次回 #テレメンタリー「##被爆者# のかたわらで ～揺れる #非核三原則# ～」 放送日時は #ANN# 各局で異なります。 各地域の放送曜日・時間はこちら #テレビ朝日# は6月13日(土)早朝4:50から放送 #広島ホームテレビ# #非核三原則# #核廃絶ネゴシエーター# #高橋悠太#

「日本は新しい世界築く先頭に」長崎で国際シンポ、核廃絶の道考える 国際平和シンポジウム2026「核兵器廃絶への道～日本被団協結成70年、原点長崎から」（長崎市、長崎平和推進協会、朝日新聞社主催）が25日、長崎市の長崎原爆資料館ホールであった。

次回 #テレメンタリー「##被爆者# のかたわらで ～揺れる #非核三原則# ～」 大学を卒業後、#核廃絶# を目指す法人を立ち上げ「#核兵器# の恐ろしさを伝える出前授業」を全国の学校で始めた #広島# 出身の高橋悠太さん(25)。核廃絶の理想と現実の狭間で悩む若者の姿を追った。 ナレーション #間宮啓行#

8月6日、広島に原爆が投下されて81年が経過しました。 8時15分に黙祷しました。一瞬にして生命と暮らしを奪う核兵器が一つたりとも存在してはいけません。核の脅威を全世界からなくしたい。核廃絶を訴え行動していきます。

国連事務総長アントニオ・グテーレスさんの広島平和記念式典メッセージもふみこんでいました。「核兵器こそが究極の安全保障だというゼロサム思考を断固として拒否する。実際、核兵器は安全保障の対極に位置するのだ。国連の1946年の初回の総会の決議は核廃絶だった」核抑止力の概念を否定しています。

【声明】 「長崎・原爆の日」 （いのちの党 2026年8月9日） 長崎に原爆が投下されてから、81年目の夏となる。 原爆の犠牲となったすべての人々に、心から哀悼の誠をささげる。 また、今なお後遺症に苦しむ被爆者やご遺族の方々に、心からお見舞いを申し上げる。 「長崎を最後の被爆地に」 「ふたたび被爆者をつくるな」 この言葉は、単なる祈りではない。 地獄を生き延びた被爆者が、病気、生活苦、差別と闘いながら、国家補償と核兵器廃絶を求め続けてきた、命懸けの運動の言葉である。 長崎原爆被災者協議会は、ビキニ環礁でのアメリカの水爆実験ののち1956年6月23日に設立され、今年、結成70年を迎えた。また同年8月10日には日本被団協（2024年ノーベル平和賞受賞）が長崎の地で結成された。被爆者たちは、国の援護がないまま放置された状況を変えるべく、原爆医療法や被爆者援護法の制定、原爆症認定の拡大、さらには核兵器禁止条約の実現を求めて、国内外で声を上げ続けてきた。 被爆者健康手帳を持つ人は、2026年3月末で全国9万1,105人、平均年齢は86.66歳となった。 しかし今なお、長崎には、国が定めた被爆地域の外にいたため「被爆者」と認められず、被爆者健康手帳を交付されていない「被爆体験者」がいる。訴訟の原告を含む当事者の高齢化と死亡が進むなか、国による地域の線引きによって救済から取り残された人々を、今すぐ救うべきである。 残された時間は少ない。 受け継ぐべきものは、被爆した瞬間の体験だけではない。被爆者が沈黙を破り、国と社会を動かし、核兵器禁止条約の採択と発効を後押しした「ヒバクシャ運動の歴史」そのものを、次世代へ引き継がなければならない。それは、世界平和の土台となるものである。 長崎市の平和宣言文起草委員会について2014年以前の会議録がすべて廃棄されていたことが明らかになった。市は保存期間を20年に延長し、将来は歴史公文書として永久保存することも検討するとしている。 平和宣言の完成した文章だけでなく、被爆者や市民が何を訴え、どのような議論を経て一つ一つの言葉が選ばれたのか。その過程もまた、世界に残すべき歴史であり、平和への貴重な道標である。 長崎市は、長年、平和宣言などを通じて、「北東アジア非核兵器地帯」の創設を求めてきた。非核地帯とは、国際条約によって核兵器の生産、取得、保有及び管理が禁止された地帯である。世界にはすでに7つの非核兵器地帯（地域）が存在している。 この北東アジア非核兵器地帯構想では、日本、韓国、北朝鮮の3か国が核兵器を持たないと約束し、周辺の核兵器国が条約の附属議定書などを通じて、域内国への核兵器の使用や威嚇を行わないことを約束する。核戦争の危険を減らし、地域の緊張を緩和する具体的な取り組みである。 ところが、小泉進次郎防衛大臣は、防衛政策について「あらゆる政策をタブーなく議論し、進めなければならない」との姿勢を示した。政府は非核三原則を「政策上の方針として堅持する」とする一方、安保三文書改定の個別具体的な内容については明言を避けている。また、連立与党の日本維新の会は、2026年の政策集で「核共有を含む拡大抑止に関する議論を開始」すると掲げ、6月には総理に非核三原則の「持ち込ませず」について「現実的検討を行うべきだ」と見直しを提言した。今こそ、政府・与党は、被爆者をはじめ、長崎の平和宣言の声に耳を傾けるべきである。 日本政府には、非核三原則を国是として堅持し、法制化すること、核共有や核兵器の持ち込みを拒否すること、核兵器禁止条約に直ちに署名・批准することを求める。そして、被爆者運動の記録と証言を国の責任で保存・継承することを求める。 被爆者がつくり上げた歴史を、被爆者だけのものにしてはならない。 「長崎を最後の被爆地に」 その誓いを、次の世代の行動へと引き継ぐ。 わたしたちは、核兵器も戦争もない世界を実現するため、被爆者とすべての世代の市民の皆さんとともに、長崎の被爆体験の継承と核廃絶への取り組みに力を尽くしていく。 2026年8月9日 いのちの党

📢平和への祈りを、共に。 8月6日広島、8月9日長崎。原爆の日を経て、被爆地・広島選出の三上えり議員が思いを語ります。 アナウンサー時代からの核廃絶への活動、緊迫する世界情勢への危機感、そして特別国会で提出した「水俣病救済法案」まで──いのちを守る政治とは何か、村田きょうこ議員が聞きます。 🎙️ゲスト：三上えり参院議員 🔴司会：村田きょうこ参院議員 📺8月10日（月）17:00～17:30 👇YouTubeで配信 【URL】 ▼被爆地への強い思い、世界平和、水俣病救済法案、次世代へ平和のバトンをどうつないでいくか、いのちを守る政治とは何かを語ります。ぜひご覧ください。 #広島# #長崎# #水俣病# #立憲ライブ#

被爆から８１年となる本日、広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式に参列し、原子爆弾の投下により犠牲となられた多くの方々の御霊に対し、謹んで哀悼の誠をささげました。 原子爆弾による惨禍、多くの方々の筆舌に尽くしがたい苦しみは、二度と繰り返されてはなりません。 「核兵器のない世界」の実現に向けた国際社会の取組を主導すべく、ＮＰＴ体制の維持・強化を訴えながら、「ヒロシマ・アクション・プラン」の下で現実的かつ実践的な取組を続けてまいります。 被爆者の方々に対しましては、保健、医療、福祉にわたる「総合的な援護施策」を進め、被爆者のお一人お一人に必要な支援が確実に届くよう対応を重ねてまいります。 挨拶の中では、原爆慰霊碑に奉納された死没者名簿の記帳に、今回初めて、公募により選ばれた若い世代の方々が被爆者の方々とともに携わられたことに触れさせていただきました。 広島の記憶とともに、平和への思いが、しっかりと次の世代につながれていることに、深く敬意を表するとともに、私もまた、安全で安心して暮らせる社会を次世代に贈る責任を果たしてまいります。 式典の後、平和記念資料館を視察させていただくとともに、被爆者代表の方々から要望を聞く会で、核兵器廃絶や被爆者の支援策等についてご要望をお伺いさせていただき、さらに広島原爆養護ホーム神田山やすらぎ園を訪問させていただきました。 いただいたお話も踏まえ、核廃絶に向けて努力を重ねるとともに、被爆者の方々への「援護施策」や、原子爆弾による惨禍を「世代と国境を越え伝えていくための取組」を、誠心誠意進めてまいります。

【声明】 「広島・原爆の日」 （れいわ新選組　2026年8月6日） あの日から81年目の夏を迎えた。 原爆の犠牲となったすべての人々に、哀悼の誠をささげる。 また、今なお後遺症に苦しむ被爆者やご遺族の方に、心からお見舞いを申し上げる。 わたしたちは、 被爆者が命を削りながら伝えてきた「核と人類は共存できない」という警告を受け継ぎ、「核兵器のない世界」の実現にむけて先頭に立つことを、あらためて誓う。 今年の広島市平和記念式典には、過去最多の127の国・地域が参列する。 ところが世界では核兵器の使用をほのめかす威嚇と軍拡が続く。7月末に発表された読売新聞などが実施した被爆者アンケートでは、約8割の回答者が「核兵器が使われる可能性は高まっている」と回答した。この危機意識を国民全体で共有しなければならない。 原爆投下という未曽有の惨禍が、国内外であまりにも軽々しく扱われている。4月末から開かれた第11回核不拡散条約（NPT）再検討会議は最終文書を採択できず、2015年、2022年に続き、3回連続の不採択となった。 大国が自ら核兵器保有を続けながら他国には不拡散を求めるNPT体制の機能不全はもう明らかである。どんな国であれ核兵器の保有や製造・開発を違法と定める核兵器禁止条約こそ、核廃絶に向けた議論の枠組みとしなければならない。日本政府には、今年の11月末にニューヨークで開催が予定されている、核兵器禁止条約第1回再検討会議への最低でもオブザーバー参加と、同条約への最終的な批准が求められている。 今何よりも憂慮すべきは、唯一の戦争被爆国である日本の政府・与党が自ら核兵器の配備に向けた議論を始めていることだ。 連立与党である維新の会は6月24日の総理大臣に対する安保三文書改定に向けた提言で、非核三原則のうち「持ち込ませず」について「現実的検討を行うべきだ」と見直しを主張。原子力潜水艦についても「早急に導入すべきだ」と訴えた。 さらに、日本では7月下旬に、小泉進次郎防衛大臣が、「触れざるを得ない一つは核だ」「あらゆる政策をタブーなく議論し、進めなければいけない」と発言した。 高市早苗総理も同様に、安保三文書の改訂をめぐって、「当然、あらゆる課題についてしっかりと議論の俎上に載せる」との意向を国会で示した。 「議論するだけ」と軽く扱ってはならない。 日本の防衛大臣が、核兵器の持ち込みや核共有へつながり得る選択肢に道を開くことは、非核三原則を空洞化させるための地ならしである。周辺国はそのようなシグナルとして受け取る。 わたしたちは、すでに2022年参院選で「核共有を含む核拡大抑止のタブーなき議論をすべき」と主張していた一部の政党の動きを憂慮し、ウィーンで開催された核兵器禁止条約第一回締約国会議において強く批判している。国会議員会議では、NATO加盟国を代表する議員から「日本で核共有の議論があるというが、『核兵器』がシェアされることはあり得ない。核保有国の兵器が押し付けられるだけで、押し付けられた側には何の権限も与えられない」とコメントが出され、国会議員会議の声明が取りまとめられた。 核抑止論は、現実に戦争を防いでいない。それどころか、相互不信と軍拡競争を加速させ、誤算や事故による破滅の危険を高めている。 核兵器によって国民の命を守るというが、その核兵器が使用されれば、最初に奪われるのは市民の命と暮らしだ。 「人間として生きることも死ぬことも許されない」と訴える原爆被害者の実相を直視するならば、唯一の戦争被爆国である日本は、核を使う側に近づく議論ではなく、核を決して使わせない外交と軍縮こそ進めるべきである。 日本が、唯一の戦争被爆国としてやるべきことは明白だ。 政府は、非核三原則を一切見直さず、国是として堅持すること。核共有や核持ち込みを拒否すること。核兵器禁止条約に早期署名・批准すること。そして、東アジアに対話と信頼醸成の法的枠組みをつくることである。 「核の傘」から「非核の傘」へ。 被爆者はじめ核廃絶を願うすべての人々とともに、核兵器も戦争もない世界を実現するため、引き続き、力を尽くしていく。 2026年8月6日 れいわ新選組