【ベネズエラ大地震】発災から1週間―子どもたちの健康上のリスクが深刻化   ベネズエラでは、6月24日に発生したマグニチュード7.2と7.5の地震により、これまでに2,300人以上の命が失われています。 また、850棟以上の建物が被害を受け、そのうち約200棟が倒壊しました。 被災地では、多くの子どもとその家族が避難所や仮設居住地での生活を余儀なくされており、安全な水や衛生設備、衛生サービスを利用できない状況です。さらに、日中の厳しい暑さと夜間の激しい豪雨によって、脱水症状や下痢、呼吸器疾患などにかかるリスクが高まっています。 屋外のテントで避難生活を送る子どもたちの保護者は、現地で活動するセーブ・ザ・チルドレンのチームに対し、強い嵐や雨、雷によって、子どもたちの不安や恐怖がさらに強まっていると語っています。   国連によると、最初の地震発生以降、600回を超える余震が記録されており、多くの子どもたちは恐怖のあまり屋内で眠ることができない状況です。   セーブ・ザ・チルドレン ベネズエラ事務所のカントリー・ディレクター、ファティマ・アンドラカは次のように述べています。 「発災から1週間たった今も多くの家族が適切な避難場所や安全な飲み水を確保できていません。さらに豪雨などの厳しい環境が追い打ちをかけ、新たに保健衛生上の危機を招いています。」   セーブ・ザ・チルドレンは現在、ベネズエラ国内で行政機関や現地パートナー団体と連携しながら支援活動を行っています。 移動式クリニックを通じた基礎医療サービスの提供、衛生キットや安全な飲料水、生活必需品の配布に加え、学校が閉鎖されている間も子どもたちが精神保健・心理社会的支援を受けたり学習を継続したりできる安心・安全なスペースの設置を進めています。 また、関係機関と連携しながら、子どもたちを安心・安全に守るための支援も提供していきます。   あなたのご寄付が子どもたちの「安心」を支えます。 災害のあと、子どもたちに必要なのは、物資だけではありません。 安心できる環境と、寄り添い守ってくれる大人の存在です。 あなたの想いが、ベネズエラの子どもたちの一日も早い安心と日常を取り戻す力になります。 「2026年ベネズエラ大地震 緊急子ども支援」へのご寄付をお願いいたします。

本日16時10分から、「令和8年熊本地震　第７回　非常災害対策本部会議」を開催しました。 7月28日の地震発生から、昨日で1週間が経過しました。 「令和8年熊本地震」で亡くなられた方は、災害関連死の可能性のある方を含めて、昨日までに38名となりました。 改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 また、被災された全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。 この1週間、被災された方々は、厳しい暑さに加え、この先が見えないことへの大きな不安などに耐えながら、懸命に日々を過ごしてこられたことと存じます。 政府には、被災された方々お一人お一人の状況に真剣に向き合い、必要な支援をお届けすることが、今この瞬間も求められています。 刻々と変化する現場の状況を的確に把握しながら、個々の被災された方々の状況・ニーズに応じたきめ細やかな対応に取り組みます。 現在も約7,100名の方々が避難所での生活を余儀なくされており、さらに多くの方々が在宅避難や車中泊を続けておられます。 猛暑日・酷暑日が続く中、災害関連死を防ぐためにも、被災された方々の生活環境を安全で快適なものに改善していく必要があります。 ホテル・旅館・国家公務員宿舎などへの二次避難を、さらに加速します。 特に、ご高齢の方、障碍のある方、乳幼児のいるご家庭など、配慮が必要な方々を優先的に支援し、丁寧にニーズを確認しながら、お一人お一人に合った対応に取り組みます。 「家を離れたら空き巣に入られるのではないか」という不安は、二次避難をためらわせる大きな要因となります。 被災された方々が安心して二次避難に踏み出せるよう、避難後のご自宅や地域の安全を確保することが不可欠です。 警察を中心に、震災に便乗した空き巣や詐欺などの犯罪に対し、防犯広報や警戒・警らに一層取り組むとともに、現在進めている防犯カメラの設置も加速し、被災された方々が安心して二次避難に移れるよう、万全の防犯対策を講じます。 現地では猛暑が続いており、避難が長期化する中で、避難されている方々の健康管理が重要です。 特に、熱中症やエコノミークラス症候群、感染症のリスクが高まっています。 警察・消防などによる在宅避難・車中泊の方々を含む被災された方々への見回りを徹底するとともに、上野厚生労働大臣を中心に、「保健師等チーム」や「災害派遣福祉チーム」（DWAT）による熱中症・エコノミークラス症候群の予防指導、「災害時感染制御支援チーム」（DICT）の派遣による感染症管理・対策の支援などに取り組みます。 また、「災害派遣精神医療チーム」（DPAT）による心のケアの支援なども含め、現場のニーズの変化に合わせたアウトリーチ支援を進めます。 発災直後より半減しているものの、現在も4万世帯以上が断水の影響を受けており、一日も早い解消が求められています。 プッシュ型の給水支援を徹底しながら、金子国土交通大臣を中心に、8月初旬・中旬と順次断水地区を解消させ、8月末までに断水を完全に解消させるため、被災した自治体が上下水道の早期復旧に必要な現地調査や復旧計画の策定、応急復旧の実施などに迅速に対応できるよう、全国の自治体の上下水道技術職員の派遣などの支援を継続・強化します。 ガソリンなど燃料油の供給では、平時と比較して4倍の供給体制を整え、被害の大きかった八代市・宇城市・氷川町の3市町でも、9割超のガソリンスタンドが営業を再開するに至りました。 電力に関しては、早期に通電していますが、引き続き、各家庭や小売店などの内部設備の復旧なども迅速に進めます。 震源地に近い地域に立地する自動車や半導体などのサプライチェーンの生産に支障が出ていましたが、既にTSMCなどの半導体工場や大手自動車部品工場など、稼働再開の動きが始まっています。 赤澤経済産業大臣には、中堅・中小企業を含め、被害を受けた事業者の皆様の生産・出荷の再開に向けた取組を支援し、全国のサプライチェーンへの影響を最小化するよう指示致しました。 本日8月5日から、八代港に停泊している防衛省の「PFI船舶はくおうII」にて、入浴支援などが開始されました。 この船では、自衛隊による入浴・宿泊・食事などの支援に加え、「日本医師会災害医療チーム」（JMAT）による医療提供が行われます。 あかま防災担当大臣と小泉防衛大臣には、台風13号の接近による安全確保に留意しながら、この船を効果的に運用し、被災された方々の健康管理・生活環境の改善を図るよう指示致しました。 被災した自治体の体制構築のため、既に多くの自治体職員に応援に入っていただいていますが、被災自治体の実情を踏まえ、更なる人員強化を図っています。 被災された方々に必要な支援をお届けするため、林総務大臣が、被災自治体のお声を踏まえ、関係自治体間の調整を着実に進めていきます。 現在、「災害ボランティアセンター」などによって、ボランティアの受入れ調整が徐々に広がっています。 力を尽くしてくださるボランティアの皆様に、心から感謝申し上げます。 あかま防災担当大臣には、交通費補助事業などを適切に運用するとともに、被災した自治体に対する救助事務費を活用し、ボランティアの受入体制の確保を支援するよう指示致しました。 気象庁は、昨日、「今後1週間程度、最大震度5強程度以上の地震に注意が必要」と発表しました。 また、「台風第13号」が、7日から8日にかけて沖縄・奄美に強い勢力で近づいてきます。 熊本県においても、6日以降、数日間、地震への備えに加え、強風や高波、地盤が緩んでいる地域では土砂災害への警戒が必要です。 今回の地震で被災した地域は、通常よりも地盤が不安定な状態にあります。 平時であれば耐えられるような雨量や風でも、土砂崩れや家屋の倒壊につながるおそれがあり、地震と台風が重なる時期は、二次災害への警戒が極めて重要です。 避難所について、強風・大雨に対する安全点検を早急に実施し、必要な補強措置を講じるとともに、在宅避難の方々にも、台風の接近に伴う危険性を周知し、必要に応じて更なる避難を促します。 警察・消防・自衛隊を中心に、台風接近に備えた体制を早急に整え、迅速に対応できるよう準備を進めます。 土嚢・排水ポンプ・発電機など、必要な資機材の不足がないかを速やかに確認し、不足が見込まれる場合には、台風の接近前に手配を完了させます。 特に、ブルーシートは、地震で損壊した家屋の応急措置として不可欠であり、台風・大雨による雨漏りや浸水を防ぐためにも極めて重要ですので、在宅避難の方々を中心に、台風の接近前に確実にお届けします。 地震の被害に加え、台風による二次災害が重なることは、被災された方々にとって、さらなる苦難となります。 政府一丸となって、二次災害の防止に全力を尽くしてまいります。 「できることは、すべてやる」との決意のもと、政府の総力を結集し、強力に取組を進めてまいります。

本日、令和８年熊本地震の被災地を訪問させていただきました。 発災直後は、救助・救命作業を続ける現場に負担をかけてはいけないと思い、現地入りを控えていました。 「救出活動に一定の目処がついた」との報告を受けましたので、被災状況や酷暑の中での避難の現状について、実際に私自身の目で見て、今後の対応に当たっていくべきであると考え、熊本県とも相談の上、本日の訪問となりました。 先ずは、益城町、嘉島町、御船町、熊本市、宇城市、氷川町、八代市、宇土市の上空から、道路、橋、港など公共インフラ被害や企業の被害状況について広く視察しました。 続いて、氷川町内の避難所にお邪魔し、被災された方々から避難生活の状況や若い世代の暮らしへの不安のお声を直接お伺いしました。 夕方には、熊本県庁で木村知事と意見交換を行い、避難所への更なる支援と財政的支援などについてご要望を賜りました。 政府としては、やれることは全てやるとの決意の下、被災地・被災された方々のために何ができるかを早急に検討し、木村知事からいただいたご要望も踏まえ、先手・先手で取組を進めてまいります。 今般の視察結果も踏まえ、プッシュ型の物資支援、都道府県の行う救助業務への支援、応急復旧を含めた災害復旧について、より迅速にかつ一層強化するため、明日、200億円を超える規模の「予備費の使用」を閣議決定し、必要な予算を確保致します。 「激甚災害の指定」についても、現時点で公共土木施設や農地などの災害復旧事業について、「本激」として指定する見込みです。 自治体の災害復旧事業について、全力で支援してまいります。 中小企業の被害状況についても、現在、自治体や関係省庁が精査中であり、国の職員を派遣して調査を加速しつつ、今後、指定基準に照らして適切に対応してまいります。 被災自治体に対する支援としては、既に総額616億円の「普通交付税の繰上げ交付」も決定いたしました。 今後も必要な予算の手当を行っていきます。 各被災自治体におかれましては、財政面で躊躇することなく、全力で応急対応や復旧対応に当たっていただきたいと思っています。 今般の災害によって被災された皆様が生活や生業の再建に専念していただけるよう、今般の災害を「特定非常災害」に指定することとしました。 この指定により、発災日である令和8年7月28日から、自動車運転免許や飲食店の営業許可の有効期間の延長などの措置を講じます。 発災から6日が経過し、厳しい暑さの中で精神的にも体力的にも過酷な避難生活が続いており、被災された方々は先の見えない不安を抱いておられます。 電力は復旧しましたが、各家庭内の設備の復旧なども迅速かつ丁寧に進めていきます。 水については、避難所や福祉・医療機関への供給を絶やさず、今週を目処に復旧見通しをお示しする予定です。 政府を挙げて、給水体制の強化や全国自治体の上下水道技術職員の協力派遣を促進いたします。 ガソリンなど燃料油の供給は、平時と比較して4倍の供給体制を整え、昨日までに被害の大きかった八代市・宇城市・氷川町の3市町でも8割を超えるガソリンスタンドが既に営業を再開しました。 さらにガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消してまいります。 「応急的な住まいの確保」に向けては、昨日から、ホテル・旅館避難が開始されました。 また、本日8月3日からは、まずは宇城市と氷川町において「建設型応急住宅」の工事に着手しました。 被災者の方が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、政府としても自治体と連携して取り組んでまいります。 警察・消防による避難所や車中泊の方々への見回りも強化し、熱中症対策の周知などの必要な対応を行ってまいります。 空き巣など震災に便乗した犯罪の発生も懸念されることから、各府県警察の特別自動車警ら部隊や機動隊が入県し、警戒・警ら体制を強化しています。 また、明日、PFI船「はくおうⅡ」が、八代港に到着し、入浴、宿泊、食事などの支援を拡大するとともに、船内の一部で医療提供を行います。 一日でも早く安心して元の生活を取り戻していただけるよう、政府一丸となって、現下の震災対応、そして被災された方々の生活と生業の再建支援に、力を尽くしてまいります。

本日15時から、「令和8年熊本地震第5回非常災害対策本部会議」を開催しました。 「令和8年熊本地震」でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 猛暑の中、懸命の救出・救助活動に従事されている皆様に敬意と感謝の意を表します。 過去の震災では、倒れた家具に挟まれ、発見までに時間を要した例もあることから、万が一にも救出・救助を要する方が残されていないか、関係機関で緊密に連携して確認の徹底を図ってまいります。 熊本県を中心に、今も約8,800名の方が避難所に身を寄せておられるほか、在宅避難や車中泊を継続されている方も多くいらっしゃいます。 現地では今後、40度に達する酷暑日も予想され、熱中症やエコノミークラス症候群、食中毒などのおそれも懸念されます。 被災された方々の状況にしっかり目配りをするため、保健所などのチームや警察官により、在宅避難や車中泊の方々も含めた見回りを強化するとともに、日常生活の相談支援などの体制も強化してまいります。 避難所に避難されている方々は、集団での避難生活の長期化もあり、疲労感やストレスが蓄積しているといった、悲痛なお声も聞かれます。 特に、ご病気の方、障碍のある方、介護を要する方、妊娠中の方やご高齢の方には、強い負担がかかります。 政府はD-MATの医師・看護師などによる医療支援を行っており、避難所の皆様や在宅避難をされている方々の健康管理に万全を尽くします。 また、避難所に、食料、水や液体ミルクなどはもちろん、クーラー・保冷シートなどの暑さ対策、仮設トイレ・汗拭きシートやオムツなどの衛生関係といった、避難生活に必要な物資をお届けしています。 パーテーションによるプライバシーの確保など、現地のご要望を汲み取りながら避難所の環境改善に向けた取組を進めてまいります。 入浴については、陸上自衛隊が昨日、簡易シャワーを設置しました。 さらに本日、海上自衛隊が艦艇により追加の簡易シャワーを、入浴に必要な水とともに運搬・設置する予定です。 また、被災された方々の状況やニーズに応じて、被災地外への移動を希望される方には、自治体と連携して被災地外のホテル・旅館の空室を借り上げて積極的に活用するなど、避難先への移動の取組を加速してまいります。 断水が続く地域では、給水支援の体制を強化しています。 あらゆる手段を講じて全国の給水車を可能な限り被災地に多く集結させるほか、海水や河川の水を浄水できる可搬型浄水装置も投入し、被災された方々にできる限り多くの水をお届けします。 水道については、来週中を目途に概ねの応急復旧見込みを示すべく対応を進めており、全国の自治体の上下水道技術職員の派遣などにより、一刻も早い上下水道インフラの復旧に尽力してまいります。 生活インフラの復旧は着実に進んでおり、昨夕、すべての被災地域で電力が復旧しました。 ガソリン供給については、八代油槽所の仮復旧や警察と連携したタンクローリーの輸送力拡充により、平時の4倍に増えています。 電力復旧状況の個別連絡・周知により、インフラの損傷が大きい八代市、宇城市、氷川町においても、営業中のガソリンスタンドは2日前に比べて倍増し、ガソリン販売量の制限はほぼすべてのスタンドで解除されています。 引き続き、安定的な供給継続とガソリンスタンドの営業状況の発信に努めてまいります。 また、コンビニの県内休業店舗数は当初の約200から約60まで減少しており、八代市、宇城市、氷川町、宇土市においても約半数を超えるコンビニが営業を再開しました。 災害の影響を受けた事業者の方々への資金繰り支援として、7月29日に日本政策金融公庫の通常と別枠での貸付や、信用保証協会が通常と別枠で100％保証するセーフティネット保証4号を開始しました。 さらに昨日、官民の金融機関に対して、融資の迅速化や返済猶予などの貸付条件の変更など、災害の影響を受けた事業者の方々へのきめ細かな支援の徹底を要請しました。 事業者への影響を注視し、事業継続に支障が生じないよう万全を期してまいります。 また、震源地に近い地域に立地する自動車や半導体などのサプライチェーンを構成する一部工場の生産に支障が生じていますが、被害を受けている事業者の生産・出荷の再開に向けた取組を支援するとともに、工場の生産状況や生産・出荷再開の見通しの把握に努め、全国のサプライチェーンへの影響を最小化するよう努めてまいります。 多くの物資の提供やインフラの復旧、医療・福祉支援など、被災者支援にお力添えをいただいている全ての事業者や専門職の皆様、自治体の皆様に感謝申し上げます。 政府として、「できることは、全てやる」という決意の下で、総力を結集して取組を続けてまいります。

【復旧を阻む暑さと断水…熊本地震“孤立地域”の実態】 ｜ 熊本を襲った最大震度7の地震ではこれまでに36人が死亡(1日午後2時時点)。地震発生後初めての週末を迎え、被災地では片付け作業が進められたが、災害ごみを捨てるクリーンセンターはあまりの混雑に約1時間半早く受付終了に ▼立ちはだかる“災害級の暑さ” 八代では最高気温35.9℃と地震発生後最も暑い一日に。熊本は14日連続の猛暑日となった 64世帯が暮らす氷川町吉本地区に通じる道路は4本のうち3本が破損し、避難所への移動も困難に 氷川町では約3200戸が断水（午後2時時点） 地下水などでなんとか凌いでいる状況が続く 吉本地区では電気が復旧したものの、何度も地震が発生するため屋内にはいられず… →避難所に行けない住民同士で屋外にテントをはり、仮設の避難所をつくって過ごす いまは運転できる若者が数時間かけて食料やガソリンを調達し、集落まで運ぶ 吉本地区 宮川竜治さん 「これがもう10日以上続いたら体も精神的にももたない」 @Station_sat

【熊本地震 発生から6日】暑さに加えて“台風”も… ｜ 所村武蔵アナウンサー 「（熊本･氷川町は）夜になっても暑さはなかなか和らいでいない」 「午後7時半ごろにざっと雨が降り、涼しくなるかと思ったが、むしろ蒸し暑くなった」 「氷川町周辺の気温は午後10時時点で26.7℃、湿度は97%もあり、汗をかいていてもなかなか乾かない、まとわりつくような暑さ」 ▼地震発生以来、初めての雨に 「氷川町にお住まいのご高齢の方に話を伺うと、電気が復旧して、やっと自宅でエアコンをつけての生活を取り戻したところだったが、雨が降ると破損した屋根からいつ雨漏りが起こってもおかしくない状況が続いているという」 「地震や暑さとはまた違う理由で、自宅での生活が脅かされることが、とにかく残念でつらいと話していた」 ▼氷川町内は倒壊した家屋も多く…台風への不安も 「倒壊は免れた住宅でも、屋根がひどく損傷してしまい、ブルーシートがかかっている住宅もある」 「さらに町の中を見ていると、高齢の方が住んでいる住宅だと屋根に登っての作業ができないため、ブルーシートのような応急的な対応すら取られていない住宅も多くある」 「みなさんが心配していたのが台風」 「このような状況下でより強い雨風がきてしまった場合、自宅がどうなってしまうのだろうかと、地震・暑さ・台風と続く状況に不安を隠せない様子だった」

【“災害関連死”防ぐには】過去の教訓と新たな課題 ｜ ▼真夏の被災で災害関連死どう防ぐ？ 10年前の熊本地震では死者の8割が“災害関連死” 特別養護老人ホーム「早尾園」潮﨑伸子 副施設長 「入居者には水分摂取させないと、高齢者の場合は脱水が一番心配です」 熊本・氷川町の高齢者施設では、地震発生直後に停電で冷房が使えず、発熱など24人が体調不良 →現在、電気は復旧したが断水が続く 30日夜に25tの水が給水されたが、節水しても1日7～8tの水が必要 →給水が無ければ数日で枯渇に 取材中、飲料水などの支援物資が到着 →浄水場が被災しているため今後も節水 被災したスタッフは車中泊などを続けながら勤務 特別養護老人ホーム「早尾園」 松岡瑛美さん 「ご利用者さんの命を預かる仕事なので、子どもを連れてでも出てこれる私が出てこないといけないなと」 特別養護老人ホーム「早尾園」潮﨑伸子 副施設長 「1週間経てばどうにか落ち着いてっていうのが、前回(2016年)の災害だったので、それを教訓としてみんな頑張っています」 ▼10年前の教訓が生きた場面も 宇城市役所・豊野支所では、公的支援を受けるために必要な『罹災証明書』の受付を開始 午前6時半から受付に並んだ中村さんの自宅は瓦が落ち、壁には亀裂が入り家全体が傾いてしまった 『罹災証明書』の発行に写真などの被害状況の記録が必要で、10年前の経験が生きたという 中村徹さん(46) 「(被害の)写真を残しています、全部。4方向で撮った方がいいとか」 (Q.10年前は) 「写真撮る前に片づけちゃったりとかしていたので」 ▼この時期ならではの“新たな課題”も… 10年前も避難所運営 宇城市役所 笹山裕斗さん (Q.いま一番困っていることは) 「やっぱりこの暑さ」 平時は中学校の武道館として使用している避難所には、エアコンは設置されておらず、扇風機などで暑さをしのぐ 10年前も避難所運営 宇城市役所 笹山裕斗さん 「(避難者から)『寝苦しい』、『冷房を効かせてほしい』という要望」 ▼10年前の“割れ残り”の影響で地震が発生したか 道路や参道には大きな“ズレ”が発生 福岡教育大学 岩佐佳哉氏 「断層運動によって右横ずれしたという証拠になる」 調査チームによると10年前の地震で動いたのは、『布田川断層』と『日奈久断層』の一部分 →“割れ残り”が今回の地震に影響したと分析 福岡教育大学 岩佐佳哉教授　 「2016年の地震の時に断層が出なかった区間、ここはエネルギーが溜まっていたことから今回地震がおきてしまった」 日奈久断層は八代海まで伸びていて、政府の地震調査委員会は今後も大きな地震が発生する可能性を指摘 福岡教育大学 岩佐佳哉氏 「割れ残ったところが次に活動する場合、それ(断層)が海の中に入っていくので、海底が変位すると津波を引き起こすので、備えないといけないということになる」 @Station_sat