⟪#国立映画アーカイブ⟫# #クラウドファンディング# 目標値 1億5000万へ繰り上げの好調！ 「日本の文化政策の課題」を 映画ジャーナリストが提言 #映画# #文化行政# #映画産業#

＜社説＞アイヌ差別根絶　実効性ある制度構築を：北海道新聞デジタル ←「行政に問われるのは規制にとどまらない。和人がアイヌの生活文化を奪った歴史を忘れず尊厳の回復に努め、制度の趣旨や反差別の姿勢を積極的に発信することが欠かせない」

【衝撃】岡山、「ムスリム受け入れ」に尽力していたことが判明... ・ムスリム女性「私の生活をサポートする環境が整ってきた。地元の文化も受け入れたい」 ・裏側の事実「ハラール対応など街を挙げてムスリムの環境整備を推進中」 →まあ、「日本の文化を尊重する」って個人の姿勢は本当に素晴らしいと思う。 でも、行政が彼らの宗教ルールに合わせて「日本側から特別扱いして変えていく」のは絶対に違う。

うなぎは別に日本人だけではなく、中国・香港・台湾でもほとんど自国料理みたいにたくさん食べています。養殖技術が完成するまでは、黒潮が徹台湾で捕獲され、香港に運ばれ、そして日本にやってくる密猟シラスウナギに依存する構図はならないし、行政も取り締まりを徹底すると食文化が破壊されてしまいかねないので、見て見ぬふりをしている運用なんだと思います。

いま、中国の村では生活環境が大きく改善され、道路網の整備も進み、数多くの「新農人（都市部から農村へ戻り、農業や地域ビジネスに取り組む人々）」がふるさとに戻って起業している。。今日の村は、美しい自然環境だけでなく、産業の発展と効果的な地域運営を兼ね備えた、新たな魅力にあふれている。 ・2026年第1四半期、全国の村観光の延べ利用者数は7.93億人に達し、前年同期比12.2％増加した。村観光による総収入は4570億元となり、前年同期比10.9％増となった。 ・農業文化遺産の保護は着実な成果を上げている。これまでに7回にわたり計188件の「中国重要農業文化遺産」が認定され、8155の村落が「中国伝統村落保護名録」に登録され、保護が進められている。 ・村での伝統演劇の公演や読書活動など、住民向けの文化事業が各地で活発に展開されている。また、「村BA」や「村晩（村の文化イベント）」など、「村」を冠した地域密着型の文化・スポーツイベントも大きな人気を集め、農民の創意工夫の精神や郷土への愛着、文化への自信を一層高めている。 ・この5年間で、新設・改修された農村道路は77万キロメートルを超え、総延長は470万キロメートルに達した。条件を満たすすべての郷鎮と行政村で路線バスの運行が実現している。#美しい村　##農業#

【しんゆりエリア】 〖 LOCAL EVENT 〗 クリエイターのための法令実務研修 著作権・契約・起業・フリーランス実務を学ぶ4日間 音楽、映像、ライブ、SNSなどの分野で活動するクリエイターや、将来クリエイターを目指す学生・社会人のための実践講座です。 さらに、研修受講者を対象に、個別の無料法律相談会（後日オンライン開催）が実施されます。 著作権や契約、起業、フリーランス実務など、創作活動やコンテンツビジネスに必要な法務知識を、AIと著作権など近年の法的課題も交えながら、弁護士が実務的な視点からわかりやすく解説します。 《プログラム》 🔸Day１　9月14日(月) ●13:30〜15:00 「クリエイターが知っておきたい著作権の基礎知識－総論編－」 講師：弁護士　小川 慶将 ●15:15〜16:45 「クリエイターが知っておきたい著作権の基礎知識－映像・音楽編－」 講師：弁護士　赤間 晶帆 🔸Day２　9月15日(火) ●13:30〜15:00 「トラブルに巻き込まない/巻き込まれないための、法律の基礎知識～民法・契約～」 講師：弁護士　鈴木 俊也 ●15:15〜16:45 「生成AI時代の創作活動と著作権ー利用・発信・権利保護ー」 講師：弁護士　三輪 幸寛 🔸Day３　9月16日(水) ●13:30〜15:00 「音楽家・クリエイターとして働く前に知っておきたい「雇用」と「業務委託」の基本」 講師：弁護士　紀野 宇永 ●15:15〜16:45 「現場で揉めないための契約・報酬・ハラスメント・契約終了等の実践知識」 講師：弁護士　岩田 周 🔸Day４　9月17日(木) ●13:30〜15:00 「ビジネスの観点から知っておきたい起業・スタートアップの基礎」 講師：弁護士　岡田 周也 ●15:15〜16:45 「ビジネスの観点から知っておきたい会社法の基礎」 講師：弁護士　青木 良太 ※プログラム・講師は変更となる場合があります 《無料法律相談会》 本研修では、講義だけで終わらず、実際の活動に役立つ法的課題について弁護士へ直接相談できる機会が用意されています。 本研修の受講者を対象として、後日オンライン（Zoom）による無料法律相談会が実施されます。 研修で学んだ内容についてさらに理解を深めたい方や、日頃の創作活動・事業活動における法的な疑問や課題について、弁護士へ個別に相談できます。 ・・・・・ 開催日時：2026年9月14日(木)〜17日(木) ①13:30～15:00 ②15:15～16:45 ※各日2講座（各90分） ※1日単位で受講可 会場：昭和音楽大学 南校舎（川崎市麻生区上麻生1-11-1、小田急線・新百合ヶ丘駅南口より徒歩4分） 対象：音楽、映像、ライブ等の分野で活動するクリエイター、クリエイターを目指す学生・社会人、著作権や契約実務に関心のある人 受講料：2,000円／日（事前振込み制） ※昭和音楽大学在学生・大学院生・附属クリエイタースクール生は無料 申込み：申込みフォーム（ 受付締切：2026年9月4日(金) ※各日程定員になり次第早めに締切となる場合があります 主催：昭和音楽大学 助成：文化芸術活動基盤強化基金（クリエイター等支援事業（育成プログラム構築・実践））、独立行政法人日本芸術文化振興会 【お問合せ】 昭和音楽大学 クリエイティブ人材育成推進室 MAIL：creative-project@tosei-showa-music.ac.jp TEL：044-959-5233（平日10:00~17:00） ※事務局休業期間 8月8日(土)～16日(日)に届いた問合せや申込み等については、17日(月)以降に順次対応 ・・・・・ #クリエイターのための法令実務研修# #昭和音街大学# #クリエイター# #セミナー# #新百合ヶ丘#

ファクトシート：ドナルド・J・トランプ大統領、スミソニアン協会への信頼を回復 スミソニアンへの信頼回復：本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、スミソニアン協会への信頼を回復するための大統領令に署名した。国内政策評議会の報告書『アメリカの物語を救う：スミソニアン協会国立アメリカ歴史博物館におけるイデオロギー的乗っ取りが、いかにして我々の遺産を抹消しているか』（以下、報告書）が示すように、スミソニアン協会は、誠実さ、真剣さ、そして誇りを持ってアメリカの物語を伝えることに失敗している。 本大統領令は、内務長官、行政管理予算局（OMB）局長、総務庁長官、および大統領国内政策担当補佐官に対し、利用可能なあらゆる権限を活用して、スミソニアン協会に対し、報告書で指摘された問題の是正および既存の法律、資金提供要件、契約条件の遵守を促すことにより、同協会に対する信頼を回復するよう指示するものである。 同命令は、内務長官に対し、博物館の近くに一時的な案内板を設置し、訪問者に報告書の調査結果を周知するとともに、アメリカの歴史に関する正確な情報へ誘導するよう指示している。 この大統領令は、内務長官に対し、アメリカ建国250周年の節目に、建国の父たちが称えられるよう、アメリカ歴史博物館で提示されている不正確な情報を訂正する一時的な展示や案内板を一般向けに設置するよう指示している。 腐食的なイデオロギーからアメリカの物語を守る：この10年間、アメリカ国民は、アメリカの歴史を書き換え、アメリカの英雄たちの名誉を傷つけ、アメリカの功績を貶めることを目的とした、事実無根のイデオロギーを国に押し付けようとする組織的な動きを目の当たりにしてきた。 国内政策評議会の報告書は、スミソニアンおよび各博物館の指導部が、称賛されるべき共通の国家的遺産に関する歴史教育や学術研究という博物館の使命から、マルクス主義に根ざした過激な政治活動へとその方向性を転換させ、アメリカ国民を分断し、意気消沈させ、意欲を削ごうとしていることを決定的に示している。 この報告書は、スミソニアンがアメリカの歴史を正直に伝える機関として信頼に値しないことを示しており、したがって、米国の納税者から毎年託されている10億ドルを超える資金を適切に管理していないことを明らかにしている。 トランプ大統領は、この国が誇る最も偉大な市民的財産の一つを、その創設時の使命と目的に立ち返らせ、この国の歴史的叙述における真実を再確立するために奮闘している。 私たちの遺産を称える：トランプ大統領は、この偉大な国を特徴づける目覚ましい進歩、自由、そして創意工夫を称え、アメリカの歴史が正確かつ公正に、そして誇りを持って称えられるよう尽力しています。 トランプ大統領は就任初日、米国の250周年に向けた準備を行い、米国史への愛着を新たにし、市民にわが国の美しさを体験するよう促し、今後250年にわたる国の繁栄を支える革新の精神を喚起し、そして米国国民に国のために祈るよう呼びかけるためのタスクフォースを設置する大統領令に署名した。 このタスクフォースは、全米市民が国の250周年を祝うため、「リデディケート250」、「グレート・アメリカン・ステート・フェア」、「セオドア・ルーズベルト大統領図書館開館式」、「国際海軍観閲式＆セイル4th」、「サルート・トゥ・アメリカ」、そして「パトリオット・ゲームズ大会」など、世代に一度のイベントを数多く開催した。 この大統領令はまた、アメリカの記念碑を破壊行為から保護するとともに、「全米英雄の庭園（National Garden of American Heroes）」の建設を求めた。 2025年3月、トランプ大統領は、主要な文化機関を活性化させ、分断を招くイデオロギーの蔓延を食い止めることで、アメリカの歴史に真実と健全な判断を取り戻すための大統領令に署名した。 2025年3月、トランプ大統領は、ワシントンD.C.を本来あるべき姿――すなわち、その所有者であるすべてのアメリカ人の誇り――にするための大統領令に署名し、記念碑、彫像、記念施設、公園の修復と美化を図るため、「D.C.安全・美化タスクフォース」を設立した。 アメリカの建国250周年を記念して、同タスクフォースはフリーダム・プラザに一連の彫像を設置し、アメリカ独立戦争の英雄や殉教者を称えた。 2025年8月、トランプ大統領は、米国旗に対する敬意、誇り、そして神聖さを取り戻し、我々の自由、アイデンティティ、そして強さの象徴である米国旗を冒涜する者を、法の許す限り厳正に処罰するための大統領令に署名した。

（社説）浜岡データ不正　原発再稼働の資格ない：朝 朝日新聞が、中部電力にレッドカード。 (社説) 浜岡データ不正　原発再稼働の資格ない ・中部電力が浜岡原発で耐震設計の要となる基準地震動のデータを不正に操作していた問題で、改ざんは原子力規制委員会の調査が始まった後も続いていた。規制委は、組織的な隠蔽（いんぺい）の意図を指摘する。 安全審査の根幹を二重に揺るがす行為だ。事実なら中部電に再稼働の資格はない。経営陣の責任は極めて重い。 ・１日の調査の中間報告で浮かび上がったのは、浜岡原発３、４号機の再稼働審査で、想定する地震の揺れを過小評価しようとした意図だ。 不正は２０２５年２月、規制委への情報提供で発覚。規制委は調査を重ね、不正の手口や隠蔽とみられる行為を明らかにした。 ・委託業者に多数の地震波を算出させ、その中から基準を超える揺れを除外した上で候補を抽出。別系統の専門部署に「○」「△」「×」などと評価させ、都合のよいデータを代表波としていた。追加の耐震工事や審査結果への影響を避ける狙いがあった可能性がある。審査の前提となるデータの信頼性を損なう行為で、断じて許されない。 ・不正隠しとみられる行為は、規制委が中部電への聞き取りを始めた２５年５月以降も続いた。代表波２２５件のうち６９件のデータをひそかに修正。発覚を避けようとしたとみられ、組織的関与の疑いが濃い。規制委の山中伸介委員長が「倫理観の喪失が組織的に起きていた」と指摘したのは当然だ。 ・上層部の関与を含めた全容解明はこれからだが、組織全体のマネジメントに問題があったのは明らかで、安全を最優先すべき原発事業者にとっては致命的だ。 ・中部電は第三者委員会を設置し、事実関係や原因究明を進めている。規制委はその内容も踏まえ、行政処分を検討する。６月２５日の株主総会では、勝野哲会長と林欣吾社長の再任が承認されたが、賛成率は前年より３０ポイント以上も低下。トップの責任論が一段と強まるのは必至だ。 ・東京電力福島第一原発の事故後、原子力業界は安全文化の再構築を掲げてきた。中部電は、その取り組みの途上で、不正に手を染めた。 ・浜岡原発は南海トラフ巨大地震の想定震源域に位置し、他の原発に比べてもリスクが高い。なおさら安易な再稼働は許されない。 ・規制委の審査のあり方も問われる。まずは不正の範囲や動機、組織的関与の有無を徹底的に解明することが不可欠だ。虚偽申告への罰則強化や、データの検証可能性の確保など、実効性ある再発防止策も講じなければならない。

本日、午後から、「令和８年熊本地震　第11回　非常災害対策本部会議」を開催しました。 ＜地域産業の早期復旧・事業継続への支援について＞ 「激甚災害」の指定に関しては、中小企業の特例について、八代市、御船町に続き、新たに、宇城市、氷川町、嘉島町についても「局激」の指定基準を超過する見込みが立ちました。 これら２市３町の指定に向けた手続を進めます。 ＜重複被災者・重複被災事業者への特別な財政支援について＞ 被災された中小企業・小規模事業者に対しては、「自治体連携型補助金」を通じて熊本県内全域の被災中小企業・小規模事業者を対象に、「なりわい再建支援補助金」並みの高い補助率で「復旧支援事業」を実施することが可能となります。 「局激」に指定された地域の被災中小企業・小規模事業者の皆様は、日本政策金融公庫による低利での貸付や、別枠での「災害関連保証」が利用可能となります。 加えて、既往債務の負担軽減について、条件変更など事業者に寄り添った柔軟な対応をするように、官民金融機関に対して要請しています。 山田副大臣には、中小企業活性化協議会による「債務調整支援」などを通じて必要な支援を実施するとともに、熊本県と連携し、被災事業者などの実態を踏まえ、「補助対象となる事業者の範囲」や「多重被災された方々」への支援を含め、被災中小企業・小規模事業者支援の在り方について検討し、関係大臣と調整を進め、丁寧かつ柔軟な支援に取り組むよう、指示しました。 ＜農林水産基盤の早期復旧、農林水産業への支援について＞ 被災した八代地域は、いぐさ生産やトマト栽培の一大産地としても知られています。 農作物被害や農林水産関係の各種施設・機械などの被害も確認されており、特に、集出荷施設で大きな被害が報告されています。 鈴木大臣には、被害状況、ニーズ、いただいた要望なども踏まえながら、柔軟な対応を迅速に検討するよう、指示しました。 ＜ライフラインの早期復旧について＞ 水道施設は、「水道本管」の修繕を８月末までに完了できるよう支援を継続・強化しており、水道施設を含む「災害復旧事業」については、高率の国庫補助により「財政支援」を実施してまいります。 金子大臣、林大臣、あかま大臣には、個人の井戸や集落が管理する「地域水道施設」への対応も含め、必要となる取組を加速するよう、指示しました。 ＜医療・福祉の確保、施設の早期復旧について＞ 医療・福祉サービスの「提供体制」の確保は極めて重要です。 介護職員などの応援派遣や物資支援を実施しているほか、医薬品などが不足した場合には関係業界団体と連携して支援を実施するなどの対応を行ってまいります。 上野大臣、黄川田大臣には、関係大臣とも連携し、福祉施設などの早期復旧に向け必要な「財政支援」に取り組むよう、指示しました。 また、「医療施設等 災害復旧費 補助金」による支援や、「緊急小口資金」の対象拡大などの特例措置を早期に開始するなど、被災された方々に必要な支援が速やかに届くよう取り組みます。 ＜建設型応急住宅の整備、被災者の住まいの再建への支援について＞ 「建設型応急住宅」については、被災地の実情や自治体のご要望を踏まえ、課題を共有しながら円滑な整備が図られるよう、あかま大臣には、自治体と緊密に連携するよう、指示しました。 また、「被災者 生活再建支援金 補助金」について、迅速な支給ができるように必要な取組を致します。 ＜新学期に向けた教育施設等の早期復旧・子供の居場所について＞ 被災した「文教施設」の復旧については、「災害復旧制度」を活用し、速やかで円滑な事業実施が図られるよう最大限の支援に努めています。 また、「はくおうII」においても、子供が楽しく過ごすことができる空間が設置されました。 松本大臣には、「文教施設」の早期復旧に向けて最大限の支援を進めるよう、指示しました。 松本大臣、黄川田大臣には、２学期の始業が近づいていることもあり、子供の「居場所づくり」の取組を加速するよう、指示しました。 ＜公共土木施設等・公共交通ネットワークの早期復旧について＞ 被災地の復旧・復興を進めていく上で、「公共土木施設」などの早期復旧が非常に重要です。 河川、道路、港湾などの「災害復旧事業」については、『公共土木施設 災害復旧事業費 国庫負担法』などに基づき、「財政支援」を実施してまいります。 金子大臣には、早期の復旧に向けた技術的な助言など、被災自治体が必要としている支援に取り組むこと、また、肥薩おれんじ鉄道について、全線復旧を後押しするとともに、運休区間における「代替輸送」の確保について対応するよう、指示しました。 ＜地域コミュニティ再生・文化財の早期復旧について＞ 今回の地震により、「自治公民館」や熊本県各地の文化財に相当の被害が生じています。 政府においても、「文化財防災センター」などの専門家による「被災した文化財の救援、復旧支援」を開始し、「被害状況の早急な把握」と「緊急的な保全」に取り組んでいます。 林大臣、松本大臣には、「自治公民館」の復旧支援や文化財の速やかな復旧に向けて、関係機関とも連携し必要な支援に取り組むよう、指示しました。 ＜継続的な財政支援について＞ 既に総額616億円の「普通交付税の繰上げ交付」も決定しましたが、林大臣には、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、様々な財政需要を的確に把握して、引き続き適切に対応するよう、指示しました。 ＜被災家屋の解体・行政庁舎等の早期復旧について＞ 被災市町村が実施する「災害廃棄物」の収集、運搬、処分や、損壊家屋などの解体・撤去に要する経費について、「災害等廃棄物 処理事業費 補助金」による「財政支援」を行っています。 石原大臣には、「令和８年熊本地震公費解体支援チーム」を活用し、被災市町村、被災者のニーズに応じた迅速な「公費解体支援」を推進するよう、指示しました。 行政庁舎などの「公共・公用施設」につきまして、熊本県内の庁舎に一定の被害があったと伺っています。 林大臣には、被害の状況を丁寧にお伺いし、適切に対応するよう、指示しました。 本日で発災から３週間となります。 被災された方や被災自治体が安心して復旧・復興に取り組むことができるよう、「できることは、すべてやる」という決意の下で、政府の総力を結集し、取組を加速してまいります。