山東・煙台港は活気にあふれ、トラックやタンクローリー、コンクリートミキサー車などが次々と積み込まれ、アフリカへ向けて出港しています。2026年第1四半期には、煙台港の中国・アフリカ貨物定期航路の取扱量が200万トンを突破し、前年同期比31.9％増となりました。輸送される貨物は、アフリカ各国のインフラ整備や民生ニーズと高い適合性を持っています。 （写真提供：新華社）

この間横浜に行った時、観覧車に乗って横浜港を見下ろして見たかったけども。 ……私一人で乗ったら完全に変な人なので自重した。なかなか取材も一人では難しい( ⌯᷄ω⌯᷅ ;)

信号無視でパトカー追跡中、交差点で事故起こし1人けが　運転手名乗る人物から事情聴く 愛知県警港署によると、軽乗用車は逃走したが、付近で運転手を名乗る人物を発見。自動車運転処罰法違反と道交法違反の疑いで、任意で事情を聴いている。

中国船舶集団（CSSC）傘下の広州広船国際（広船国際）が建造した車両1万800台積載可能な自動車運搬船が6月29日、広州市南沙港で引き渡された。これは中国で引き渡された3隻目の1万台級自動車運搬船だ。 #中国製造#

【沖縄県の皆さまへ】 本日から明日にかけて、沖縄地方へ接近する見込みです。 本日から明日にかけて、県内では大雨や暴風、高波に厳重な警戒が必要です。 明日26日（金）は、最大瞬間風速45mの猛烈な風が予想されており、車が横転するおそれもあるほど危険な状況です。 また、海上では7mの大しけとなる見込みです。海岸や港には絶対に近づかないようお願いいたします。 外出される際は、最新の気象情報をご確認のうえ、不急不要の外出はできるだけお控えください。 ご家庭でも、飛ばされやすい物を屋内へ移動するなど、早めの備えをお願いいたします。 命を守る行動が何よりも大切です。 県民の皆さま、そして沖縄に滞在されている皆さまの安全を願っております。 どうか十分お気をつけてお過ごしください。 ※こちらの動画は、波浪警報が発表される前に安全を確保した上で撮影したものです。

目の前から走り去る愛車　発見された盗難ランクルは変わり果てた姿に 愛知県豊橋市に住む会社役員の男性（39）の自宅に、1本の電話がかかってきたのは昨年7月のことだった。 　「神奈川県警です」と名乗った電話主が継いだ言葉に、男性は耳を疑った。「あなたの車が見つかりました」。自宅から約270キロ離れた横浜港のコンテナの中で発見されたという。 　「正直、盗まれた時より驚いた」

本日、令和８年熊本地震の被災地を訪問させていただきました。 発災直後は、救助・救命作業を続ける現場に負担をかけてはいけないと思い、現地入りを控えていました。 「救出活動に一定の目処がついた」との報告を受けましたので、被災状況や酷暑の中での避難の現状について、実際に私自身の目で見て、今後の対応に当たっていくべきであると考え、熊本県とも相談の上、本日の訪問となりました。 先ずは、益城町、嘉島町、御船町、熊本市、宇城市、氷川町、八代市、宇土市の上空から、道路、橋、港など公共インフラ被害や企業の被害状況について広く視察しました。 続いて、氷川町内の避難所にお邪魔し、被災された方々から避難生活の状況や若い世代の暮らしへの不安のお声を直接お伺いしました。 夕方には、熊本県庁で木村知事と意見交換を行い、避難所への更なる支援と財政的支援などについてご要望を賜りました。 政府としては、やれることは全てやるとの決意の下、被災地・被災された方々のために何ができるかを早急に検討し、木村知事からいただいたご要望も踏まえ、先手・先手で取組を進めてまいります。 今般の視察結果も踏まえ、プッシュ型の物資支援、都道府県の行う救助業務への支援、応急復旧を含めた災害復旧について、より迅速にかつ一層強化するため、明日、200億円を超える規模の「予備費の使用」を閣議決定し、必要な予算を確保致します。 「激甚災害の指定」についても、現時点で公共土木施設や農地などの災害復旧事業について、「本激」として指定する見込みです。 自治体の災害復旧事業について、全力で支援してまいります。 中小企業の被害状況についても、現在、自治体や関係省庁が精査中であり、国の職員を派遣して調査を加速しつつ、今後、指定基準に照らして適切に対応してまいります。 被災自治体に対する支援としては、既に総額616億円の「普通交付税の繰上げ交付」も決定いたしました。 今後も必要な予算の手当を行っていきます。 各被災自治体におかれましては、財政面で躊躇することなく、全力で応急対応や復旧対応に当たっていただきたいと思っています。 今般の災害によって被災された皆様が生活や生業の再建に専念していただけるよう、今般の災害を「特定非常災害」に指定することとしました。 この指定により、発災日である令和8年7月28日から、自動車運転免許や飲食店の営業許可の有効期間の延長などの措置を講じます。 発災から6日が経過し、厳しい暑さの中で精神的にも体力的にも過酷な避難生活が続いており、被災された方々は先の見えない不安を抱いておられます。 電力は復旧しましたが、各家庭内の設備の復旧なども迅速かつ丁寧に進めていきます。 水については、避難所や福祉・医療機関への供給を絶やさず、今週を目処に復旧見通しをお示しする予定です。 政府を挙げて、給水体制の強化や全国自治体の上下水道技術職員の協力派遣を促進いたします。 ガソリンなど燃料油の供給は、平時と比較して4倍の供給体制を整え、昨日までに被害の大きかった八代市・宇城市・氷川町の3市町でも8割を超えるガソリンスタンドが既に営業を再開しました。 さらにガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消してまいります。 「応急的な住まいの確保」に向けては、昨日から、ホテル・旅館避難が開始されました。 また、本日8月3日からは、まずは宇城市と氷川町において「建設型応急住宅」の工事に着手しました。 被災者の方が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、政府としても自治体と連携して取り組んでまいります。 警察・消防による避難所や車中泊の方々への見回りも強化し、熱中症対策の周知などの必要な対応を行ってまいります。 空き巣など震災に便乗した犯罪の発生も懸念されることから、各府県警察の特別自動車警ら部隊や機動隊が入県し、警戒・警ら体制を強化しています。 また、明日、PFI船「はくおうⅡ」が、八代港に到着し、入浴、宿泊、食事などの支援を拡大するとともに、船内の一部で医療提供を行います。 一日でも早く安心して元の生活を取り戻していただけるよう、政府一丸となって、現下の震災対応、そして被災された方々の生活と生業の再建支援に、力を尽くしてまいります。

Claudeがまとめました イランとオマーン領ハザブ・クムザとの交易は現在も継続しているか？ 継続しています。それどころか、**封鎖以降むしろ重要性が増しました**。ただし一点、地名を精密にする必要があります。 ## クムザールとハサブ 交易の結節点は**ハサブ**(ムサンダム県の県都)です。クムザールはその北西、半島の最先端にある漁村で、陸路がなく船でしか行けません。商業拠点ではありません。 ではクムザールに意味がないかというと、逆です。ここは**この交易の古さを証明する場所**です。 ムサンダムはアケメネス朝・サーサーン朝の時代からペルシア世界の一部でした。その痕跡が**クムザーリ語**——アラビア半島で話される唯一のイラン系言語で、ペルシア語系の語彙にアラビア語が厚く重なった特異な言語です。話者は海峡の両側に少数ずつおり、イラン南西部の山地にもいます。 つまり**海峡は境界ではなく、一つの言語圏を貫く水路だった**。クムザールはその生き証人です。今の速い船の往来は、数千年続く動きの最新の形にすぎません。 ## この交易の奇妙な法的性格 ここが面白いところです。 **オマーン当局にとっては合法。イラン税関(IRICA)にとっては違法。** 同じ航海が、渡る方向によって性格を変える。だからイラン側の商人は税関の巡視を避けるため、**夜明け前の暗いうちに海峡を渡り**、朝もやの中を数百隻の高速艇がハサブ港へ突っ込んでくる、という光景が生まれました。多いときで**500隻**に達します。 積荷は季節次第です。イランの収穫期にはピスタチオ、トマトピューレ、生きた羊。絨毯は定番。ハサブの商人が待ち構え、イランで高く売れるものと物々交換して送り返す。**バーター取引**です。 現地では高速艇を**「シューティー」**と呼びます。イランの密輸隠語で、無税品を運ぶ高速車を指す語がそのまま船に転用されました。 ## 2026年の状況 2026年2月28日以降の危機で、この構図は劇的に変わりました。 **ホルムズ海峡の通航は紛争前の約6%まで落ちています。** 大型船が動けない。イラン籍船と関連船舶は主要航路から締め出された。 そこで何が起きたか。**小型船の物流網が残った**のです。 海事情報会社ウィンワードは2026年5月31日、ムサンダム半島沖に高速艇の群れを観測し、バンダレ・アッバース、シーリク、ムサンダムの観測を総合して「**大型船のアクセスが制約された条件下でオマーン=イラン間の物資交易を支える、持続的な小型船物流網**」と評価しました。 そして4月28日の海事専門紙の見出しがそのまま答えになっています——**「イランの交易船はいまもホルムズ海峡を渡っている」**。米国の封鎖と革命防衛隊による徴収(事実上の通行税)にもかかわらず、続いている、と。 ## なぜ増えたのか——ドバイの喪失 決定的な理由があります。 前回まで話してきたイラン=ドバイの回廊が壊れました。2026年2月末、イランがUAEにミサイル・無人機攻撃を行い、両国関係が急速に悪化したためです。**UAEの港を経由していた貨物が、より高コストなオマーン経由へ振り替えられました。** ハサブは以前、イラン人にとって漁船や観光船、そして密輸船が行き交う地方的な脇道にすぎませんでした。それが封鎖下で、**イランへ物を入れる数少ない代替路の一つ**に格上げされたわけです。 ハサブからイラン沿岸まで約35km。ケシュム島までひとっ走りです。 ## 危険は増している 同時に、この海域は安全ではありません。 - 2026年5月30日、**ハサブの北北東12.9海里に浮遊機雷の疑い**の警報が出ました - 6月14日には、ハサブ南方の海域から**150分足らずで約106隻の高速攻撃艇**が展開する様子が衛星画像で捉えられています(42隻が北東へ、64隻が北西へ) - 革命防衛隊の小型艇は沿岸を離れ、海峡中央部で商船の視認距離内に展開しています 漁村の商人の船と、軍事作戦の高速艇が、同じ海面を使っている状態です。 ## 構造として 歴史的に見ると、この交易の盛衰は**制裁と反比例**してきました。2015年の核合意で制裁が緩んだとき、ムサンダムの密輸業者は商売が細ると嘆いていた——当時の取材にそう記録されています。制裁が戻れば商売も戻る、と。 そして2026年、それが極端な形で現実になりました。合法的な大動脈が止まったぶん、毛細血管が太くなった。 この会話でずっと出てきた話ですが——シンガポールもドバイもバンダレ・アッバースも、結局は同じ問いに帰着します。**規制が実効性を持つのは、代替路が閉じているときだけ**である。ホルムズ海峡には、数千年前から使われている代替路が残っていました。

本日午後３時から、「令和８年熊本地震　第９回　非常災害対策本部会議」を開催しました。 本日は、災害対応の陣頭指揮を執っておられる熊本県・木村知事から、ご要望をいただきました。 第一に、猛暑の中での避難所における衛生環境向上や生活用水の確保、医療・福祉の確保に向けた支援。 第二に、復旧・復興に向けては、10年前の地震に対する国の支援を踏まえた支援、特に、何度も被害を受けた事業者、被害の大きい事業者などへの手厚い支援についてです。 各大臣には、知事のご要望も踏まえ、前回に策定を指示した被災された方々の生活と生業の再建に向けた『支援パッケージ』に必要な支援策を盛り込むなど、先手・先手で取組を進めるよう、指示しました。 ＜「被災者生活再建支援法」について＞ 生活再建の支援に関し、「被災者生活再建支援法」については、住宅に多数の被害が確認されたことから、熊本県全域に適用する見込みとなりました。 これにより、最大300万円の支援金の支給が可能となります。 あかま大臣には、被災された方々が迅速な支援を受けられるよう、罹災証明書の速やかな交付を実現するために、関係大臣と連携して支援を強化するよう、指示しました。 ＜避難所における衛生環境の向上について＞ 発災から明日で２週間となります。 避難所の生活環境の改善は極めて重要な課題です。 トイレカーや段ボールベッドをはじめとする避難所支援物資や、水循環シャワーなどの入浴支援、キッチンカーなどのニーズを具体的に把握し、きめ細やかな対応を、より一層進めます。 8日から、ホテル・旅館等避難の申込を受け付けるコールセンターが熊本県に設置されるなど、二次避難の促進に向けた取組を強化しています。 また、応急的な住まいの確保に向けては、宇城市、氷川町に加え、9日から美里町、本日から熊本市において、新たに「建設型応急住宅」の工事が始まっており、14市町村において、「賃貸型応急住宅」の受付が開始されています。 あかま大臣には、避難所の生活環境の改善と被災された方々の仮設住宅への入居が着実に進むよう、伴走型で自治体の業務を支援するよう、指示しました。 また、台風13号の接近により八代港を離れていた「はくおうⅡ」が本日、八代港に再入港し、明日11日から、入浴支援、クーラーの効いた休憩所の提供、「船舶活用医療推進法」に基づく医療提供を再開する予定です。 ＜震災便乗犯罪への対応について＞ 震災に便乗した犯罪としては、本日8時30分までに窃盗など7件を認知しており、このうち1件が、一昨日に検挙されました。 警察には、震災に便乗した犯罪に厳正に対処するとともに、防犯カメラの追加設置など、被災地の安全・安心を確保するための取組を的確に推進し、犯罪被害の防止や被災された方々の不安の解消に努めるため、各種取組を推進するよう、要請しました。 ＜医療・福祉の確保／アウトリーチ支援について＞ 在宅避難、車中泊をされている方々を含め、避難されている方々の健康管理などについては、「災害派遣医療チーム」（DMAT）、「災害派遣精神医療チーム」（DPAT）などの医療・福祉チームによる取組が進められているところですが、今後は避難所から二次避難先などに移られる方も増えてまいります。 上野大臣には、必要な方に途切れなく支援が行えるよう、万全の体制を整えるよう、指示しました。 ＜生活用水の確保／インフラ復旧の状況について＞ 水については、医療・福祉機関や避難所向けの水の供給が滞ることのないよう、給水車の派遣などの給水支援を継続・徹底していきます。 昨日も、本日も、米軍による「飲料水輸送」のご支援をいただいており、感謝申し上げます。 被災地では井戸が多く使われていますが、地震の影響による濁りなどで使えなくなっている井戸があるため、業界団体と連携して井戸の工事業者を確保するなどの取組を進めます。 水道配管の修復が完了した地域が増えていますが、宅内配管についても修繕を適切に実施できる事業者を住民の皆様に周知するなど、各戸で円滑に水が使用できるよう、必要な取り組みを進めます。 被災された方々の日常生活の再建に向けては、交通網の速やかな復旧が不可欠です。 JR九州の、現在運行が停止している鉄道の復旧の見込みは今月中に示される予定です。 高速道路については、九州自動車道の全線で、明日１１日には、「緊急車両」の通行が可能となり、８月後半には、一般車両も通行可能となる見込みです。 金子大臣には、技術的支援をはじめ、一日も早い復旧に向け、事業者と緊密に連携し、あらゆる手段を講じ全力で取り組むよう、指示しました。 ＜学校の再開への取組について＞ 松本大臣には、被災した地域における学校の新学期の円滑な開始に向け、必要な支援を行うよう、指示しました。 特に、避難所として活用されている学校については、現場での調整が円滑に行われるよう、支援を徹底していきます。 ＜ボランティアの活動状況について＞ 災害ボランティアに関しては、本日時点で、被災地の市町が設置する11箇所の「災害ボランティアセンター」が活動を開始しており、専門的な技術を持つNPOなどによる支援調整も進んでいます。 あかま大臣を中心に、本格化しているボランティア活動を適切に支援するよう、指示しました。 ＜災害廃棄物の処理への対応について＞ 災害廃棄物処理については、被災自治体の損壊家屋等の公費解体・撤去に関する支援のニーズが高まっています。 石原大臣には、緊急的な公費解体を含めた被災自治体の準備支援を加速するとともに、環境省・熊本県・熊本市が設置した「支援調整本部」を活用し、被災自治体のニーズに沿った迅速かつ効率的な支援を進めるよう、指示しました。 ＜応援職員の派遣状況について＞ 被災した自治体には、全国の自治体職員が応援に入ってくださり、各省の職員も現地に入って災害廃棄物対策や熱中症対策などに当たっています。 現地でのご奮闘に改めて感謝申し上げます。 一方、被災した自治体の状況・課題は自治体ごとに様々であり、そのニーズは多様です。 各大臣には、被災した自治体、被災された方々に必要な支援をお届けすることができるよう、必要なマンパワーを被災地に投入するよう、指示しました。 ＜中小企業等支援について＞ 中小企業等の被害については、局地激甚災害の指定見込みにより、「自治体連携型補助金」を通じて、熊本県が実施する県内全域の中小企業・小規模事業者の復旧事業を「なりわい再建支援補助金並み」の高い補助率で支援することが可能になります。 熊本県と連携し、被災事業者などの実態を踏まえ、補助対象となる事業者の範囲や多重被災された方々への支援を含め、被災中小企業・小規模事業者支援の在り方について検討し、赤澤大臣、片山大臣を中心に、丁寧かつ柔軟な支援に取り組んでいくよう、指示しました。 ＜雇用について＞ 地域の雇用が維持されるのか、不安の声も寄せられています。 上野大臣をはじめ関係大臣には、連携して、安心していただける対策を講じるよう、指示しました。 ＜観光支援について＞ 木村知事のご要望にもあったとおり、復旧・復興に向けた支援も全力で進めてまいります。 被災地の地域経済の再生に向けては、観光需要の回復や風評被害の払拭が重要です。 金子大臣には、被災地からのニーズや復興状況を踏まえた被災地及びその周辺地域における観光需要の喚起、風評被害の払拭のため、必要な対策に迅速かつ着実に取り組むよう、指示しました。 ＜文化財被害対策について＞ 熊本城の石垣の崩落を含め、各地で文化財の被害も明らかになってきています。 松本大臣には、被災した文化財の保全・管理に万全を期して、復旧が早期に進むよう、被災自治体とも連携し、しっかりと取り組むよう、指示しました。 知事のご要望もしっかり受け止め、10年前の地震、度重なる水害など、何度も災害に見舞われている地域の実情も踏まえ、「できることは、すべてやる」という決意の下で、政府の総力を結集し、被災地、被災された方々のため、強力に取組を進めてまいります。