国だ!」「屈辱だ!」と罵る。じゃあ何なら納得するんですかね。 結局あなた方は平和外交を求めてるんじゃなくて、単に政府を叩きたいだけでしょうよ。 首脳や閣僚が直接会って信頼関係を作るのも、価値観を共有する国に経済支援やインフラ構築で協力するのも、同盟国との関係を式典や交流を通じて確認するのも全部、戦争を遠ざけるための地道な外交なんですけど。 世界各国と関係も作らず、友好国も増やさず、同盟国とも距離をとりながら、「でも戦争はするな! 平和は守れ!」なんて都合のいい安全保障は存在しないんですよ。 エネルギーや食糧の多くを輸入に頼る我が国は、諸外国との関係が悪化し、輸入が途絶えると生きていけないことは、今般の中東情勢で充分実感できたはず。武力を用いる外交ができない以上、我が国が世界に影響力を持てる手段こそ「継続的な交流」と「お金」、そして「約束を形にする力」なのです。 平和は、国会を囲んで反戦スローガンを叫びながらデモやってれば勝手に降ってくるもんじゃありません。平時から各国と信頼を積み、経済で結びつき、いざという時に孤立しない環境を作るものです。 したがって、一見「バラまき」や「遊び」のように見える地道な活動こそが、普段メディアや野党が主張する「平和外交」の姿ではないでしょうか。マスコミや野党政治家の皆さんは、我々がよく知らないことに付け込んで不満を煽るのではなく、このような実態と前向きな情報を伝える存在であってほしいものです。 ※ちなみ東京･お台場で開催されたアメリカ建国250周年記念イベントに対して「税金を投入するな!」みたいな批判が散見されましたが、あれは在日米国大使館主催であり、米国務省･在日米国大使館の広報外交予算が使われています。

橋下徹氏が以前から私に対して批判的である事は承知していますが、何故、私が自民党を出ていかなくてはならないのでしょうか？ 関西のテレビ番組に出演された橋下氏の御発言が、下記の通り報道されていました。 「自民党が割れるというのは僕は大賛成。保守なのかリベラルなのかごちゃごちゃになってる」 「ポイントは高市さんが本当に覚悟をもって出られるかなんですけれども」 「高市さん、いろんなところで、中国に対してとかマッチョなこと言うけれども、ここで本当に高市さんがそれだけの勇気と覚悟があるんだったら、自民党から同じような思想の人を全部引き連れて、それこそ参政党なのか日本保守なのか、そっちのほうとグループ組めばいいんだけど、高市さんはやんない」 ここではっきりと申し上げますが、勿論、「やんない」です！ いわゆるバリバリの「親中派」以外は自民党を出ていけ…と言われているに等しい話ですから。 私は、これまでの約29年間、自民党の支部長として、地元で自民党員拡大活動や地域組織作りに励んできました。 ここ数年は、自民党の全国会議員の中で、新規党員の入党紹介数はトップクラスであり、私の政治理念に共感して下さった多くの方々に自民党員として党を支えて頂いています。 「日本を、取り戻す。」のキャッチコピーで戦い、自民党が政権復帰を果たした平成24年衆議院選挙時には、広報本部長でした。 その後、政調会長としては、衆参3回の国政選挙において自民党の公約を取り纏めてきました。 いずれも「常に進歩を目指す保守政党」という自民党の『綱領』に基づく内容の公約で、その3回の選挙では勝利しています。 橋下氏の御指摘のように、今の自民党が保守とリベラルでごちゃごちゃになっているから割れるべきだとは、私は思いません。 国民の皆様の幅広いお声に耳を傾けつつ、具体的な政策を構築できる豊かな専門知識を持つ国会議員の層の厚さは、私が誇らしく思っている自民党の特長です。 本年11月に立党70年を迎える自民党。 1955年11月15日の『立党宣言』は「政治は国民のもの」で始まります。 「即ちその使命と任務は、内に民生を安定せしめ、公共の福祉を増進し、外に自主独立の権威を回復し、平和の諸条件を調整確立するにある」と続きます。 昨秋の衆議院選挙と今夏の参院選選挙で示された国民の皆様の厳しい審判を、真摯に受け止めています。 自民党の原点を見つめ直しつつ、国民の皆様の命と暮らしを守り、力強く経済成長を続ける日本と強靭な国土を次世代に贈るべく、自民党の中でしっかりと働いてまいります。