核抑止とは「攻撃されない保証」ではありません。 東京が焼け野原になった後に報復できても、それは国民を守ったことにはなりません。 安全保障の目的は復讐ではなく、攻撃を防ぎ国家機能を守ることです。 「核を持てば安全になる」という発想は、核戦略の本質を理解していない証拠です。

次回 #テレメンタリー「核を抱く星－VOICE－」# 放送日時は #ANN# 各局で異なります。 各地域の放送曜日・時間はこちら #テレビ朝日# は8月8日(土)早朝4:50から放送 #長崎文化放送# #核兵器# #核抑止# #核保有# #核の傘#

次回 #テレメンタリー「核を抱く星－VOICE－」# #ウクライナ戦争# を契機に #核兵器# の存在感が高まる中、日本でも、#核抑止# や #核保有# をめぐる議論が起きている。#ロシア駐日大使# #防衛省# #安全保障の専門家# #政治家# #被爆者、若者らのVOICEを通して、核抑止の意味と核兵器の未来を問い直す。#

〈社説〉非核三原則「堅持」 被爆地の願いを裏切るな｜信濃毎日新聞デジタル　信州・長野県のニュースサイト 硬直した核抑止論を乗り越えようとせず、戦争被爆国の役割を軽視するような姿勢は許されない。 核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の三原則は日本政府の基本政策である。

国連事務総長アントニオ・グテーレスさんの広島平和記念式典メッセージもふみこんでいました。「核兵器こそが究極の安全保障だというゼロサム思考を断固として拒否する。実際、核兵器は安全保障の対極に位置するのだ。国連の1946年の初回の総会の決議は核廃絶だった」核抑止力の概念を否定しています。

高市首相につづいてスピーチした、横田美香広島県知事の締めの言葉の「人類と核兵器は、共存できません。『核兵器を無意味なものに変える行動』を世界のリーダーに、そして世界の皆さんに求めます」がよかったです。「核抑止力」という考えはファンタジーだと認めて減らせ、なくせ、ということですね。

「非核三原則」を「堅持している」と現状のみ述べ、今後の安保三文書改定については「書きぶりなどについて予断することは差し控える」と変更の可能性を示唆した高市氏。 一方、記念式典のあいさつに「核抑止」や「核の傘」などは一言も出てこなかった。 被爆地で語れず、被爆者を愚弄する非核三原則の「見直し」は断じて許されない。

被爆81年の8月6日を、広島で迎えています。あの日もこうであったかと思わせる晴天と暑さ、蝉の声。 早朝の平和記念公園で献花しました。 人間として死ぬことを許さず、人間らしく生きることも阻んできた原爆。 核兵器と人類は共存できない。 核抑止への依存は地獄の容認であり、許されない。

【声明】 「広島・原爆の日」 （れいわ新選組　2026年8月6日） あの日から81年目の夏を迎えた。 原爆の犠牲となったすべての人々に、哀悼の誠をささげる。 また、今なお後遺症に苦しむ被爆者やご遺族の方に、心からお見舞いを申し上げる。 わたしたちは、 被爆者が命を削りながら伝えてきた「核と人類は共存できない」という警告を受け継ぎ、「核兵器のない世界」の実現にむけて先頭に立つことを、あらためて誓う。 今年の広島市平和記念式典には、過去最多の127の国・地域が参列する。 ところが世界では核兵器の使用をほのめかす威嚇と軍拡が続く。7月末に発表された読売新聞などが実施した被爆者アンケートでは、約8割の回答者が「核兵器が使われる可能性は高まっている」と回答した。この危機意識を国民全体で共有しなければならない。 原爆投下という未曽有の惨禍が、国内外であまりにも軽々しく扱われている。4月末から開かれた第11回核不拡散条約（NPT）再検討会議は最終文書を採択できず、2015年、2022年に続き、3回連続の不採択となった。 大国が自ら核兵器保有を続けながら他国には不拡散を求めるNPT体制の機能不全はもう明らかである。どんな国であれ核兵器の保有や製造・開発を違法と定める核兵器禁止条約こそ、核廃絶に向けた議論の枠組みとしなければならない。日本政府には、今年の11月末にニューヨークで開催が予定されている、核兵器禁止条約第1回再検討会議への最低でもオブザーバー参加と、同条約への最終的な批准が求められている。 今何よりも憂慮すべきは、唯一の戦争被爆国である日本の政府・与党が自ら核兵器の配備に向けた議論を始めていることだ。 連立与党である維新の会は6月24日の総理大臣に対する安保三文書改定に向けた提言で、非核三原則のうち「持ち込ませず」について「現実的検討を行うべきだ」と見直しを主張。原子力潜水艦についても「早急に導入すべきだ」と訴えた。 さらに、日本では7月下旬に、小泉進次郎防衛大臣が、「触れざるを得ない一つは核だ」「あらゆる政策をタブーなく議論し、進めなければいけない」と発言した。 高市早苗総理も同様に、安保三文書の改訂をめぐって、「当然、あらゆる課題についてしっかりと議論の俎上に載せる」との意向を国会で示した。 「議論するだけ」と軽く扱ってはならない。 日本の防衛大臣が、核兵器の持ち込みや核共有へつながり得る選択肢に道を開くことは、非核三原則を空洞化させるための地ならしである。周辺国はそのようなシグナルとして受け取る。 わたしたちは、すでに2022年参院選で「核共有を含む核拡大抑止のタブーなき議論をすべき」と主張していた一部の政党の動きを憂慮し、ウィーンで開催された核兵器禁止条約第一回締約国会議において強く批判している。国会議員会議では、NATO加盟国を代表する議員から「日本で核共有の議論があるというが、『核兵器』がシェアされることはあり得ない。核保有国の兵器が押し付けられるだけで、押し付けられた側には何の権限も与えられない」とコメントが出され、国会議員会議の声明が取りまとめられた。 核抑止論は、現実に戦争を防いでいない。それどころか、相互不信と軍拡競争を加速させ、誤算や事故による破滅の危険を高めている。 核兵器によって国民の命を守るというが、その核兵器が使用されれば、最初に奪われるのは市民の命と暮らしだ。 「人間として生きることも死ぬことも許されない」と訴える原爆被害者の実相を直視するならば、唯一の戦争被爆国である日本は、核を使う側に近づく議論ではなく、核を決して使わせない外交と軍縮こそ進めるべきである。 日本が、唯一の戦争被爆国としてやるべきことは明白だ。 政府は、非核三原則を一切見直さず、国是として堅持すること。核共有や核持ち込みを拒否すること。核兵器禁止条約に早期署名・批准すること。そして、東アジアに対話と信頼醸成の法的枠組みをつくることである。 「核の傘」から「非核の傘」へ。 被爆者はじめ核廃絶を願うすべての人々とともに、核兵器も戦争もない世界を実現するため、引き続き、力を尽くしていく。 2026年8月6日 れいわ新選組