【塞爾維亞10萬人反政府示威 總統武契奇訪華大讚中國人】（转） 塞爾維亞總統武契奇周日（24日）飛抵北京訪問，他在八達嶺長城大讚中國人民堅忍不拔，展現捍衛主權與獨立自主的堅定意志。但就在之前一日，塞爾維亞才爆發10萬人反政府示威，被防暴警察動用催淚彈驅散。這場席捲全國的政治風暴，源於一座由中資參與翻新的火車站，其混凝土簷篷突然倒塌，造成16人死亡。 《路透社》報道，塞爾維亞貝爾格萊德上周六爆發大型示威，警方在總統府附近與示威者爆發衝突。防暴警察發射催淚彈及震撼彈驅散人群，部份示威者焚燒垃圾桶、投擲石頭及玻璃樽還擊。內政部表示至少23人被捕，亦有警員受傷。 今次示威由學生主導，不少人穿上印有「Students win（學生勝利）」字樣的T恤，高舉塞爾維亞國旗及「你的雙手沾滿鮮血」標語。警方估計現場有3萬多人，但民間組織「公共集會檔案」（Archive of Public Gatherings）估計，參與人數高達10萬。 丨中資工程掀全國反政府浪潮 這場席捲全國的怒火，源頭可追溯至2024年11月。當時塞爾維亞第二大城市諾維薩德（Novi Sad）一個剛完成翻新的火車站簷篷突然倒塌，造成16人死亡。由於工程屬中國資助大型基建項目之一，外界矛頭直指施工質素低劣、監管失效及政府貪腐。事件最終演變成針對武契奇（Aleksandar Vučić）政權的大規模反政府運動。 事件其後迅速發酵，學生組織連月發動示威，要求追究責任、恢復法治。反對派與人權組織則批評武契奇不斷集中權力，削弱民主制衡機制。 雖然武契奇及盟友一直否認貪腐、濫權及打壓異見等指控，並聲稱已追究事故責任，但反對派及人權組織認為，真正問題是塞爾維亞民主制度正被逐步掏空。 武契奇長期被視為北京與莫斯科在歐洲的重要盟友。塞爾維亞目前雖然正式申請加入歐盟（European Union），但同時與中國及俄羅斯保持密切關係。中國已成為塞爾維亞其中一個最大外資來源國，亦是其第二大貿易夥伴。 #塞爾維亞# #反政府示威# #中國基建# #武契奇#

〈社説〉衆院選挙制度　定数削減を進める愚策：東京新聞デジタル ←「選挙制度は民主主義の土台であり、国民を代表する国会で幅広い合意を得て決めるべきだ。与党はまず衆院議員定数1割削減法案を撤回し、与野党協議会での議論に誠実に臨むべきである」

自民党、今後１年で与野党協議会で結論が得られなかった場合、比例のみ自動的に４５議席減の方針を提示。あまりの乱暴さに呆れ、強い怒りを覚える。 選挙制度は民主政治の土台。なのに議論がまとまらねば数の力で強行することをあかじめ決めるとは何事か。しかも民意を反映する比例部分のみの削減を。

選挙制度とはむずかしいものです。小選挙区制にすると各選挙区で当選者はひとりだけですから、惜しい負け方をした人が獲得した票はすべて無駄になります。いわゆる「死に票」です。その点、比例代表制は、少数意見も議会に反映できるから民主的だと言われます。それはそうなのですが、少数意見が議会に反映されると、実に多様な政党が乱立することになりかねません。

【民主改革の会】「“解党”後も議員1人を残して党存続→政党交付金を満額受領可能に」未交付11.7億円は新党「民主改革の会」へ引き継ぎか…世論調査で80％が「納得できない」 債務返済が理由とされる一方、制度の使い方への説明責任が問われています。

日本では民主主義も自由主義も法の支配も立憲主義も、制度は整っているように見えてそれらは建前に止まり、国民の精神の深くまでは浸透していないのです。共産党はいつ非合法化されてもおかしくないし、キリスト教もいつ再び禁教化されるか分からない。精神の市民革命こそまず必要な課題なのです。

水戸で「国民民主党の原子力政策」と題してエネルギー調査会長としてお話しさせていただきました。 #浅野さとし# 衆議院議員も一緒でした。原子力規制は動かす「規制」とすべきこと、特定重大事故等対処施設(特重施設)の一律5年ルールは発電所ごとに協議して決めるべきこと、電力自由化のもとで原子力発電を進められる制度が必要なこと、国・自治体・事業者の責任の明確化と周知、原子力で働く女性から放射線管理ルールの改定が要望されていることなどをお伝えしました。 #エネルギー自給率50#%

#自由民主先出し# 📌【#沖縄県知事選】##古謝げんた# 氏を推薦8月27日告示 9月13日投開票 わが党は8月27日告示の沖縄県知事選に古謝げんた氏を推薦しました。沖縄出身の古謝氏はこれまで那覇市副市長として約31万人の那覇市民の生活を支える政策を遂行し、国家公務員としても沖縄振興に深く携わってきました。新しい沖縄県政を切り開くには、ただ無為無策に声を上げ国との対立と分断を繰り返すだけでは何も変わりません。誰よりも故郷を思い、自治体と国での経験を生かし、国と連携、交渉することができる古謝氏だからこそ、国政と県民のかけ橋となり、県政を前に進める実力があります。古謝氏は「つながる県政」で新しい沖縄の未来を県民と共に作る決意です。わが党は沖縄の新しいリーダー誕生へ全力を挙げます。 新しい沖縄の未来を 「誰もが挑戦できる沖縄を作りたい」。古謝氏が8月14日の政策発表会で語った、20年前から故郷沖縄に抱いた志であり、今回の知事選挑戦の原点です。 沖縄で生まれ育った古謝氏は東京大学に進学後、東京大学沖縄県人会を立ち上げ、沖縄出身者と交流し、沖縄から離れても常に故郷に思いを馳せてきました。交流する中で働く場所や挑戦できる環境がないために帰郷を諦める仲間の姿を目の当たりにし、「誰もが挑戦できる環境があれば、沖縄はもっと面白くなる。それを本気で創れるのは、県政ではないか」と考え、この志を現実にする力を蓄えるため、総務省に入省。古謝氏は国の制度や予算を学び、沖縄振興に深く携わってきました。長崎県庁では財政課長等を歴任し、地方行政の最前線に立ってきました。 令和4年12月に那覇市副市長に就任。崇元寺跡保存整備促進、こども家庭センターなはの開設、那覇市立病院の建て替え、なはし社会地域課題解決型企業支援事業等、多くの実績を重ねてきたほか、副市長として初の産後パパ育休を取得しました。沖縄の声をダイレクトに国政に伝え、県民の声を反映する力に加えて、子供を育てる当事者としての視点は古謝氏ならではのものです。 数値目標を示しスピード感で県政進める 古謝氏は県内41市町村全てに足を運び、県民と対話を重ねてきました。低い1人当たりの県民所得や、第3次産業に依存して低迷する労働生産性、減り続ける道路や学校等への国からのハード交付金といった苦しい沖縄の現状に直面しました。古謝氏は沖縄の厳しい実情から脱し、前に進めるため、具体的な数値目標を盛り込んだ3つの政策を掲げました。1つ目は「手取りを2倍!」。社会保険料の引き下げや教育費等の無償化、既存産業の高付加価値化等を図り、1人当たりの県民所得を現在の231.5万円から2倍以上の500万円に増やします。2つ目は「子育て支援を2倍!」。保育料、教育費、給食費、出産費用、妊婦検診費用の無償化、子供の貧困対策等によって、子育て予算を現在の552億円から約2倍の1000億円に増やします。3つ目は「観光消費を2倍!」。観光の「量」に加えて「質」の向上と、アジア諸国との航空直通路線を誘致し、1人当たりの観光単価を上げることによって、観光収入を現在の1兆747億円から約2倍の2兆円に増やすことを約束します。 古謝氏はさらに細分化した120の政策も打ち出しました。観光・健康・環境・海洋・起業の「新5K経済」の振興で沖縄に稼ぐ経済を創出し県民の所得を向上させます。県政史上最も対話するリーダーを目指すため、「やんばる知事室」「宮古知事室」「八重山知事室」を設置し、地域の実情に応じた幅広い県民の声を取り入れる環境を整備。沖縄振興と基地負担軽減を政府全体の最優先課題として位置付けるため、「沖縄政策協議会」を早期に再開することを掲げました。沖縄が直面する課題に現実的に向き合い、国と県、国民をつなぎ、対話で沖縄の声を形にする県政でスピード感ある政策実行に踏み出す意気込みです。 @GentaKoja #ニュース#

米国の若者「資本主義に絶望」→日本のような「平等な民主社会主義」を志向、11月中間選挙前に急進左派が台頭…議会制度は守り社会を変革 議会制度を残したまま平等化を目指す点が、従来の革命論とは異なります