先日、出張先でいま話題の映画『開戦前夜』（ＮＨＫスペシャルを映画化）を観ました。早朝の回にもかかわらず満席で、若い人も多かったです。 主演の池松壮亮さんはじめ若手俳優たちの熱演は素晴らしいし映画としては面白かったけれど、歴史的に重要な出来事を「頑迷な権力者vs正義感の強い若者」という類型的な構図で描こうとしたことは少し残念に思いました。 1940年に設立された内閣総理大臣直轄の総力戦研究所は、官僚・軍人・民間企業から30代前半の若きトップエリートたちを集め、日米戦のシミュレーション（机上演習）を行わせました。結論は「日本は緒戦こそ優勢なものの、物量差により数年で敗北する」というもので、後の太平洋戦争の推移とほぼ一致する正確な分析でした。 この結果は当時の近衛文麿内閣に報告されますが、「頑迷な権力者」の象徴である東條英機・陸軍大臣の「あくまで机上演習に過ぎない。戦(いくさ)は精神が重要だ」のひと言で無視され、日本は破滅的な戦争へ突き進むことになります。 また映画では、総力戦研究所の所長を、若者たちに日米開戦を肯定するよう求める卑劣で陰湿な人物として描いています。「頑迷な権力者」側の身近な人物に仕立てたかったのかも知れませんが、事実は違います。 実際の所長は国際派で日米開戦を憂えていた飯村穣・陸軍中将が務め、若者たちに自由闊達な議論を奨励していました。孫の飯村豊氏（元駐仏大使）はこの映画が事実を歪曲し祖父の名誉を毀損しているとして現在、ＮＨＫなどを提訴しています。 ＮＨＫや映画の製作者は、無理にでも「頑迷な権力者vs正義感の強い若者」という対決構図にした方が、若い観客の共感をえられるとでも考えたのでしょうか。 この映画のテーマは、負けると知りながら戦争に突き進んだ「時代の空気」とは何だったのかを問うことだそうです。しかしその答えは創作からは生まれません。 私はむしろ、関東軍参謀長も務めた飯村陸軍中将までもが若者たちと同じく日米開戦は回避すべきとの思いを持っていた事実を観客に伝えた方が、「時代の空気」の危険な本質に迫り、映画も深みを増し、若い人の心も打つのではないかと思いました。 ※参考文献 『現代の防衛と政略―名将・飯村穣の憂国定見 (上法快男）』 『総力戦研究所と海軍第一委員会(工藤美知尋)』 『総力戦研究所の真実（飯村豊）』 『昭和16年夏の敗戦(猪瀬直樹)』

【#大美邊疆看我家丨# 雲南雲龍：白族吹吹腔展現民族記憶】在 #雲南# 省大理白族自治州雲龍縣，流傳着一種古老的 #白族# 民間戲劇，叫“吹吹腔”。它又名“吹腔”

本日は、日本公認会計士協会定期総会にお招きを賜り、挨拶をしてまいりました。 日本公認会計士協会の先生方には、日頃より、適正な｢企業活動｣の基盤となる｢監査法人・公認会計士業務｣の｢質的水準｣の維持・向上に向け、様々な取組を行っていただいており、心からの感謝を申し上げました。 私は就任以来、「日本列島を、強く豊かに。」、そう訴えてまいりましたが、世界経済が「高い不確実性」の下にある中、我が国においては、足元の経済状況に的確に対応しつつ、｢民間投資｣を引き出し、｢供給力｣と｢稼ぐ力｣を高め、今こそ、｢強い経済｣を実現していかなければなりません。 こうした｢強い経済｣の実現に向けて、｢成長戦略｣の実行を加速させるためには、｢金融の力」が不可欠です。 官民連携による｢17の戦略分野等への成長投資」を強力に推進するとともに、｢資金の好循環」を創り出し、｢日本経済の成長｣と｢国民の皆様の豊かさの向上｣の双方の実現に繋げていく必要があります。 そうした考え方の下、昨日（7月21日）、高市内閣初となる『日本成長戦略』とあわせて、『成長投資を促進するための金融戦略』を策定しました。 その中では、｢企業の持続的な成長｣と｢中長期的な企業価値向上｣を図る｢コーポレートガバナンス改革｣を、欠くことのできない取組の一つと位置づけています。 この新たな『金融戦略』と同時に、『コーポレートガバナンス・コード』も改訂・公表されましたが、これらの取組により、｢人的投資｣や｢新事業投資｣がより積極的に行われるよう､企業の｢資源配分戦略｣を｢成長志向型｣に変容させていくとの方針を申し上げました。 こうした改革の推進に当たっては、監査法人・公認会計士の先生方が担っておられる｢情報開示｣の｢信頼性確保｣が必要不可欠です。 ｢上場企業の企業価値向上｣の実現に向けて、公認会計士の先生方のより一層のご支援をお願いしてまいりました。

【配信停止となった禁忌のホラゲー】 『還願 DEVOTION』 本作は台湾のインディーデベロッパーRed Candle Gamesが開発し、ある3人家族に起きた悲劇と、信仰が引き起こした狂気を追体験していく物語となっています。 -------------------------------- ■物語のあらすじ かつて人気作家だった父親、元スター女優の母親、そして歌手を目指す病弱な娘の3人が、古いマンションの一室で暮らしていた。 しかし、ある時期から父親は怪しげな宗教（民間信仰）の教祖に心酔し始めてしまう。 プレイヤーは父親の視点となり、歪んでしまったアパートの空間を彷徨いながら、家族に何が起きたのかという凄惨な真実に迫っていくのであった…。 -------------------------------- ■ゲームの特徴 ・1980年代台湾のリアルな再現 仏壇、レトロな家電、独特の間取りなど、当時のマンションの生活感が不気味なほど緻密に描写されています。 ・「家」を巡る探索パズル 時系列の異なる同じマンションの部屋を行き来しながら、アイテムを見つけて家族の過去を紐解いていきます。 ・宗教と信仰の闇 道教や独自の民間信仰、過剰な期待が家族を破滅へと導いていくサイコホラー要素が中心です。 -------------------------------- ■なぜ配信停止となったのか？ 配信停止となった直接の原因は、ゲーム内に中国の国家主席を揶揄する隠し要素が見つかり、政治的な大炎上に発展したためであるといわれています。 また、騒動の影響はゲームだけに留まらず、中国のパブリッシャーは中国政府からビジネスライセンス（営業許可）を取り消されるという致命的な処分を受けました。 開発元の Red Candle Games は「開発初期にスタッフの一人が仮で入れた素材を消し忘れてしまった」と説明して陳謝し、不具合の修正とデータチェックを理由にSteamからゲームを自主回収（配信停止）しました。 2020年に、別のゲーム販売プラットフォーム（ -------------------------------- ■配信状況について 発売直後にゲーム内のイースターエッグ（政治的な落書き）が物議を醸し、Steamなどの主要プラットフォームから一時期配信停止に追い込まれた「いわくつきの名作」としても知られています。 現在Steamでは購入できませんが、開発元の公式ストア（Red Candle e-Shop）でPC（Windows/Mac）版が直接販売されており、現在もプレイ可能です。 ・公式ストア -------------------------------- #ホラゲー# #ホラーゲーム# #鬱ゲー#

本日、筒井会長、澤田副会長ほか「日本経済団体連合会」の皆様が官邸を訪ねて下さいました。 「令和８年熊本地震」への対応では、経団連の各社の皆様から大変なお力添えを被災地にいただいており、心から感謝を申し上げました。 経団連の皆様からは、先月開催された『経団連夏季フォーラム２０２６』についての闊達なご議論の成果をご報告いただきました。 「投資牽引型経済を実現し、将来世代に明るい未来を」とのフォーラムのテーマは、まさに「強い経済」の実現を目指す、『日本成長戦略』や『骨太方針』と軌を一にするもので、非常に密度の濃い意見交換が行われたと伺いました。 高市内閣としては、民間投資を強力に後押しする政府の方針に呼応し、経団連の皆様に５０兆円を積み上げていただいた「２０４０年度 国内民間投資額２５０兆円」の実現に向け、企業の皆様の「国内投資」を全力で応援してまいります。 国内投資を強くすれば、必ず日本経済は強くなると思っております。 成長力を高め、国民生活を守るために必要な投資を果敢に行いながら、中長期的な「財政の持続可能性」も確保する。 それが高市内閣の「責任ある積極財政」です。 「成長」か「財政規律」か、という二者択一ではなく、その両方を実現することこそ、この言葉に込められた「責任」の意味です。 『日本成長戦略』や『地域未来戦略』を強力かつスピード感をもって実行し、今の世代も、次の世代も安心できる国づくりを進めてまいります。 今着手しなければ間に合わないという強い思いがございます。 経団連の皆様のお知恵も賜りながら、共に歩ませていただきたいと思っております。

【塞爾維亞10萬人反政府示威 總統武契奇訪華大讚中國人】（转） 塞爾維亞總統武契奇周日（24日）飛抵北京訪問，他在八達嶺長城大讚中國人民堅忍不拔，展現捍衛主權與獨立自主的堅定意志。但就在之前一日，塞爾維亞才爆發10萬人反政府示威，被防暴警察動用催淚彈驅散。這場席捲全國的政治風暴，源於一座由中資參與翻新的火車站，其混凝土簷篷突然倒塌，造成16人死亡。 《路透社》報道，塞爾維亞貝爾格萊德上周六爆發大型示威，警方在總統府附近與示威者爆發衝突。防暴警察發射催淚彈及震撼彈驅散人群，部份示威者焚燒垃圾桶、投擲石頭及玻璃樽還擊。內政部表示至少23人被捕，亦有警員受傷。 今次示威由學生主導，不少人穿上印有「Students win（學生勝利）」字樣的T恤，高舉塞爾維亞國旗及「你的雙手沾滿鮮血」標語。警方估計現場有3萬多人，但民間組織「公共集會檔案」（Archive of Public Gatherings）估計，參與人數高達10萬。 丨中資工程掀全國反政府浪潮 這場席捲全國的怒火，源頭可追溯至2024年11月。當時塞爾維亞第二大城市諾維薩德（Novi Sad）一個剛完成翻新的火車站簷篷突然倒塌，造成16人死亡。由於工程屬中國資助大型基建項目之一，外界矛頭直指施工質素低劣、監管失效及政府貪腐。事件最終演變成針對武契奇（Aleksandar Vučić）政權的大規模反政府運動。 事件其後迅速發酵，學生組織連月發動示威，要求追究責任、恢復法治。反對派與人權組織則批評武契奇不斷集中權力，削弱民主制衡機制。 雖然武契奇及盟友一直否認貪腐、濫權及打壓異見等指控，並聲稱已追究事故責任，但反對派及人權組織認為，真正問題是塞爾維亞民主制度正被逐步掏空。 武契奇長期被視為北京與莫斯科在歐洲的重要盟友。塞爾維亞目前雖然正式申請加入歐盟（European Union），但同時與中國及俄羅斯保持密切關係。中國已成為塞爾維亞其中一個最大外資來源國，亦是其第二大貿易夥伴。 #塞爾維亞# #反政府示威# #中國基建# #武契奇#

本日午前、経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議において、『日本成長戦略』及び『骨太方針』を取りまとめて頂き、了承されるとともに、『地域未来戦略』の報告を受け、3つの文書を午後に閣議決定しました。 各会議の議員・委員の皆様、各府省庁の皆様の大変なご尽力に感謝申し上げます。 今年の『骨太方針』については、その副題を、｢責任ある積極財政｣元年 ～日本の挑戦を起動する！～としました。 高市内閣は、｢今の時代を生きる国民の皆様｣への責任を果たすため、そして、｢22世紀を迎えることができる多くの若者達｣が｢未来は明るい｣と自信を持って言える日本を創り上げていくため、｢強い経済｣の構築と｢財政の持続可能性｣を一体的に実現していきます。 ＜『日本成長戦略』・『地域未来戦略』について＞ 我が国の｢潜在成長率｣は、主要先進国と比べて低迷していますが、｢日本人の底力｣､すなわち「技術革新力」や「労働効率性」などを表す数値は他国と遜色はなく、圧倒的に足りないのは｢国内投資｣です。 高市内閣では、｢行き過ぎた緊縮志向｣と｢未来への投資不足｣の流れを断ち切り、｢国内投資｣を徹底的にてこ入れします。 『日本成長戦略』と『地域未来戦略』で｢官民投資｣を誘発し､｢供給力｣を強化し、｢雇用と所得｣を増やし、｢消費マインド｣を改善し、｢事業収益｣が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、GDP拡大の下での好循環を実現します。 ｢危機管理投資」・「成長投資」から厳選した｢17の戦略分野｣について、それぞれ｢ワーキンググループ｣を設置し、学識経験者や企業関係者など延べ186人が参加し、54回にも及ぶ踏み込んだ議論を積み重ねた上で、各分野の中でも、｢勝ち筋｣を見定め、｢新たな官民の連携の形｣を具体化する、『官民投資ロードマップ』を策定しました。 過去の「官主導の産業政策」とは違い、「産学官で練り上げた政策」です。 具体的には、 ・「半導体量産拡大」や「ゲーム」など確実な「足元の収益源」となるもの、 ・「フィジカルAI」や「植物工場」など他国に先駆けて実証を進め「次の稼ぎ頭」となるもの､ ・「量子」や「フュージョン」など「未来に向けた成長の芽」として研究開発支援から始めるものなど、 経済安全保障など様々リスク低減の必要性、海外市場の獲得の可能性、関連技術の国際優位性などの観点から、｢主要な製品･技術等」の戦略的な絞り込みを行いました。 『地域未来戦略』は、 ・｢戦略17分野｣に関連する企業の大規模投資を起点に政府の地方機関が、自治体と連携して、広域の｢産業クラスター計画｣を策定する『戦略産業クラスター計画』、 ・都道府県や基礎自治体が､「地域資源」を活用・発展させる計画を策定し、クラスターを形成する『地域産業クラスター計画』と『地場産業成長プラン』 の｢3類型｣で推進します。 ｢3類型｣いずれにおいても、単発の支援ではなく、複数年計画の下､政府が伴走支援しながら､｢サプライチェーン｣から｢人材育成エコシステム｣の構築まで、広域かつ質の高い｢産業集積｣を目指します。 政府は､｢人材育成」、｢サイバーセキュリティ」、｢スタートアップ」といった、『日本成長戦略』の8つの「分野横断的課題」を解決するための具体的な措置を着実に実施し、｢17の戦略分野｣と｢産業クラスター計画」において先陣を切る｢官民投資｣を、日本全国へと拡大していきます。 『日本成長戦略』・『地域未来戦略』等を踏まえ、民間投資を引き出すために政府予算の｢予見可能性｣を高める観点から、通常の歳出とは別に、『「強く豊かな日本」投資枠』を創設するなど、｢予算編成の抜本改革」を行います。 この｢投資枠｣では、従来の政策の延長や制約を乗り越え、民間を含めた新たな発想や視点を取り込めるよう、｢要求上限｣、いわゆる｢シーリング｣を設けることなく要求できるようにするとともに、民間の｢予見可能性｣を高める為、複数年度の計画に基づくものを基本とします。 『日本成長戦略』では、2040年度までに累計370兆円を超える｢官民投資｣が期待されることが示されましたが、官の投資については、｢予算編成過程｣において、戦略分野の民間投資を実現するために真に必要かつ効果のある支援策を見極めて、具体化してまいります。 城内大臣には、｢17の戦略分野｣と｢8つの分野横断的課題｣への対応のうち主要な政策について、｢投資事業計画｣や｢主な予算事業｣等を盛り込んだ複数年度での『日本成長戦略実行計画』を、年末に向けた｢予算編成過程｣において取りまとめてもらいます｡ 各担当大臣には、誰が、いつまでに、何を、どのように行うのかといった5W1Hを整理した上で、｢実行計画」に盛り込むべき施策について、｢概算要求段階｣から､城内大臣に積極的に提案してもらいます。 黄川田大臣には、地域の未来を支える｢産業クラスター｣の実現のため、各地域の実情を踏まえた、真に必要な｢インフラ整備｣、民間事業者向けの幅広い｢投資支援｣、｢人材育成｣などを実現するため、関係大臣としっかり連携して、『地域未来戦略予算パッケージ』の具体化を急いでもらいます。 ＜骨太方針について＞ 今年の『骨太方針』では、予算編成を抜本的に見直すこととし、新たな経済財政運営の取組を､｢責任ある積極財政｣に基づく『中長期経済財政計画』と位置づけました。 これに沿って、2040年度までを｢計画期間｣とし、2040年度に、250兆円の｢国内民間設備投資｣（2040年度のフロー）、1,100兆円に迫る｢GDP｣を実現するとともに、できるだけ早期に､実質1％を上回る､名目3％を上回る経済成長を定着させ､更に引き上げることを目指します。 加えて、｢債務残高対GDP比の安定的低下｣を｢財政運営目標｣の｢中核｣と位置づけるとともに、その中でも可能となる財政規模を精査し、今後の予算編成にあたって、市場の信認確保に配意しつつ、｢通年の国債発行額｣などを具体化していくことなどを通じ、財政の｢持続可能性｣を確保するなど、適切な｢マクロ経済財政運営｣に取り組んでまいります。 高市内閣は､発足以降､｢責任ある積極財政｣の考え方の下､｢強い経済｣の実現に取り組むとともに、予算全体のメリハリ付けを行うことなどを通じて、 ・2025年度補正予算では、「補正後」の国債発行額について前年度以下に抑えました。 ・2026年度予算では、国の一般会計において、新規国債発行額を2年連続で30兆円未満に抑えました。 ・6月の補正予算においても､国債の市中発行額を増やさずに対応しました。 このように、｢財政の持続可能性｣と｢市場の信認確保｣にも十分配慮した｢経済財政運営｣を行ってきました。今後も、今回の『骨太方針』の下、こうした方針を堅持してまいります。 今後、こうした｢強い経済｣の構築と｢財政の持続可能性｣を一体的に実現する取組を更に進める中で､国民の皆様や国内外の市場関係者に､透明性高く、かつ一貫した説明をより丁寧に行うなど、｢コミュニケーションの強化｣を通じ、｢市場の信認｣を確保してまいります。 片山大臣には、今後の予算編成プロセスにおいて、『日本成長戦略』・『地域未来戦略』を踏まえて、今後取りまとめる『日本成長戦略実行計画』や『地域未来戦略予算パッケージ』について、｢成長への寄与｣や｢民間投資の誘発効果｣等を精査し、真に効果的な施策に重点的に措置されるようにするとともに、｢通年の国債発行額｣の具体化などを通じて、｢市場の信認｣を確保し、｢強い経済の実現｣と｢財政の持続可能性｣の確保を両立させる予算となるよう、取り組んでもらいます。 令和９年度を｢責任ある積極財政 元年｣として、こうした｢予算編成の抜本改革｣を、来年度予算に反映するなど、『骨太方針』を速やかに実行に移してまいります。