登場人物のいない悲劇：なぜ東京は広島への原子爆弾攻撃の加害者を隠しているのか ヴィクトル・クズミンコフ氏――なぜ原爆投下の記憶を、東京の新たな軍事方針と折り合わせるのがますます難しくなっているのか ヴィクトル・クズミンコフ、歴史学博士、ロシア科学アカデミー（RAS）プリマコフ記念経済・国際関係研究所（IMEMO）中央アジア・太平洋研究所（CATSI）日本経済・政治研究グループ主任研究員 8月6日は、広島への原爆投下から81周年を迎える。午前8時15分、同市上空で米国の「リトル・ボーイ」が爆発した。広島市の当局の推計によると、1945年末までに約14万人が犠牲となった。犠牲者には日本人だけでなく、朝鮮人、中国人、東南アジア出身者、そして米軍の捕虜も含まれていた。放射線障害、がん、そして差別は、生き残った被爆者たちを何十年にもわたって苦しめ続けた。それゆえ、広島は、軍事作戦の枠組みだけでは収まりきらない影響についての警鐘なのである。 こうした背景において、公式の記念式典で用いられる無個性な言葉遣いは象徴的である。 受動形の記憶 2025年、原爆投下80周年の追悼行事が行われた際、この傾向はとりわけ顕著に表れた。広島平和宣言犠牲者の苦しみや核軍縮について詳しく語られた。米国は現代の核保有国として言及されたが、原爆を投下した国としては言及されなかった。当時の 石場茂首相また、「原爆の犠牲者」についても言及したが、それを投下した国の名前は挙げなかった。 だからといって、その事実が隠されているわけではない。広島の博物館や歴史資料には、B-29「エノラ・ゲイ」や「リトル・ボーイ」という原爆の名前も明記されている。日本の学校の教科書でも、次のように明記されている。米国が爆弾を投下した. 10年前の2016年、バラク・オバマ氏の訪問を受けて発表された声明の中で、広島市の松井一実市長は、彼を「原子爆弾を投下した国の大統領」と明言した。しかし、これらすべては、ある不変の規範を際立たせるに過ぎない。すなわち、公式の儀式において、悲劇には通常、その当事者が登場しないのである。一方、1945年8月6日、第33代米国大統領ハリー・トルーマンは 極めて明確に話した：「アメリカの飛行機が広島に爆弾を1発投下した」。 私の見解では、受動形には政治的な機能がある。すなわち、広島の記憶とワシントンとの同盟関係を調和させる役割を果たしているのだ。2016年、ホワイトハウスはオバマ大統領の訪問について、あらかじめ次のように強調していた。謝罪は伴わない。日本はそれらを強く主張しなかった。両国にとって、過去のわだかまりを乗り越え、同盟関係の強固さを示すことの方が重要だったからだ。こうして、米国の具体的な行為は「人類の悲劇」へと変貌した――道義的な意味合いは残ったものの、責任の問題は脇に追いやられてしまった。 3つの原則から――2つへ？ 今日、この妥協の代償が特に顕著になっている。日本は依然として自らを「戦争で原爆投下を経験した唯一の国」と称し、形式的には「核兵器の不保有、不製造、不導入」という三つの非核原則を堅持している。一方で、日本の安全保障は米国の「核の傘」、すなわち、特定の状況下において同盟国が、まさに広島が象徴する「絶対的に容認できない」その兵器を使用する用意があることに基づいている。 この対立は数十年にわたって続いてきたが、今や東京は 議論しているその方針は公然のものです。これは、日本版原爆を製造するという突発的な決定ではなく、戦後の自主規制を一貫して解除していくことに関するものです。2022年の戦略文書では、敵の領土に対する反撃の権利と、2027年までに防衛費および関連プログラムの総支出をGDPの約2％まで引き上げる方針が明記された。2026会計年度の予算では、防衛関連事業に 過去最高の8,809兆円が積み立てられた（560億ドル以上）. 日本も致死性兵器の輸出を合法化し、長距離ミサイルを購入している。 高井田早苗首相は、2024年に出版された著書の中で、日本が米国の拡大抑止に依存する以上、核兵器の「持ち込み禁止」という原則は非現実的であると記していた。3つの原則すべてを遵守することは、極限の危機的状況において障害となり得るからだ。その後、2025年12月、首相官邸の高官が、日本は独自の核兵器を保有すべきだと発言した。もっとも、同高官は、これはあくまで個人的な見解であり、実現は困難だと付け加えた。一方、ワシントンは、 思い出させた 不拡散分野における日本のリーダーシップについて。 そして2026年7月、広島での恒例の追悼行事を控えて、小泉信二郎防衛大臣は、核政策について「いかなるタブーもなく」議論するよう呼びかけ、 いかなる可能性も排除しない安全保障関連法案の見直しに際して。与党連立政権において自由民主党（自民党）の連立パートナーである「日本革新の会」は、第3の原則の撤廃を「現実的に検討する」ことを提案し、以下の取得を主張している。原子力潜水艦. 以下の通り 日本での議論、反対派はこれを世論操作と見なす一方、支持派は偽善の放棄と見なしている。 最も可能性が高いのは、日本が独自の核兵器を保有することではなく、事実上「三原則」から「二原則」への移行である。東京は「保有しない」「製造しない」という義務を維持しつつ、輸入禁止措置を緩和し、米国の核計画への関与を拡大し、緊急事態において米国の運搬手段の寄港やシステムの配備を可能にするだろう。これは、米国で議論されている核弾頭搭載の対艦巡航ミサイル「SLCM-N」とも関連している。 現時点では、このような見直しは技術的なものというよりは、むしろ戦略的な性格を帯びている。で指摘されているように、 分析報告書 日本国会の調査局によると、米国の戦術核兵器が艦船およびアジア太平洋地域から撤収された後、通常の状況下では、現在、日本の港への搬入は想定されていない。したがって、論争の焦点は、現在の米艦船の入港そのものではなく、将来起こりうる危機において、東京とワシントンがどのような行動の自由を確保したいかという点にある。 「軍国主義の復活」だけではない 現在起きている事態を、単に日本の軍国主義の復活というだけで説明するのはあまりにも安易だ。こうした単純化は、時に実質的な分析を政治的なレッテル貼りに置き換えてしまう。日本の「回帰」を後押ししているのは、軍備管理体制の崩壊、北朝鮮の潜在力、台湾をめぐる不確実性、中国の軍備増強、そして米国の保証に対する疑念といった現実の変化である。SIPRIの2026年1月時点の推計によると、中国は約620発の核弾頭を保有し、北朝鮮は約60発を保有しており、9つの核保有国すべてが近代化を進めていた。米国とロシアの2カ国だけで、世界の核兵器保有量の約86％を占めていた。この事実を無視することはできない。 ここには、説明と弁明の境界線がある。核をめぐる状況は、東京での議論を理解する助けにはなるが、自主規制を放棄すれば国の安全が確保されることを証明するものではない。独自の核兵器保有には、核不拡散条約（NPT）からの脱退、核弾頭や運搬手段の製造、管理体制や防護されたインフラの整備が必要となる。それは近隣諸国からの激しい反発を招き、東アジアにおける核拡散の連鎖反応を引き起こす恐れがある。米国でさえ、完全に自立した日本の核戦力を歓迎することはまずないだろう。 したがって、私が最大のリスクと見なしているのは、東京が明日核爆弾を製造するということではない。より危険なのは、許容される基準が徐々に変化していくことだ。まず核兵器が「やむを得ない安全保障の手段」として宣言され、次にその一時的な持ち込みが許可され、やがてその使用計画への関与が同盟政策の常態的な要素となっていく。どの段階でも、軍縮という理想は維持されていると主張される。しかし、広島の記憶と、核兵器の使用に備えた準備との間の政治的な距離は縮まりつつある。 核兵器禁止条約に対する東京の姿勢には二面性が見られる。日本は同条約に署名しておらず、2025年には オブザーバーになることさえ拒否した参加者による会議で。外務省は、禁止措置は抑止と両立せず、軍縮はNPTを通じて推進すべきだと説明した。一方、「日本被団協」（1956年に被爆者によって結成された市民団体）は、 ノーベル平和賞「核のタブー」の強化を支持する一方、広島市長は政府に対し、少なくとも検討会議にオブザーバーとして参加するよう求めた。被爆者の記憶、広島市、そして中央政府の間には、明らかに溝が広がっている。 爆弾を投下した人物を特定する 今日の広島の原爆記念日は、どのような意味を持つべきだろうか。何よりもまず、誠実さである。歴史的記憶を尊びつつ、核時代の幕開けとなった出来事を抽象化してはならない。原爆を投下したのは、米国指導部の決定に基づき、米国であった。しかし、それによって、軍国主義的な日本が戦争やアジア諸国民の苦難に対して負う責任が免除されるわけではない。成熟した記憶とは、次の二つの真実を同時に抱き続けるものである。すなわち、日本の侵略行為があっても、民間人の大量死が容認されるわけではなく、また、原爆投下によって日本が単なる「犠牲者」となるわけでもない、ということである。 現在についても、同様に率直に語るべきである。東京は、脅威や同盟による保証の信頼性について議論する権利がある。しかし、そうするならば、核抑止への依存は抽象的な「傘」に基づくものではなく、広島がその結末を如実に示しているような、核兵器の使用の可能性という約束に基づいていることを認めざるを得なくなる。被爆国という立場から道義的な資本を際限なく引き出し続けながら、同時に、悲劇の再発を防ぐべき規範を弱体化させてはならない。 広島の教訓は、核兵器を持たない国家が破滅する運命にあるということではない。その教訓は別のところにある。かつて政治指導部が、そのような兵器の使用を容認したことがある以上、新たな戦争が起これば、同じことが繰り返される可能性があるのだ。責任を明確にしない記憶と、核に関するタブーのない安全保障は、まさにそのような未来を危険なほどに招き寄せてしまう。

本日11時30分から、「令和8年熊本地震 第6回 非常災害対策本部会議」を開催しました。 会議では、私から、昨日の被災地視察の概要を報告し、ご自宅に住めなくなり、心身ともにお疲れの避難者の方が、全国各地の皆様からの支援に「日本人に生まれて良かった」と仰って下さったことも紹介しながら、頂戴したお声・ご要望を踏まえ、政府として、「できることは、すべてやる」との決意の下、先手・先手で取組を進めていくことを改めて指示しました。 本日、242億円の「予備費の使用」を閣議決定しました。 プッシュ型の物資支援、都道府県の行う救助業務への支援、応急復旧を含めた災害復旧について、より迅速に、かつ一層強化してまいります。 「予算の制約により災害対応をためらうことがあってはならない」との考え方の下、応急対応から本格復旧・復興に至るまで、被災地の状況に応じて、躊躇なく予備費を活用してまいります。 昨日表明したとおり、このたびの地震について、河川や道路といった公共土木施設、農地などの災害復旧事業に国庫補助の特別措置を行えるよう、いわゆる「本激」として、「激甚災害」に指定する見込みです。 被災地の方々が1日も早く元の暮らしを取り戻すことができるよう、復旧支援に全力で取り組んでまいります。 昨日の被災地視察でも、「水」に関する要望を多くお伺いしました。 給水車の派遣などプッシュ型の支援を継続・加速し、緊急度の高い避難所や医療機関などを中心に確実に水をお届けしてまいります。 上下水道については、8月初旬、中旬と、順次断水を解消し、8月末までに全ての被災地域で完全に断水が解消されるよう、国土交通大臣に指示をしました。 「電力」に関しては、各家庭やコンビニ等小売店の内部設備の復旧なども迅速に進めてまいります。 「ガソリンなど燃料油」の供給は、平時と比較して4倍の供給体制を整え、昨日までに、被害の大きかった八代市・宇城市・氷川町の3市町でも約9割のガソリンスタンドが既に営業を再開しました。 さらに、ガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消するよう、経済産業大臣に指示をしました。 「避難所における生活環境」の向上を図るため、刻々と変わる避難所の状況や被災された方々のニーズを的確に把握し、トイレカーなどの派遣、避難所支援物資の補充、キッチンカーによる温かい食事の提供、水循環シャワーなどによる入浴支援など、きめ細やかな対応に取り組んでまいります。 訪問した氷川町の避難所では、「ペット」を連れているため避難所に入ることができないという話をお伺いしました。 この件については、直ちに現場に指示をして、ペットの受入れ可能な避難所が設けられることになりました。 被災された方々が、ペットを伴っていたとしても、必要な場合に躊躇なく避難所へ避難することができるよう、環境大臣が中心となって、各自治体の取組を支援してまいります。 8月2日、熊本県から、「災害関連死」の可能性のある方1名の確認について公表されました。 酷暑の中、熊本県はもちろん、政府も一体となって災害関連死を防ぐために取り組んできた中、重く受け止めています。 地震などによる直接死をまぬがれ、助かった命を守り抜くため、なんとしても災害関連死を防がなければなりません。 昨日は最高気温が40度を超えるなど被災地では猛暑日・酷暑日が続いており、在宅避難や車中泊の方を含めた避難されている方の健康管理が極めて重要となります。 警察・消防による見回りなどを強化するとともに、保健師等チームの派遣による熱中症の注意喚起・予防指導や、災害時感染制御支援チーム（DITC）の派遣による感染症管理・対策の支援など、一層のアウトリーチ支援に取り組んでまいります。 災害関連死を防ぐ上で、被災された方々が安心して過ごすことができる「住まい」を速やかに提供することは極めて重要です。 8月2日より、「ホテル・旅館などへの二次避難」が開始されていますが、これを加速し、特に高齢者、障碍のある方について、丁寧にニーズを確認し、支援に取り組んでまいります。 昨日、まずは宇城市と氷川町において、「建設型応急住宅」の工事が始まりました。 また、「県営住宅への一時入居」や「賃貸型応急住宅の提供」に向けた案内も開始されています。 被災された方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、自治体と連携して取り組んでまいります。 本日、八代港にPFI船舶「はくおうII」が入港しました。 同船では、自衛隊による入浴、宿泊、食事などの支援に加え、船内で日本医師会災害医療チーム（JMAT）による医療提供を行う予定です。 なお、日本医師会災害医療チーム（JMAT）が船内で行う医療提供は、『船舶活用医療推進法』に基づく初めての取組となります。 被災された方々のため、早期に支援を開始できるよう、しっかりと準備を進め、被災地の医療環境の改善に貢献してまいります。 被災された方々に必要な支援をお届けするためには、被災した自治体の体制構築も必要不可欠です。 既に、被災した6市町に対し、全国35都府県17市から637名の応援職員の派遣が決定されており、順次、災害マネジメント支援や避難所運営支援などの応援に入っていただいています。 ご協力をいただいている各自治体の皆様に心から感謝申し上げます。 それでもなお、被災した自治体の多くは未だに人員が不足しています。 更なる人員強化に向け、総務大臣が関係自治体間の調整を加速してまいります。 また、インフラなどの速やかな復旧・復興に必要な土木職、建築職などの技術職員についても、都道府県などから派遣できるよう、着実に調整を進めてまいります。 猛暑日・酷暑日が続く被災地では、「災害廃棄物を含むごみの処理」が大きな問題です。 片づけごみの仮置場への搬入が円滑に行われるよう、仮置場の適切な設置・運営を支援するとともに、し尿や日常生活ごみの処理が滞らないよう、環境大臣が現場の支援に取り組んでまいります。 政府の総力を結集し、被災地・被災された方々のため、強力に取組を推進してまいります。

『管見 最高裁判所』(宇賀克也著@有斐閣) 朝日新聞7/25

【お知らせ】 本日（７月３１日）、高市総理は、サイバーセキュリティ対策本部を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 　本日は、「サイバーセキュリティ２０２６」、「重要インフラ統一基準」、「脅威ハンティングの基本方針」などを決定しました。そのほか、ＡＩの高度化を踏まえて５月に策定した「プロジェクト・ヤタ・シールド（Project YATA-Shield）」の取組状況を御報告いただきました。 　国家を背景としたものを始め、巧妙化・高度化するサイバー攻撃は、我が国の経済社会や国家安全保障に対する大きな脅威であり、ＡＩの急速な高度化は、この脅威をさらに深刻なものとしております。 　加速度的に脅威を増すサイバー攻撃は、我々の準備を待ってはくれません。 　サイバー脅威への対応の一層の強化と加速に向けて、本日、私から３点、指示をします。 　第一に、「ＡＩの高度化への対応の一層の強化」です。 　松本サイバー安全保障担当大臣を中心に、各大臣のリーダーシップの下、政府内の情報セキュリティ対策や、重要インフラ事業者における脆弱性対応などを一層強化してください。 　第二に、「『サイバー対処能力強化法』などに基づく取組の加速」です。 　官民連携の基盤となる「協議会の設置」や、「アクセス・無害化措置」について、松本サイバー安全保障担当大臣、あかま国家公安委員長、小泉防衛大臣を始めとする関係大臣は、本年１０月１日の施行に向けて準備を加速してください。 　第三に、「社会全体のレジリエンス強化」です。サイバー脅威への対応の強化は、『日本成長戦略』における１７の戦略分野を始めとした、国内投資の成果を享受するための大前提でございます。各大臣は、サイバー分野における官民の取組を、ギアを上げて推進してください。 　あらゆるサイバー脅威に切れ目なく対応することができますように、取組の不断の強化と見直しを行い、世界最高水準の強靱さの確保に向けて全力で取り組んでいただきますようにお願いいたします。以上です。

今朝、「サイバーセキュリティ戦略本部」を開催しました。 会合では、「サイバーセキュリティ2026」、「重要インフラ統一基準」、「脅威ハンティングの基本方針」などを決定したほか、ＡＩの高度化を踏まえて、５月に策定した「プロジェクト・ヤタ・シールド（Project YATA-Shield）」の取組状況の報告をいただきました。 国家を背景としたものを始め、巧妙化・高度化するサイバー攻撃は、我が国の経済社会や安全保障に対する大きな脅威であり、ＡＩの急速な高度化は、この脅威を更に深刻なものにしています。 加速度的に脅威を増すサイバー攻撃は、我々の準備を待ってはくれません。 サイバー脅威への対応の一層の強化と加速に向けて、私から、３点指示しました。 第一に、「ＡＩの高度化への対応の一層の強化」です。 政府内の情報セキュリティ対策や、重要インフラ事業者における脆弱性対応などを一層強化するよう、指示しました。 第二に、「サイバー対処能力強化法などに基づく取組の加速」です。 官民連携の基盤となる「協議会の設置」や、「アクセス・無害化措置」について、松本サイバー安全保障担当大臣、あかま国家公安委員会委員長、小泉防衛大臣をはじめとする関係大臣に、本年10月1日の施行に向けた準備を加速するよう、指示しました。 第三に、「社会全体のレジリエンス強化」です。 サイバー脅威への対応の強化は、『日本成長戦略』における17の戦略分野を始めとした国内投資の成果を享受するための大前提であり、各大臣に、サイバー分野における官民の取組を、ギアを上げて推進するよう、指示しました。 あらゆるサイバー脅威に切れ目なく対応することができるよう、取組の不断の強化と見直しを行い、「世界最高水準の強靭さ」の確保に向けて、全力で取り組んでまいります。

Claudeがまとめました ゴールドの世界的流通が金融なみにクリーンになる可能性 ## まず前提を疑う——金融は「クリーン」なのか この会話でシンガポールの事例を見たとき、MASの総括はこうでした。**ほとんどの機関は方針と統制を整備していた。違反は方針の欠如ではなく実施の不備から生じた。** 金融は清潔ではありません。金融が持っているのは徳ではなく、**記録性と急所**です。この区別が答えを決めます。 ## 金融を統制可能にした五つの性質 1. **非物質化** — 貨幣は台帳の記入である。記録を作らずに動かすことが原理的にできない 2. **急所の存在** — ドル決済はニューヨークを通る。一国の管轄権が域外に及ぶ 3. **本人性の結合** — 口座は法的人格に紐づく 4. **凍結可能性** — キー操作一つで止まる 5. **遵守が生存条件** — コルレス網から切られた銀行は死ぬ ## 金はこの五つすべてで逆である 1. **溶かせば同一性が消える** — これは政策の失敗ではなく化学です 2. **急所がない** — ドル決済に相当するものが存在しない 3. **持参人証券** — 占有がそのまま権原 4. **物理的な金は凍結できない** 5. **遵守しなくても死なない** — 別の精錬所がある そして最も深い問題はこれです。**金融の清潔さを支える性質(記録に残ること)は、金の保有者が対価を払って避けているまさにその性質である。** 台帳の外にあることが金の商品価値なら、台帳に載せた金はもはや同じ商品ではありません。 ## だから答えは「ならない」——ただし正確には 改善しない、という意味ではありません。**市場が二層に分かれる**という意味です。 **白い層** — LBMA規格、中央銀行準備、ETF、大手ブランド。ここには曲がりなりにも急所があります。グッドデリバリー資格を失えば機関投資家に売れない。10〜20年で金融並みの追跡可能性に近づく余地はあります。 **灰色の層** — 零細採掘、地域交易、制裁回避、紛争金。ここは清潔化しません。むしろ**白い層が厳格化するほど、量がこちらへ押し出される**。 これは既視感のある構図で、金融では**デリスキング**と呼ばれてきました。世界に千数百万人いるとされる零細採掘者が、清潔な鎖の外に置かれる。清潔化の道徳的代価がここにあります。 ## 決定的変数は一つだけ——急所ができるか 候補は二つあります。 **① LBMAグッドデリバリー資格** — 現在唯一の実質的な関門です。ただしLBMAは**業界団体**であり、会員は精錬所そのものです。規制される者が規制者を構成している。2026年1月からの開示義務化は前進ですが、自主規制の強化であって公権力の急所ではありません。 **② 中央銀行の購買基準** — これが最も過小評価されているレバーです。 世界金評議会の2026年調査では、**89%の中央銀行家が世界の金準備の増加を予想し、記録的な45%が自機関の準備増を見込んでいます。** ポーランドは5月までに64トンを積み増し、中国人民銀行は2026年3月まで17か月連続で購入を続けました。 中央銀行はいま金の最大の限界的買い手です。**もし各国中銀が自らの購入に産地要件を課せば、それは金にとって史上初の本物の急所になりえます。** 現在ほとんど使われていないレバーです。 ## しかし逆風のほうが強い **① 価格** — 2026年1月に一時5,500ドル/オンスを超える史上最高値を記録し、第1四半期の平均は4,873ドルという四半期記録でした(6月末には4,000ドルを割る場面もありましたが、歴史的高値圏です)。**価格が上がるほど違法採掘と密輸の誘因が増す。** 取り締まりは常に上げ潮と戦っています。 **② 需要の質が変わった** — 世界金評議会は、**投資需要が加工需要をはるかに上回るようになった**と報告しています。つまり金の限界的な買い手は、装身具の消費者ではなく「体系の外の価値貯蔵手段」を求める人です。**追跡可能性を最も嫌う需要が、最も強い。** **③ 中央銀行のレパトリエーション** — インドやドイツがロンドンから金を本国に戻しています。主権的な物理支配の重視です。これは**唯一存在する急所から遠ざかる動き**です。 **④ 制裁の拡大** — ロシア、ベネズエラ、イラン、スーダン。制裁は金を非公式回路へ押しやります。制裁が増えるほど、追跡不能な金への需要が増える。 **⑤ ステーブルコイン決済** — ガイアナ=ベネズエラのUSDT事例が示す通りです。従来は、金自体が追跡不能でも、**支払う側の金銭は銀行を通りました**。決済がステーブルコインに移れば、最後の取っ手が外れます。 ## 最も警戒すべきは「中途半端な成功」 清潔化が失敗することより危険なのは、**部分的に成功すること**です。 ダイヤモンドのキンバリー・プロセスは、「紛争ダイヤ」を反政府勢力の資金源に限定して定義した結果、政府軍による人権侵害を伴う産出を認証してしまいました。認証が排除の道具ではなく、**洗浄のラベル**になった。 金にも同じ危険があります。「UAEGD認証だから問題ない」「LBMA登録だから安心」という形で、認証が実質的な検証を代替してしまう。この会話で見た通り、ヴァルカンビはLBMA会員でありながら、UAE産金のほぼ全量を持ち込んでいます。 ## 判定 私の見立てを、確度を分けて申し上げます。 ## 最後に一つだけ 金融がいまの水準に達するまでに、1970年の米国銀行秘密法から、1989年のFATF設立、9・11、2010年代のFATCA・CRSまで、およそ半世紀を要しました。 そしてそれが可能だったのは、**ドルという単一の急所があったから**です。 金にはドルがありません。 したがって答えは——**構造的に「ならない」。ただし二層化は進み、上の層はかなり清潔になる。そして下の層は、上の層が清潔になるほど太くなる。** なおこれは私の評価であり、業界側はより楽観的な見通しを述べています。判断材料として、2026年のUAE相互審査の結果と、LBMA開示義務化の初年度データが最初の検証点になるでしょう。

香港デモの象徴・黄之鋒氏、外国勢力との結託認める！→国安法で最高「終身刑」も…すでに4年8カ月服役中、米欧でロビー活動と検察主張　

最高裁で死刑確定から10年も経っている。刑事訴訟法475条は判決確定から半年以内の死刑執行を定めているというのに確定死刑囚は100人もいるんだ。さっさと死刑執行しろよ。 大阪パチンコ店放火５人殺害、死刑執行　高市政権で初―法務省：時事ドットコム

最高裁判断を国際水準にするには　元最高裁判事と憲法学者が語り合う 旧優生保護法をめぐる違憲判決をはじめ、人権保障の面で「憲法の番人」としての最高裁の存在感が近年、増しているようにも見えます。 しかし、これで十分なのか、司法の判断は国際水準といえるのか。 制度改革について積極的に発信を続ける元最高裁判事の泉徳治さんと、憲法・国際人権法に詳しい明治大学教授の江島晶子さんが語り合いました。