特殊詐欺対策や地域の安全へ全力　学生ボランティアが新体制に「被害者を一人でも減らしたい」 犯罪防止を目的に活動する学生ボランティア「ブルーフェニックス隊」の２０２６年度の活動がスタートした。４年目となる今回は兵庫県内在住・在学の大学生、大学院生、専門学校生計１２８人が参加。

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マネー・ローンダリングをめぐる近年の情勢を踏まえ、犯罪収益移転防止法が改正されました。 　①預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の引上げ 　②送金犯罪に関する罰則の創設 　③いわゆる「架空名義口座」を利用した新たな措置の創設 ※①②は、令和８年７月10日施行

「特殊詐欺」の被害額は過去最悪を更新し続けています。 令和7年の特殊詐欺の被害額は約3,257億円、令和8年上半期における特殊詐欺の被害額は約1,816億円と、まさしく異常事態、危機的な情勢です。 特に、著名人になりすました偽広告を利用するなどして、投資名目で金銭をだまし取る「ＳＮＳ型投資詐欺」や、警察官をかたって捜査名目で金銭をだまし取る「ニセ警察詐欺」の被害が深刻です。 この厳しい情勢を踏まえ、本年7月に決定した『詐欺及びストーカー被害拡大防止のための緊急対策』をスピード感を持って進めるとともに、被害実態に即した対策のアップデートを不断に行ってまいります。 「絶対に儲かる」という話は絶対に嘘です。 投資をする場合には、必ず「登録金融商品取引業者」を利用するなど、「ＳＮＳ型投資詐欺」の被害に遭わないように注意してください。 また、「ニセ警察詐欺」の電話は国際電話番号からかかってくることが多いので、 ・固定電話については、国際電話の利用の休止を申し込む ・スマホについては、詐欺電話を遮断する警察庁推奨アプリをインストールする といった対策が有効です。 実家に帰省される機会などにも、これらの被害防止対策を話題にしていただき、是非、ご家族やご親戚全員で対策を講じていただくよう、お願い申し上げます。 また、特殊詐欺に預貯金口座等が悪用されている実態を踏まえ、『犯罪収益移転防止法』を、本年6月に改正しました。 改正内容は大きく3点あります。 先ず、「口座売買」に対する罰則を引き上げました。 拘禁刑は、3倍に引き上げて「3年以下」としました。 罰金刑は、5倍に引き上げて「500万円以下」としました。 次に、「送金犯罪」に対する罰則を、創設しました。 近年、犯罪グループが、特殊詐欺の被害金を資金洗浄（マネーロンダリング）するため、口座を売買するのではなく、「バイト」などの名目で他人に送金を依頼するケースがみられます。 正当な理由がないのに、有償で、他人に対して、預貯金口座等を利用して財産を移転するよう依頼する行為や、依頼に応じて実行する行為などに罰則を設けました。 更に、警察が金融機関等の協力を得て「架空名義口座」を開設し、口座売買を勧誘する犯罪者に譲渡するなどし、入金された財産については、送金を防止した上で、被害者に返還することができるようになります。 既に「口座売買に対する罰則の引上げ」と「送金犯罪に対する罰則の創設」については、本年７月10日に施行しました。 国民の皆様の安心・安全な暮らしを守るため、特殊詐欺などへの対策や匿名・流動型犯罪グループの壊滅に向けた対策に取り組んでまいります。

本日午後３時から、「令和８年熊本地震　第９回　非常災害対策本部会議」を開催しました。 本日は、災害対応の陣頭指揮を執っておられる熊本県・木村知事から、ご要望をいただきました。 第一に、猛暑の中での避難所における衛生環境向上や生活用水の確保、医療・福祉の確保に向けた支援。 第二に、復旧・復興に向けては、10年前の地震に対する国の支援を踏まえた支援、特に、何度も被害を受けた事業者、被害の大きい事業者などへの手厚い支援についてです。 各大臣には、知事のご要望も踏まえ、前回に策定を指示した被災された方々の生活と生業の再建に向けた『支援パッケージ』に必要な支援策を盛り込むなど、先手・先手で取組を進めるよう、指示しました。 ＜「被災者生活再建支援法」について＞ 生活再建の支援に関し、「被災者生活再建支援法」については、住宅に多数の被害が確認されたことから、熊本県全域に適用する見込みとなりました。 これにより、最大300万円の支援金の支給が可能となります。 あかま大臣には、被災された方々が迅速な支援を受けられるよう、罹災証明書の速やかな交付を実現するために、関係大臣と連携して支援を強化するよう、指示しました。 ＜避難所における衛生環境の向上について＞ 発災から明日で２週間となります。 避難所の生活環境の改善は極めて重要な課題です。 トイレカーや段ボールベッドをはじめとする避難所支援物資や、水循環シャワーなどの入浴支援、キッチンカーなどのニーズを具体的に把握し、きめ細やかな対応を、より一層進めます。 8日から、ホテル・旅館等避難の申込を受け付けるコールセンターが熊本県に設置されるなど、二次避難の促進に向けた取組を強化しています。 また、応急的な住まいの確保に向けては、宇城市、氷川町に加え、9日から美里町、本日から熊本市において、新たに「建設型応急住宅」の工事が始まっており、14市町村において、「賃貸型応急住宅」の受付が開始されています。 あかま大臣には、避難所の生活環境の改善と被災された方々の仮設住宅への入居が着実に進むよう、伴走型で自治体の業務を支援するよう、指示しました。 また、台風13号の接近により八代港を離れていた「はくおうⅡ」が本日、八代港に再入港し、明日11日から、入浴支援、クーラーの効いた休憩所の提供、「船舶活用医療推進法」に基づく医療提供を再開する予定です。 ＜震災便乗犯罪への対応について＞ 震災に便乗した犯罪としては、本日8時30分までに窃盗など7件を認知しており、このうち1件が、一昨日に検挙されました。 警察には、震災に便乗した犯罪に厳正に対処するとともに、防犯カメラの追加設置など、被災地の安全・安心を確保するための取組を的確に推進し、犯罪被害の防止や被災された方々の不安の解消に努めるため、各種取組を推進するよう、要請しました。 ＜医療・福祉の確保／アウトリーチ支援について＞ 在宅避難、車中泊をされている方々を含め、避難されている方々の健康管理などについては、「災害派遣医療チーム」（DMAT）、「災害派遣精神医療チーム」（DPAT）などの医療・福祉チームによる取組が進められているところですが、今後は避難所から二次避難先などに移られる方も増えてまいります。 上野大臣には、必要な方に途切れなく支援が行えるよう、万全の体制を整えるよう、指示しました。 ＜生活用水の確保／インフラ復旧の状況について＞ 水については、医療・福祉機関や避難所向けの水の供給が滞ることのないよう、給水車の派遣などの給水支援を継続・徹底していきます。 昨日も、本日も、米軍による「飲料水輸送」のご支援をいただいており、感謝申し上げます。 被災地では井戸が多く使われていますが、地震の影響による濁りなどで使えなくなっている井戸があるため、業界団体と連携して井戸の工事業者を確保するなどの取組を進めます。 水道配管の修復が完了した地域が増えていますが、宅内配管についても修繕を適切に実施できる事業者を住民の皆様に周知するなど、各戸で円滑に水が使用できるよう、必要な取り組みを進めます。 被災された方々の日常生活の再建に向けては、交通網の速やかな復旧が不可欠です。 JR九州の、現在運行が停止している鉄道の復旧の見込みは今月中に示される予定です。 高速道路については、九州自動車道の全線で、明日１１日には、「緊急車両」の通行が可能となり、８月後半には、一般車両も通行可能となる見込みです。 金子大臣には、技術的支援をはじめ、一日も早い復旧に向け、事業者と緊密に連携し、あらゆる手段を講じ全力で取り組むよう、指示しました。 ＜学校の再開への取組について＞ 松本大臣には、被災した地域における学校の新学期の円滑な開始に向け、必要な支援を行うよう、指示しました。 特に、避難所として活用されている学校については、現場での調整が円滑に行われるよう、支援を徹底していきます。 ＜ボランティアの活動状況について＞ 災害ボランティアに関しては、本日時点で、被災地の市町が設置する11箇所の「災害ボランティアセンター」が活動を開始しており、専門的な技術を持つNPOなどによる支援調整も進んでいます。 あかま大臣を中心に、本格化しているボランティア活動を適切に支援するよう、指示しました。 ＜災害廃棄物の処理への対応について＞ 災害廃棄物処理については、被災自治体の損壊家屋等の公費解体・撤去に関する支援のニーズが高まっています。 石原大臣には、緊急的な公費解体を含めた被災自治体の準備支援を加速するとともに、環境省・熊本県・熊本市が設置した「支援調整本部」を活用し、被災自治体のニーズに沿った迅速かつ効率的な支援を進めるよう、指示しました。 ＜応援職員の派遣状況について＞ 被災した自治体には、全国の自治体職員が応援に入ってくださり、各省の職員も現地に入って災害廃棄物対策や熱中症対策などに当たっています。 現地でのご奮闘に改めて感謝申し上げます。 一方、被災した自治体の状況・課題は自治体ごとに様々であり、そのニーズは多様です。 各大臣には、被災した自治体、被災された方々に必要な支援をお届けすることができるよう、必要なマンパワーを被災地に投入するよう、指示しました。 ＜中小企業等支援について＞ 中小企業等の被害については、局地激甚災害の指定見込みにより、「自治体連携型補助金」を通じて、熊本県が実施する県内全域の中小企業・小規模事業者の復旧事業を「なりわい再建支援補助金並み」の高い補助率で支援することが可能になります。 熊本県と連携し、被災事業者などの実態を踏まえ、補助対象となる事業者の範囲や多重被災された方々への支援を含め、被災中小企業・小規模事業者支援の在り方について検討し、赤澤大臣、片山大臣を中心に、丁寧かつ柔軟な支援に取り組んでいくよう、指示しました。 ＜雇用について＞ 地域の雇用が維持されるのか、不安の声も寄せられています。 上野大臣をはじめ関係大臣には、連携して、安心していただける対策を講じるよう、指示しました。 ＜観光支援について＞ 木村知事のご要望にもあったとおり、復旧・復興に向けた支援も全力で進めてまいります。 被災地の地域経済の再生に向けては、観光需要の回復や風評被害の払拭が重要です。 金子大臣には、被災地からのニーズや復興状況を踏まえた被災地及びその周辺地域における観光需要の喚起、風評被害の払拭のため、必要な対策に迅速かつ着実に取り組むよう、指示しました。 ＜文化財被害対策について＞ 熊本城の石垣の崩落を含め、各地で文化財の被害も明らかになってきています。 松本大臣には、被災した文化財の保全・管理に万全を期して、復旧が早期に進むよう、被災自治体とも連携し、しっかりと取り組むよう、指示しました。 知事のご要望もしっかり受け止め、10年前の地震、度重なる水害など、何度も災害に見舞われている地域の実情も踏まえ、「できることは、すべてやる」という決意の下で、政府の総力を結集し、被災地、被災された方々のため、強力に取組を進めてまいります。