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「日本も原潜保有すりゃいい」米海軍当局者が肯定→「韓国?長距離航行する海がなくてもステータス」…日本には原発技術あり、維新も導入提言 原発と原潜は技術的に共通するとされ、導入論が現実味を帯びています。
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原発事故時の損害賠償責任を誰が負うのか US and Japan clash over meltdown liability in $40bn nuclear power deal   @financialtimesより 詳細なサマリー この記事は、日米間で合意された総額400億ドル規模の米国内原子力発電プロジェクトが、原発事故時の損害賠償責任を誰が負うのかという問題をめぐって行き詰まっていることを報じている。問題の核心は、日本側が資金提供者にすぎないにもかかわらず、米国内で炉心溶融などの重大事故が起きた場合、JBIC(国際協力銀行)やNEXI(日本貿易保険)などの日本側機関が法的・財政的責任を負わされる可能性を排除できない点にある。 1. プロジェクトの政治的背景 高市早苗首相は2026年3月の訪米時、テネシー州およびアラバマ州で次世代の**小型モジュール炉(SMR)**を建設するため、日本が資金と産業協力を提供することで合意した。 この原発案件は単独のエネルギー政策ではなく、日本が米国に対して約束した総額5,500億ドルの対米投資枠の一部である。日本側はこの巨額投資を約束する代わりに、トランプ政権の「解放の日」関税政策のもとで、日本からの輸出品に課される関税の引き下げを得たとされる。したがって、この原発プロジェクトは、エネルギー協力であると同時に、日米関税交渉の対価として設定された政治案件でもある。 2. 最大の争点――事故責任を日本側が負うのか 米商務省は日本側に対し、JBICなどの日本の金融機関が原子力事故の責任を負うことはないと口頭で説明している。ラトニック商務長官自身も、日本には責任が及ばないと保証したとされる。 しかし、その保証は、法的拘束力を持つ正式な文書にはなっていない。責任免除を契約や法律上どのように明文化するかについては、複雑な規制協議が必要であり、解決まで数か月、場合によっては数年かかり得るという。 つまり、日本側にとっては、米政府の政治的・口頭の保証と、裁判や事故処理の際に実際に通用する法的免責との間に大きな隔たりがある。日本は、後者が確保される前に資金を拠出することを警戒している。 3. 日米の原子力損害賠償制度の違い 交渉を難しくしているのは、日米の原子力事故責任制度が異なることである。 日本では、原則として原子力発電所の運転事業者が事故に対する責任を集中的に負う。これに対して米国では、財政的責任が発電所の所有者を含む、より広い範囲の関係者に分散され得る。 この制度差のため、日本側は「自分たちは運転主体ではなく、単なる融資者・資金提供者だから責任を負わない」という米側の説明だけでは十分でないと考えている。日本側交渉関係者は、法的には日本側が責任の対象から除外されておらず、どのような法的手段で免除されるのか分からないと述べている。 4. 米政府の主張 米商務省は、日本側には責任が生じない理由として、プロジェクトの所有・運営構造を挙げている。 米側の説明によれば、 日本はプロジェクトに資金を提供するだけで、原子炉を運転しない 原子炉は米国の連邦所有地に建設される プロジェクトは米国政府が100%所有する したがって、日本側が原発事故の責任主体となることはないという論理である。 また米商務省側は、日本から正式な書面保証を求められたことはないとも主張している。7月15日には商務省の弁護士3人が、日本側が責任を負わない理由を文書形式のプレゼンテーションで説明し、その場で日本側から質問は出なかったという。 ここには、日米双方の認識の食い違いがある。米側は「すでに十分説明した」と考えているが、日本側は「説明と法的免責は別物だ」と考えているのである。 5. 福島事故の経験が日本側を慎重にしている 日本にとって、外国政府の原子力事業に関連して事故責任を引き受けることは、きわめて政治的に敏感である。 その背景には2011年の福島第一原発事故がある。記事によれば、福島事故の廃炉および損害賠償の費用は、推計で23兆4,000億円、約1,440億ドルに達している。 今回の案件は400億ドル規模であるが、ひとたび重大事故が起きれば、事故処理費用がプロジェクトの投資額をはるかに上回り得ることを、福島事故の経験が示している。このため、日本側は単なる形式的保証ではなく、法的に確実な責任遮断を要求している。 6. SMRそのものの技術的・商業的不確実性 この案件で建設される予定のSMRについては、現時点で西側諸国に商業運転中のものが一基もないと記事は指摘する。 したがって、事故責任だけでなく、 実際に予定どおり建設できるのか 建設費がどの程度膨らむのか 安全性が実証されているのか 商業採算性が成立するのか という不確実性も大きい。 つまり、日本側が負うリスクは原発事故だけではない。新技術の初期導入に伴う工期遅延、コスト超過、規制審査、技術的失敗などのリスクも含まれる。 7. 5,500億ドル投資構想全体の停滞 原発責任問題は、日本の対米投資計画が直面する複数の障害の一つにすぎない。 記事によれば、米側が提案した案件について、日本の産業界の多くがプロジェクトの主導役を担うことを拒んでいる。また交渉過程が不透明であるため、日米双方の当局者が、いつ資金拠出期限が発動するのかを把握できない状態にある。 この投資枠は形式上は巨額だが、実際にどの案件へ、どの条件で、いつ、誰が資金を出すのかが固まっていない。投資合意の政治的発表が先行し、契約、責任分担、事業採算性の確認が後追いになっている構図である。 8. 天然ガス火力案件との違い 高市首相は原子力案件と並び、総額330億ドルの天然ガス火力発電所2件も発表している。 ガス火力については、米商務省が最近、日本側に正式な資金拠出要請を出した。一方、原発については、日本側が責任問題の解決を資金請求の前提条件としている。 この差から分かるのは、日本政府が対米投資そのものを拒んでいるのではなく、原子力に固有の無限定な損害賠償リスクを特別視しているということである。 9. 「トランプ・スピード」への圧力 日本側当局者は、11月の米中間選挙前に第3弾のプロジェクトを発表するよう、「トランプ・スピード」での対応を求められているという。 米側が第3弾として提案しているのは、 半導体工場 石油・天然ガス輸出ターミナル などである。 しかし、日本側はこれらの案件についても商業的な採算性を懸念している。投資案件が市場原理や事業性よりも、米国の選挙日程や政治的成果の演出によって急がされている可能性が示唆される。 10. 資金拠出条件をめぐる日本側の抵抗 日本は資金提供の方法についても、当初合意からの修正を求めている。 当初は全額を一括で提供する想定だったが、日本側は段階的な資金拠出を交渉し、米国が資金を請求できる回数を年間最大4回とする仕組みを求めている。 これは、日本側が事業進捗を確認しながら資金を出し、リスクを管理しようとしていることを意味する。全額一括拠出では、事業が頓挫した場合にも資金回収が困難になるためである。 11. 米金融機関とNEXIの関与 第2弾案件の資金調達には、シティやモルガン・スタンレーなどの米銀も初めて参加する見込みである。 ただし、その融資には日本の輸出信用機関であるNEXIの保証が付く予定とされる。これは形式上、米銀も資金を出すものの、債務不履行などが生じた際の信用リスクの相当部分を日本側の公的保証が支える可能性を意味する。 したがって、米国の官民共同事業のように見えても、実質的なリスクが日本の政府系金融・保険機関に集中する設計になっていないかが重要な論点となる。 記事全体の含意 この記事が明らかにしているのは、日米対立が単なる契約上の技術問題ではないということである。 第一に、5,500億ドルの対米投資という政治的合意が、具体的な事業性や法的責任の検討に先行している。日本は関税引き下げを得るために巨額投資を約束したが、個別案件の採算性、安全性、責任分担は未確定のままである。 第二に、米側は「日本は運転者ではないから責任はない」という事実上・政治上の説明をしているのに対し、日本側は「法律上、責任追及を完全に遮断できるのか」を問うている。両国は異なるレベルの保証を問題にしている。 第三に、この投資枠には、民間の経済合理性よりも、関税交渉、米国内の雇用創出、中間選挙前の成果発表といった政治的動機が強く作用している。 第四に、日本側の公的金融機関が資金と保証を提供する一方、事業の所有権と運営権は米政府側に置かれる。この構造では、日本は事業を支配できないにもかかわらず、金融上のリスクだけを負うおそれがある。 要するに本件は、日本の対米投資が、投資というよりも関税引き下げと引き換えにした政策金融的な負担になり得ること、そして原子力分野ではその負担が事故賠償という潜在的に無限定なリスクにまで及びかねないことを示している。
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「原爆と原発は違う」と言って、この地震の多い国で原発を増設してきた日本政府、それを黙って受け入れてきた日本人に、憤りを感じてきました。(中沢啓治)
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【 ホルムズ海峡の緊迫とエネルギー問題について 】 連日報道される中東情勢の緊迫化。 電力への影響が懸念されますが、政府(資源エネルギー庁)のデータを見ると、日本は地政学リスクに対し強固なヘッジを行っていることが分かります。 ポイントは次の通りです。 ・石油火力の割合は全体のわずか「7%」 ・主力LNG(30%)は豪州や米国が中心でホルムズ経由は限定的 石炭火力や原発の活用により、「供給(停電回避)」は守られる見通しです。 しかし、世界のエネルギー市場が連動している以上、「価格高騰」のリスクは避けられません。 だからこそ、「エネルギーの自給自足」が日本にとっての最重要課題となります。 海外情勢に左右されない『自社電源(再エネ)』と『系統用蓄電池』の開発を、当社は力強く推し進めてまいります。
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最近のNHKのドキュメンタリーや在日中国人をめぐる話題を見ていて、以前書いた文章を思い出した。ちょうどいい機会なので、ここで公開しておく。 「如露亦如電、応作如是観」 私はよく、日本語が分からない、あるいは話せないフリをする。 十年前、東京の大学に通っていた頃から、私の格好はいわゆる「アサ系」が行き過ぎていた。基本、こちらがじっと見つめるだけで、向こうの日本人はブルブルと震えながら、静かに隅っこの方へと縮こまっていったものだ(連絡先を聞いてナンパしてくる奴らを除いては)。 東京で一番印象が良い場所は、むしろ歌舞伎町だ。 一つには、十年前あの界隈に住んでいた頃、よく街頭インタビューをされたり、妙な撮影クルーに通行人役として駆り出されたりしたからだ。終電を過ぎた午前3時、自ら指を数本詰めたようなタクシーの運転手のおっちゃんが、一癖も二癖もある変人たちを、駒場東大前の学生寮まで無料で送り届けてくれたこともあった。 もう一つの理由は、ゲーム『龍が如く』シリーズをこよなく愛しているからだ。 兄貴のために泥を被って刑務所に入る裏社会の有象無象、高潔を気取りながらも永遠に巨悪であり続ける○民党の議員、真理や幸福を説くカルトの教祖、東アジアに浸透する米帝エージェントの爪牙、ソープの店長に育てられた本物の英雄、そして誰もが「小鳳仙」のごとき義理堅いキャバ嬢たち。 現実の世界は、そこまで無残で劇的なものではないかもしれない。 だが、2016年に浪江町で原発関連の件で危うくの「カツ丼」を御馳走になりかけた時、私を救ってくれたのは、主に怪しげな掲示板の住人や、調査記者のコネ、Mt.Goxの破綻で日本に流れ着き権利主張をしていたロシア人、そしてLINEグループにいる歌舞伎町のたちだった。私が手にした最初期のビットコインだって、日本の奇妙な人がランダムに送ってくれたものだ。 ワシントンへ通うのをやめ、再び頻繁に東京へ現れるようになった頃、『龍が如く』の近作二譜は、まるで時代の予言のごとく展開していた。 東京都知事は悪党で(龍が如く7 青木遼;もう少しで総理大臣を指名せんばかりだ)、「ブリーチ ジャパン」という名の見事な政治プロパガンダの裏で、外国人を排除しようと目論む野心家が潜んでいる。結局頼りになるのは、中国人のキャバ嬢を装う美女や、風俗街で育ったアフロの元極道なのだ。 暴力団を美化するつもりはない。ただ、「暴排条例」のせいで銀行口座すら作れず、その結果、本物の「Zk-DeFiマスター」へと変貌した人間が、かつて実在したのだ。それこそが、大人になった私が初めて**「仗義毎多屠狗輩、負心多是読書人(義理に厚いのは常に底辺の者たちであり、恩を仇で返すのは常に知識人である)」**という言葉の真意を理解した瞬間だった。 そう考えれば、私の敬愛する中山樵(孫文)先生が、なぜ洪門の「紅棍」となったのかも推して知るべしだ。それこそが、孫文と興中会・同盟会が日本へ亡命した当初、なぜ玄洋社や後の黒龍会へと連なる人々から支援を受けることができたのか、その理由でもある。そして同時に、それは後に日本が南満州鉄道株式会社(満鉄)を生み出し、やがて排外主義の道へと進んでいくことをも予言していたのかもしれない。 アウグスティヌスは『神の国』において、こう記している。 「わたしは小さい舟でするので盗賊とよばれ、陛下は大艦隊でなさるので、皇帝と呼ばれるだけです」 コーンパイプを咥えたマッカーサー天皇は去ったが、かつて存在したはずの「国民国家ではない日本」は、ついに到来しなかったのかもしれない。東京もまた、ポストモダンのモデル都市などではない。モダンはすでに死んでいるからだ。 残されたのは、1995年『攻殻機動隊』の最後の一行だけだ――。 「ネットは広大だわ」 その後の1996年、「サイバースペース独立宣言」が産声を上げた。 夢幻のごときあの東京に、感謝を。 これが、私がこの道を歩むことになった背後の物語だ。
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第12回原発ゼロをめざす運動全国交流集会に参加 「原発事故を経験した日本で、まだ国会議員が原発回帰を言い続ける現状がある。しかし、気候危機を打開しようと取り組む若いみなさんは、脱炭素と原発ゼロを一緒に訴えている。地震大国日本で原発ゼロを実現するために、諦めずにご一緒にがんばりたい」
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東日本大震災から15年。 僕も福島県視察に参加させていただき、双葉町、富岡町、大熊町、浪江町を訪問。 復興の現状と今後の課題について各町長と意見を交わしました。 福島第一原発では廃炉に向けた着実な歩みを確認。 本日は福島県復興記念公園で献花し、犠牲となられた皆様に哀悼の誠を捧げました。 希望ある前進を実感するとともに、「復興をやり切る」との決意を新たにしました。
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イオンモールの行方不明者が一刻も早く救出されるよう祈っております。政府は「原発でも起こりうる」と認識してください。日本は昨年、原発の耐用年数を40年から60年以上に延ばしました。小中学校の建替目安よりひどいのです。5月にも腐食からの蒸気漏れ事故があったばかり。管理できていないのです。
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死者が裁く「日本祈禱団」は、原発.殺人兵器輸出の悪の権化 経産省門前を道場として、座り込みを続ける脱原発テント広場の人々と共に雨降りしきる中、月例.祈祷抗議法会を行った。 日本を戦争国家に仕立て上げようとする高市政権を打倒せよ! スパイ防止法上程を許すな! 平和憲法を死守せよ!
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🇯🇵🇩🇪 日本の自動車技術に、ドイツの環境規制が待ったをかけました。 問題になっているのは、トヨタとレクサスが提供するリモートエンジンスタート機能です。 氷点下の厳しい冬でも、乗車前にエンジンを始動し、車内を暖められる便利な技術です。 ところがドイツでは、不要なアイドリングによる排ガスを問題視する規制への対応として、メーカー側が内燃機関車の遠隔始動機能を無効化したと報じられています。 日本の技術者が快適性を追求して開発した機能も、ドイツでは規制によって使えなくなるわけです。 しかも、電気自動車やプラグインハイブリッド車では、エンジンを始動せずに車内を暖める機能が引き続き利用できます。 もちろん排ガス削減には合理的な理由があります。しかし、購入時に利用できた機能が後からソフトウェアで停止されるとなれば、消費者の所有権やメーカーの説明責任も問われるでしょう。 さらに皮肉なのは、脱原発を進めてきたドイツ自身が、エネルギー政策のコストや安定供給という難題に直面していることです。 ⚠️ ダボス会議をめぐっては、何も所有せず、すべてを借りる社会という議論も繰り返し取り上げられてきました。ただし、今回の措置がその構想に基づくものだと確認されたわけではありません。 それでも、自分のお金で購入した車の機能を、後から遠隔操作で無効にできるという事実は、便利なデジタル技術の裏側にある問題を浮き彫りにしています。 日本のメーカーが便利な機能を開発し、欧州の規制当局がその使用を制限する。 技術革新と環境規制の間で、いったい誰が、どこまで消費者の車をコントロールできるのでしょうか。 せっかく日本の技術で冬の車内を暖められるのに、ドイツでは法律を守るためにその機能を止める。 どうやら欧州の自動車社会では、エンジンより先に規制当局の判断を温める必要がありそうです。🚗❄️
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