🇮🇱 いま世界で最も嫌われている政治家の一人が、イスラエルのネタニヤフ首相です。 支持者は彼をイスラエル史上屈指の安全保障の専門家と呼びます。 テロの脅威に囲まれた国家を守り抜き、イランや武装組織に対して一歩も引かない強い指導者だと評価しています。 しかし多くの人々たちの見方は全く違います。 ネタニヤフを、恐怖と危機を利用して権力を維持してきた政治家だと非難しています。 ネタニヤフは1990年代からイスラエル政治の中心に居続け、首相在任期間は歴代最長となりました。しかし、その長い政治生命の裏では数え切れないほどの論争が起きています。 汚職疑惑による起訴、司法制度改革を巡る国民との激しい対立、大規模デモ、政敵との権力闘争、そして中東全域を巻き込む軍事衝突です。 特に批判が集中しているのがパレスチナ問題です。 ネタニヤフ政権下でガザ地区やヨルダン川西岸地区を巡る緊張はさらに高まり、多くの国際機関や人権団体がイスラエル政府の対応を厳しく批判してきました。 2023年10月7日のハマスによる大規模攻撃はイスラエル社会に大きな衝撃を与えました。 しかしその後の軍事作戦によってガザでは前例のない規模の破壊が発生し、多数の民間人が犠牲になりました。 ハマス壊滅を掲げながらも戦争が長期化するほどネタニヤフ政権には政治的利益が生まれると指摘しています。 なぜなら戦争中は国民の関心が安全保障へ集中し、政権への批判が後回しになりやすいからです。 さらに彼らは、ネタニヤフが長年にわたりイスラエル国内を分断してきたとも主張します。 支持者には絶対的な忠誠を求め、反対派には国家の敵であるかのようなレッテルを貼り、社会全体を二極化させてきたというのです。 またネタニヤフはアメリカ政治にも大きな影響を与えてきました。 歴代米政権との強いパイプを築き、イスラエルへの軍事支援や外交支援を確保し続けてきました。 イスラエルの首相でありながらアメリカ国内政治にまで深く介入してきたと見る人もいます。 イラン問題もその一つです。 ネタニヤフは長年、イランを世界最大の脅威として位置づけ、軍事行動や制裁強化を訴え続けてきました。 支持者は彼が危険を事前に警告してきたと評価しますが、批判者は逆に中東の緊張をエスカレートさせる役割を果たしてきたと考えています。 こうした中で一つ確かなのは、ネタニヤフという人物が単なる一国の首相ではなく、中東全体、さらには世界政治にまで影響を与える存在になっているということです。 殺し屋なのか、それとも権力維持を最優先する独裁者なのか。 国家を守るために戦っているのか、それとも終わりのない対立構造を利用して自らの逮捕を引き延ばしているのか。 世界中で激しい議論が続くなか、ネタニヤフとゼレンスキーとUAEで大規模なマネーロンダリングが現在進行形で行われています‼️

次回 #テレメンタリー「核を抱く星－VOICE－」# #ウクライナ戦争# を契機に #核兵器# の存在感が高まる中、日本でも、#核抑止# や #核保有# をめぐる議論が起きている。#ロシア駐日大使# #防衛省# #安全保障の専門家# #政治家# #被爆者、若者らのVOICEを通して、核抑止の意味と核兵器の未来を問い直す。#

オーストラリア政府招請による超党派代表団（人選は各党）での訪問３日目。この日は終日首都キャンベラの国会議事堂内。 上院・下院両方のクエスチョンタイムを傍聴。上院では我々代表団を議長から紹介していただく。議員の質問が２分か１分か３０秒、答弁が１分か３０秒で、極めて時間厳守で、テンポよく展開。 他方、上院では、野党等からヤジや不規則発言も時々あり、議長から「Order！Order！（静粛に／秩序を守りなさい）」と厳格に求める場面もありました。議事堂の売店に売っていた歴代議長に関する本が「Order！Order！」というタイトルになっていたので、議会の名物なのかもしれません。 貿易大臣を兼ねる上院の与党重鎮のドン・ファレル議員との面談では、CPTPP拡大に向けた日豪協力、LNGや重要鉱物開発等に関する意見交換。 安全保障政策の専門家で現在「影の国防大臣」である野党ジェームス・パターソン上院議員との面談では、我が国でも法制度が必要な外国干渉や影響力工作に関するオーストラリアの現状、サイバーセキュリティ対策における日豪協力、対中政策について極めて有意義な議論。 昼は、日本をはじめ国際活動を行うオーストラリア政治交流評議会に所属する議員で、日本にプログラムでの派遣経験のある議員らといわゆる議員食堂で昼食懇談。 リーダーをつとめるブロックマン上院議員から、私が１５日に誕生日を迎えたので、サプライズでお祝いのデザートを出していただき、大変感動しました。 ちょうど城内大臣が近くのテーブルで昼食会談をされていましたので、お会いすることができました。 この日は、その他、スー・ラインズ上院議長、国民党、緑の党との意見交換も行いました。 夜は、パースに移動。キャンベラからパースは国内ですが飛行機で所要４時間、時差も２時間あります。

「日米同盟終了なら日本は核兵器を持つしかない」英王立防衛安全保障研究所の専門家が指摘→「日本は自力で抑止できる」米シンクタンク筆者が反論、米軍を第二列島線へ移す提言で議論続く 同盟をどうするかという話が、日本の核政策まで問う議論になっています。

🇹🇷🇸🇦🇵🇰トルコ・サウジアラビア・パキスタンの協定は、地域安全保障ブロックへと拡大する可能性も 💬 「もしこの3カ国間の枠組みが制度化されれば、地域の他の国々を巻き込んで拡大することも否定できない。その場合、紅海からインド洋に及ぶ新たな安全保障の枠組みが生まれる可能性がある」と、中東専門家のユスフ・エネル氏はスプートニクに語った。 エネル氏によると、この協定は、トルコの防衛産業、サウジアラビアの金融力、パキスタンの軍事力および核能力を組み合わせることで、地域の安全保障構造を一新する可能性があるという。 💬 「新たな参加国が加わる可能性もあり、この三カ国体制は地政学的な影響力を大幅に高め、集団協力の範囲を中東から南アジアへと拡大する可能性がある」と、同専門家は結論付けている。

米シンクタンク、日米同盟終了・台湾有事への不介入を提言！→米軍は第一列島線から後退し第二列島線へ、海外専門家「非常に危険な分析だ」→5ch「勝てばよかろうなのだ」 単なる配置転換ではなく、日本の安全保障の前提を揺るがす提言です。

本日、第１回の「対日外国投資委員会（JFIC）」を開催しました。 「対日外国投資委員会」は、私が、経済安全保障を強化する観点から、自由民主党総裁選の公約として掲げ、また、自由民主党・日本維新の会の『連立政権合意書』においても、今国会中の創設を目指すこととしていたものです。 本日、こうして立ち上げに至ったことについて、『外為法改正法』の成立や、「対日外国投資委員会」の立ち上げに御尽力いただいた、関係閣僚や関係省庁の皆様に、感謝を申し上げます。 ｢健全な対日投資｣は、海外の優れた経営ノウハウ、技術、人材等を呼び込み、イノベーションを創出することで、日本経済の持続的成長に寄与するものです。 高市政権は、引き続き、「健全な対日投資」を歓迎し、「投資促進に向けた施策」を講じてまいります。 一方、「海外からの対日投資」は、「安全保障上のリスク」を伴うものもあり、 こうしたリスクに対して、メリハリある対応ができるよう、「対内直接投資審査制度」を高度化する必要があります。 私はかねてより、「対内直接投資審査」について、関係省庁の審査能力を向上させなければならない、また、縦割りであってはならない、という強い問題意識を持っていました。 こうした課題に対処するため、「対日外国投資委員会（JFIC（ジェイフィック））」では、「審査のノウハウの共有」や、「外国投資家のリスク属性」等をはじめとする情報連携を強化し、政府全体として「審査能力」を底上げしていきます。 また、「投資先の日本企業が営む事業や保有する技術」が、「防衛装備品や重要物資のサプライチェーン上どのような意味を持つか」といった点を、省庁横断的に検証できる体制を構築します。 こうして省庁横断的に、「一貫性のある審査」を行うことは、ひいては「外国投資家の予見可能性」を高めることにもつながり、「健全な投資の促進」と「経済安全保障の確保」との両立に資するものであると考えています。 今後、「対日外国投資委員会」がその期待される役割を果たすべく、関係省庁の構成員が、それぞれの専門性を活かして、「日本の重要な技術や情報の保全」など、経済安全保障に対する意識を高く持って業務に取り組んで下さることを期待しております。

「日米同盟を終了、米軍は第二列島線へ」台湾有事“不介入”まで提言→海外専門家「第一列島線から退けば『第二列島線』など存在せず、地域から出るだけ」…沖縄海兵隊は2030年までに米本土へ 実現すれば在日米軍の削減だけでなく、日本の安全保障の前提そのものが揺らぎます。

【お知らせ】 本日（６月２９日）、高市総理は、対日外国投資委員会に出席しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 　皆様、お疲れ様でございます。対日外国投資委員会は、私が、経済安全保障を強化する観点から自由民主党総裁選挙の公約としても掲げ、また、自由民主党・日本維新の会の連立政権合意書においても、今国会中の創設を目指すこととしていたものです。 　本日、こうして立ち上げに至ったことにつきまして、外為法改正法の成立や、対日外国投資委員会の立ち上げに御尽力をいただきました、関係閣僚や関係省庁の皆様に、心から感謝を申し上げます。 　健全な対日投資は、海外の優れた経営ノウハウ、技術、人材等を呼び込み、イノベーションを創出することで、日本経済の持続的成長に寄与するものです。 　高市政権は、引き続き、健全な対日投資を歓迎し、投資促進に向けた施策を講じてまいります。 　一方、海外からの対日投資は、安全保障上のリスクを伴うものもあり、こうしたリスクに対して、メリハリある対応ができるよう、対内直接投資審査制度を高度化する必要があります。 　私はかねてより、対内直接投資審査につきまして、関係省庁の審査能力を向上させなければならない、また、縦割りであってはならない、という強い問題意識を持ってまいりました。 　こうした課題に対処するために、対日外国投資委員会（ＪＦＩＣ）では、審査のノウハウの共有や、外国投資家のリスク属性等を始めとする情報連携を強化し、政府全体として審査能力を底上げしていきます。また、投資先の日本企業が営む事業や保有する技術が、防衛装備品や重要物資のサプライチェーン上どのような意味を持つかといった点を、省庁横断的に検証できる体制を構築します。 　こうして省庁横断的に、一貫性のある審査を行うことは、ひいては外国投資家の予見可能性を高めることにもつながり、健全な投資の促進と経済安全保障の確保との両立に資するものであると考えています。 　今後、対日外国投資委員会がその期待される役割を果たせるよう、関係省庁の構成員におかれましては、それぞれの専門性をいかしつつ、日本の重要な技術や情報の保全など、経済安全保障に対する意識を高く持って、業務に取り組んでください。 　また、関係閣僚におかれましても、各省庁で担当している職員の皆さんが、経済安全保障の意識を高く持つよう、リーダーシップを持って、指導していただくことを期待しています。よろしくお願いいたします。以上です。

名分より実利。 米国の安全保障専門家ビクター・チャ氏が提案する「東アジア安保リスク管理論」とは？ 既存の枠組みを超えた現実的なアプローチで、日本周辺の地域安定をコントロールする新たな外交戦略を、4枚のカードニュースで解説します。 Card 1 The Most Realistic Roadmap to Stopping "North Korea's Nuclear Program." The "Pragmatic Security Strategy"—more reliable than mere justification—proposed by Victor Cha, a prominent U.S. hardliner and security strategist on North Korea. Card 2 Our Goal Should Be a "Realistic Nuclear Freeze" Rather Than Justification. While clinging to the premise of complete denuclearization, nuclear tech has only advanced. What is urgently needed right now is a "Nuclear Freeze" to halt further development. Card 3 A "Safety Valve" in the Name of U.S.-North Korea Dialogue. Dialogue is not a concession. It is a diplomatic brake that must be activated to control further development and testing by bringing them into a management system. Card 4 Securing Japan's Safety Through Deterrence (Defense) and Dialogue (Control)! A two-track strategy is required to drive a freeze while maintaining the robust defense of Japan, the U.S., and South Korea. This is the most pragmatic choice for Japan's national interest.