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生協の注文書に『核兵器禁止条約』批准を求める署名用紙!→利用者「これいいの?」Xで126万表示、「真っ赤っかな生協」に「生協ってそんなもんだろ」 注文書に政治的な訴えを載せることの是非が問われます。
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小泉防衛相の核をめぐっての「タブーなく議論を」の発言、到底許すことはできません。 ただちに撤回すべき。 大臣としての資格もありません。 #日本共産党# #相模原市緑区# #核兵器禁止条約批准を#
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【宮崎県原爆死没者慰霊祭】 今年も参列し、ご挨拶させていただきました。 この1年間で宮崎県内で亡くなられた被爆者16名の方々に哀悼の意を表し、ご遺族の皆さまに心からお悔やみ申し上げます。 1945年の8月6日と、8月9日。 世界で唯一、原爆が広島、長崎に投下され、広島では14万人以上、長崎では7万人以上の命が奪われました。 命を奪われずとも、被爆者健康手帳所持者となられた方は37万人。 被爆81年を迎え、宮崎県内の原爆被害者の会会員は192名、平均年齢は88歳となられました。 今も認定を受けることもできず、心も体も蝕まれ続けている方々のご心痛は察するに余りあります。 今日、メッセージを寄せてくださった中学生、高校生のお話にもありました。 誰もが、平和を実現しようとしている。 ただし、その実現の仕方に違いがある。 核を保つことが抑止力になるという主張もあります。 核保有国は世界でわずか9カ国。 ただし9700発超の核弾頭を保持している。 「抑止力」が働いているというのであれば、なぜいまだに世界から核は消えないのでしょう。 むしろ、近年は核保有国による国際法違反や力による現状変更が罷り通り、核保有の動きが広がりつつある緊迫した状況が続いています。 日本でも、核保有や非核三原則の見直しをほのめかす声が聞こえてきます。 しかし、私たちは今日も、被爆者の方、被爆4世の皆さん、中学生や高校生の皆さんとともに、いかに原爆が、人の命と暮らしを脅かすのか、生の声を聴かせていただきました。 私は、私たちは、平和を実現する手段として、これほどの惨状を引き起こす、核、原爆を容認することはできません。 主催者である、宮崎県原爆被害者の会の皆さま、大切な活動を続けてくださることに、心から敬意を表します。 長年活動を続けてこられた田中会長も、2年連続で出席がかなわないこと、本当に残念な思いでいらっしゃることと思います。 被害者の会と原水禁の皆さんが毎年、全26市町村と県に続けている要請活動に私も参加させていただいたことがあります。 田中会長と会員の皆さんは、県庁で河野知事に対して「今回が最後になるかもしれない。核がない社会をどうか次の世代につないでほしい」とお話ししていたことを強烈に覚えています。 「今回が最後かもしれない」。 被爆の経験を口にするたびに、当時の記憶で苦しみがよみがえり、それでもなお、私たちに伝えてくださった皆さまに、あらためて感謝申し上げます。 今日、千羽鶴を献納してくださった女性のお話も忘れることはできません。 一人娘を亡くされた「よりどころ」として、さまざまなやるせなさや怒りや悲しみを、鶴にこめて折られたとのことでした。 大切な方を亡くす悲しみは、どんなに年月を経ても、癒えることはありません。 だからこそ、私たちはこれ以上、大切な方を失うようなことを繰り返してはいけない。 今日参加してくださっている、中学生、高校生、子どもたちは、私たちの未来であり、希望です。 皆さんに核がない平和な未来をつなぐことを、希求し続けてまいります。 日本被団協はノーベル平和賞を受賞したことも、私たちにとって、大切な光です。 世界で唯一の戦争被爆国である日本の、 国会議員712人の1人として、 核兵器禁止条約の批准を目指し続けること、 国是である非核三原則を守り貫くこと、 核廃絶に向けて皆さまと心を合わせ、力を尽くすことをお誓い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。
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日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名367万3660人分を本日提出しました。 新婦人はこの間累計で63万人分以上の署名を全国で集めています!
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こういう訂正を防ぐには事前に本人にあてて事実関係の確認を求めるべきだが、そうするとこれは書くなとかこれは嫌だとか身勝手なことを言ってくる人がいるので、事実関係の間違い以外は絶対に修正しないという宗教にも似た教条的な強い意志が必要となる/朝日新聞出版 お詫びと訂正 ■『常識なき世界を生き延びるために』の215ページ5行目にある〈川中くんは周りの子から「老害」と言われたり〉の記述は誤った内容であったために削除します。同6行目〈私の中学生の息子が〉は〈川中くんが〉に、同7行目〈息子は〉は〈川中くんは〉に訂正します。 ■217ページ7~8行目の記述〈ぶら下がりで当てましたが〉は〈当てましたが〉に訂正します。 ■239ページ8行目から13行目にある記述については、『日本中学生新聞』の創刊の経緯に誤りがありましたので下記のとおりに取り替えます。 現行〈川中だいじくんは小学生の頃から壁新聞を作っていました。何かの選挙の時に学校で「親に投票に行くように呼びかけてください」という新聞を張り出したら先生に剝がされたという経験もあったそうです。『日本中学生新聞』は23年5月のG7広島サミットがきっかけで作り始めました。日本が核兵器禁止条約を批准しないのはおかしいと思って、外務省に取材しようとしたらたらい回しにされたあげく、メディアの記者じゃないとダメだと言われた。それで『日本中学生新聞』を出し始めたんですね〉 訂正後〈川中だいじくんは小学生の頃から学校の新聞委員会に所属して壁新聞を作っていました。国政選挙の時には新聞に、各政党のキャッチフレーズと政策一覧とともに「投票に行こう!」と書いたそうです。『日本中学生新聞』は23年5月のG7広島サミットの取材申請をするために創刊しました〉
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本日、日本被団協結成70周年記念式典・祝賀会に参加し、スピーチをさせていただきました。 長年にわたり、自らの困難の中でも被爆の実相を伝え続け、核兵器の廃絶と原爆被害への国家補償を求めてこられた皆さまに、心より敬意を表します。 私は被爆3世です。両親は広島県出身で、父方の祖母は広島市内で被爆しました。祖母は被爆者手帳の取得に必要な証言者を探すのに、大変苦労したと聞いています。理不尽な被害を受けた上に、支援を受けるために本人がさらに苦労を重ねなければならない。その不条理を繰り返してはなりません。 被爆の記憶を薄れさせず、被爆者の声に耳を傾けること。核抑止論にくみせず、核廃絶に向けた対話を諦めないこと。その思いをスピーチでお伝えしました。 唯一の戦争被爆国である日本が率先して、核兵器禁止条約への早期署名・批准を進めるべきです。 広島、長崎の惨禍を最初で最後とするために。被団協の皆さまと共に、核兵器のない未来を目指して歩んでいきます。
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【声明】 「長崎・原爆の日」 (いのちの党 2026年8月9日) 長崎に原爆が投下されてから、81年目の夏となる。 原爆の犠牲となったすべての人々に、心から哀悼の誠をささげる。 また、今なお後遺症に苦しむ被爆者やご遺族の方々に、心からお見舞いを申し上げる。 「長崎を最後の被爆地に」 「ふたたび被爆者をつくるな」 この言葉は、単なる祈りではない。 地獄を生き延びた被爆者が、病気、生活苦、差別と闘いながら、国家補償と核兵器廃絶を求め続けてきた、命懸けの運動の言葉である。 長崎原爆被災者協議会は、ビキニ環礁でのアメリカの水爆実験ののち1956年6月23日に設立され、今年、結成70年を迎えた。また同年8月10日には日本被団協(2024年ノーベル平和賞受賞)が長崎の地で結成された。被爆者たちは、国の援護がないまま放置された状況を変えるべく、原爆医療法や被爆者援護法の制定、原爆症認定の拡大、さらには核兵器禁止条約の実現を求めて、国内外で声を上げ続けてきた。 被爆者健康手帳を持つ人は、2026年3月末で全国9万1,105人、平均年齢は86.66歳となった。 しかし今なお、長崎には、国が定めた被爆地域の外にいたため「被爆者」と認められず、被爆者健康手帳を交付されていない「被爆体験者」がいる。訴訟の原告を含む当事者の高齢化と死亡が進むなか、国による地域の線引きによって救済から取り残された人々を、今すぐ救うべきである。 残された時間は少ない。 受け継ぐべきものは、被爆した瞬間の体験だけではない。被爆者が沈黙を破り、国と社会を動かし、核兵器禁止条約の採択と発効を後押しした「ヒバクシャ運動の歴史」そのものを、次世代へ引き継がなければならない。それは、世界平和の土台となるものである。 長崎市の平和宣言文起草委員会について2014年以前の会議録がすべて廃棄されていたことが明らかになった。市は保存期間を20年に延長し、将来は歴史公文書として永久保存することも検討するとしている。 平和宣言の完成した文章だけでなく、被爆者や市民が何を訴え、どのような議論を経て一つ一つの言葉が選ばれたのか。その過程もまた、世界に残すべき歴史であり、平和への貴重な道標である。 長崎市は、長年、平和宣言などを通じて、「北東アジア非核兵器地帯」の創設を求めてきた。非核地帯とは、国際条約によって核兵器の生産、取得、保有及び管理が禁止された地帯である。世界にはすでに7つの非核兵器地帯(地域)が存在している。 この北東アジア非核兵器地帯構想では、日本、韓国、北朝鮮の3か国が核兵器を持たないと約束し、周辺の核兵器国が条約の附属議定書などを通じて、域内国への核兵器の使用や威嚇を行わないことを約束する。核戦争の危険を減らし、地域の緊張を緩和する具体的な取り組みである。 ところが、小泉進次郎防衛大臣は、防衛政策について「あらゆる政策をタブーなく議論し、進めなければならない」との姿勢を示した。政府は非核三原則を「政策上の方針として堅持する」とする一方、安保三文書改定の個別具体的な内容については明言を避けている。また、連立与党の日本維新の会は、2026年の政策集で「核共有を含む拡大抑止に関する議論を開始」すると掲げ、6月には総理に非核三原則の「持ち込ませず」について「現実的検討を行うべきだ」と見直しを提言した。今こそ、政府・与党は、被爆者をはじめ、長崎の平和宣言の声に耳を傾けるべきである。 日本政府には、非核三原則を国是として堅持し、法制化すること、核共有や核兵器の持ち込みを拒否すること、核兵器禁止条約に直ちに署名・批准することを求める。そして、被爆者運動の記録と証言を国の責任で保存・継承することを求める。 被爆者がつくり上げた歴史を、被爆者だけのものにしてはならない。 「長崎を最後の被爆地に」 その誓いを、次の世代の行動へと引き継ぐ。 わたしたちは、核兵器も戦争もない世界を実現するため、被爆者とすべての世代の市民の皆さんとともに、長崎の被爆体験の継承と核廃絶への取り組みに力を尽くしていく。 2026年8月9日 いのちの党
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【声明】 「広島・原爆の日」 (れいわ新選組 2026年8月6日) あの日から81年目の夏を迎えた。 原爆の犠牲となったすべての人々に、哀悼の誠をささげる。 また、今なお後遺症に苦しむ被爆者やご遺族の方に、心からお見舞いを申し上げる。 わたしたちは、 被爆者が命を削りながら伝えてきた「核と人類は共存できない」という警告を受け継ぎ、「核兵器のない世界」の実現にむけて先頭に立つことを、あらためて誓う。 今年の広島市平和記念式典には、過去最多の127の国・地域が参列する。 ところが世界では核兵器の使用をほのめかす威嚇と軍拡が続く。7月末に発表された読売新聞などが実施した被爆者アンケートでは、約8割の回答者が「核兵器が使われる可能性は高まっている」と回答した。この危機意識を国民全体で共有しなければならない。 原爆投下という未曽有の惨禍が、国内外であまりにも軽々しく扱われている。4月末から開かれた第11回核不拡散条約(NPT)再検討会議は最終文書を採択できず、2015年、2022年に続き、3回連続の不採択となった。 大国が自ら核兵器保有を続けながら他国には不拡散を求めるNPT体制の機能不全はもう明らかである。どんな国であれ核兵器の保有や製造・開発を違法と定める核兵器禁止条約こそ、核廃絶に向けた議論の枠組みとしなければならない。日本政府には、今年の11月末にニューヨークで開催が予定されている、核兵器禁止条約第1回再検討会議への最低でもオブザーバー参加と、同条約への最終的な批准が求められている。 今何よりも憂慮すべきは、唯一の戦争被爆国である日本の政府・与党が自ら核兵器の配備に向けた議論を始めていることだ。 連立与党である維新の会は6月24日の総理大臣に対する安保三文書改定に向けた提言で、非核三原則のうち「持ち込ませず」について「現実的検討を行うべきだ」と見直しを主張。原子力潜水艦についても「早急に導入すべきだ」と訴えた。 さらに、日本では7月下旬に、小泉進次郎防衛大臣が、「触れざるを得ない一つは核だ」「あらゆる政策をタブーなく議論し、進めなければいけない」と発言した。 高市早苗総理も同様に、安保三文書の改訂をめぐって、「当然、あらゆる課題についてしっかりと議論の俎上に載せる」との意向を国会で示した。 「議論するだけ」と軽く扱ってはならない。 日本の防衛大臣が、核兵器の持ち込みや核共有へつながり得る選択肢に道を開くことは、非核三原則を空洞化させるための地ならしである。周辺国はそのようなシグナルとして受け取る。 わたしたちは、すでに2022年参院選で「核共有を含む核拡大抑止のタブーなき議論をすべき」と主張していた一部の政党の動きを憂慮し、ウィーンで開催された核兵器禁止条約第一回締約国会議において強く批判している。国会議員会議では、NATO加盟国を代表する議員から「日本で核共有の議論があるというが、『核兵器』がシェアされることはあり得ない。核保有国の兵器が押し付けられるだけで、押し付けられた側には何の権限も与えられない」とコメントが出され、国会議員会議の声明が取りまとめられた。 核抑止論は、現実に戦争を防いでいない。それどころか、相互不信と軍拡競争を加速させ、誤算や事故による破滅の危険を高めている。 核兵器によって国民の命を守るというが、その核兵器が使用されれば、最初に奪われるのは市民の命と暮らしだ。 「人間として生きることも死ぬことも許されない」と訴える原爆被害者の実相を直視するならば、唯一の戦争被爆国である日本は、核を使う側に近づく議論ではなく、核を決して使わせない外交と軍縮こそ進めるべきである。 日本が、唯一の戦争被爆国としてやるべきことは明白だ。 政府は、非核三原則を一切見直さず、国是として堅持すること。核共有や核持ち込みを拒否すること。核兵器禁止条約に早期署名・批准すること。そして、東アジアに対話と信頼醸成の法的枠組みをつくることである。 「核の傘」から「非核の傘」へ。 被爆者はじめ核廃絶を願うすべての人々とともに、核兵器も戦争もない世界を実現するため、引き続き、力を尽くしていく。 2026年8月6日 れいわ新選組
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「2026年核兵器不拡散条約再検討会議の結果を踏まえ、核兵器禁止条約に加盟すること等を求める会長声明」(8月31日付け)を公表しました。
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「広島市・松井市長が高市首相に要請へ 核兵器禁止条約の再検討会議へのオブザーバー参加」 今月30日、広島市の松井一実市長は長崎市の鈴木史朗市長とともに高市首相と面会し、再検討会議に日本政府がオブザーバー参加するよう要請する方向で最終調整しています。
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