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永住許可の要件強化に反対する顔ぶれを見れば、人権論ではなく利害です。
高市内閣は永住許可の手数料を1万円から20万円に引き上げると閣議決定しましたが、撤回を求めたのは公金を受けるNPO移住連です。
運営に在日朝鮮人が関わると強く疑われ、自らの在留条件を守るためのポジショントークです。
そんなの一般的に容認されません。
在日だけ許すのはおかしく、要件強化は予定どおり施行すべきです。
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永住許可要件の厳格化「外国人の安心奪う」 NPO法人、ガイドラインの撤回求める
外国人の人権問題に取り組む団体が28日、国会内で記者会見し、永住許可要件を厳格化する新たなガイドライン（指針）案について「外国人の安全・安心を奪うものだ」として、撤回を求めた。
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「永住許可に関するガイドライン」改定案では、「積極的かつ具体的に当該外国人の永住が日本国に利益をもたらす必要」など「国益」がより強調されています。「永住取り消しのガイドライン」もあわせて何が記されているのか。鈴木江理子さんに聞きました。
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永住許可の手数料が1万円から30万円に爆上げって。
そこまでしないと歯止めがきかないくらい
申請殺到してたってことだよな。
もっと早くやれよ。
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【言及】永住許可要件の厳格化、NPO法人が撤回求める 「外国人の安全・安心を奪う」
NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」の共同代表理事は「これこそ秩序を脅かすものだ。全面的に反対する」と訴え、新たなガイドライン案の撤回を求めた。
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外国人の永住許可手数料、10月から20倍の20万円に引き上げ 日本を「第二の故郷」と呼んだ人々も「さよなら」の時か→留学生「到底払えない」…高市政権が在留資格厳格化
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残念ながら永住許可厳格化で永住者も外国人への生活保護も減りません。デマを広めるのは止めましょう。なぜなら新規申請者のみ対象だからです。下記がソースです。既に永住許可を持っている人に対して、新基準（平均収入超えや年金30年水準など）を遡って適用し、資格を取り消すものではないです。よって既存の永住者100万人が減ることは無く、永住者は生活保護の対象なので、今後もこの100万人は生活保護の対象となりえます。なお、永住許可の取り消しは、病気、失業なら取り消さないというザル制度です。病気失業で働けないなら、帰国すべきです。悪用されるだけ。
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実は永住許可のガイドライン
2026年2月に改訂されて
在留期間「3年」を最長扱いする運用がなくなったって。
地味にめちゃくちゃデカい変更なのに
全然報道されてない。
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きょうから外国人の永住許可審査が厳格化…「日本人世帯の平均年収継続して上回る」条件追加 → 2024年の1世帯平均所得は575万円余り
生活保護受給が相次いだことを受けた改定です。
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