【声明】 改憲のハードルを下げるためだけの国民投票法改正に反対 （れいわ新選組 2026年6月19日） 本日、自民党など4党提出の国民投票法改正案（日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案）が衆議院本会議で賛成多数で可決された。 この法案は、憲法の国民主権を壊し、政府が好き勝手にルールを決め、戦争ビジネスに突き進むための扉を開けるものだ。その意味では本国会最大の悪法の一つが可決されたといえる。それにもかかわらず、国会の中も外も静かすぎる。 今回の改正は、国民投票法が抱える重大な欠陥を放置したまま体裁だけ整えて、「準備は整った」と改憲発議を強行するためのものでしかない。 国民投票法は2007年に成立したが、法制定時から深刻な欠陥が指摘されてきた。現在の国民投票法では、大量のCMにより、資金力のある勢力が有利に運動を進めることができてしまう。 現行法の欠陥の第一は、放送CM規制がほぼないという点だ。投票2週間前から、改憲に「賛成」・「反対」を呼びかけるCMを禁止するのみで、有名タレントが賛否の意見を表明するだけの意見広告なら制限がない。 第二は、インターネットやSNS上の有料広告に対する規制が全くないこと。 第三は国民投票運動に対する資金規制もないこと。つまり現行法では、お金のある側がテレビCM・ネット広告を垂れ流し、組織的な拡散を行って世論操作を目論むことも可能。 第四に最低投票率の定めもないこと。投票率が低く投票権者全体では少数者の賛同しかなくても、改憲が成立してしまう。 どれも本来真っ先に議論されるべき課題だが、法制定から約20年たった今も、結論は得られていない。2021年に国民投票法が改正された際は、3年以内にCM規制や資金規制等の措置を講じることが附則に定められた。しかし今回の改正案には一切盛り込まれなかった。 なぜか？ 穴だらけの国民投票法のままのほうが、資金力のある組織にとって都合がいいから。国民投票法改正を推進する議員らは、改正案を「速やかに成立させることは国会の責任」などと述べているが、「来年春までの改憲発議」という高市総理の目標に間に合わせるための拙速な下準備でしかないことは明らか。 この者たちは緊急事態条項創設を糸口に、改憲を目論んでいる。緊急事態条項とは、「緊急事態」を大義名分に選挙を先送りし、国民の審判を経ない政権に権限を集中させるもの。戦時体制をしく準備であり、戦争ビジネスに突き進む土台となる。 現行法の欠陥を意図的に放置し、自らに有利な仕組みでの改憲を急ぐという与党の意図は明らかだが、野党は「必要な手続き整備だ」とアシストした。 かつて野党は「安倍政権下での改憲議論は許さない」と衆参での憲法審査会の開催に抵抗していたはず。軍事経済を推進する高市政権下なら、改憲に向けた準備は認めるというのか。 れいわ新選組は残念ながら衆議院憲法審査会に席がない。抵抗しない野党のアシストの結果、衆議院憲法審査会ではわずか1日で法案質疑を終え、賛成多数で通してしまった。 れいわ新選組は、今後も憲法を一字一句変えてはいけない、と主張するわけではない。しかし、まず現行憲法を守ることが先である、今ある憲法を守らない者たちによる改憲発議を認めるな、と訴えてきた。 しかも今、国民の多くが求めているのは改憲などではない。4月の世論調査では優先的に処理してほしい課題のトップは物価対策、次いで年金・医療・介護。憲法改正は全選択肢のうち最下位で11％。 30年続く不況とコロナ、相次ぐ戦争による物価高で、破綻寸前の家計や中小企業は増えている。政府と国会が一刻も早く前にすすめなければいけない最優先課題は、徹底した国民経済への投資であり、具体的には消費税廃止や現金給付、社会保険料の減免だ。 この後、参議院憲法審査会に国民投票法の議論は移るが、良識の府と呼ばれる参議院の「良識」が問われている。れいわ新選組は参議院において、最後まで抵抗し続ける。 2026年6月19日 れいわ新選組 #れいわ新選組# #国会#

【｢社会保険料を下げろ｣の大合唱が医療保障を壊す…病に苦しむ患者の負担増で現役世代の手取りを増やす危うさ】 #東洋経済オンライン#

金に汚い立憲民主党、市議を雇用し社会保険料を負担　国保逃れか → 約5年間、月8万8000円を受領 県連代表は「適切ではなかった」と話しています。

「消費税を払わずに乗り切る」は、倒産への最短ルート 税金滞納倒産の９割以上が、破産で終わっています。 再建型ではなく、消滅しています。 2026年１〜８月の税金滞納倒産は181件。 前年の年間合計は160件でした。 ８月の時点で、もう前年を上回っています。 滞納が始まる時の経営者の言葉は、だいたい同じ。 「今月だけ待ってもらえれば、来月は払える」。 この「今月だけ」が、数カ月、数年と続く‥。 当たり前ですが、 消費税は払わないといけないお金です。 社会保険料は従業員から天引きしたお金です。 それを手元に置いて使い始めた時点で、 会社のお金はマイナスに動いている状態になります。 消費税や社会保険料を納めずに手元に残す。 その資金で月々を耐える。 限界まで来て、破産する。 資金繰り表を作っていても、 納税スケジュールが入っていないケースが結構多い。 消費税の中間納付、社会保険料の引き落とし、 法人税の予定納税。 これらを月次キャッシュフローに組み込んでいないと、 数字の上では黒字でも、口座残高が足りなくなります。 「来月払う」を繰り返さないための唯一の方法は、 納税分を最初から別口座に分けておくこと。 仕組みは単純ですが、 結局、続けられる会社と続けられない会社に、 はっきりと分かれます。 金利が上がり、借入戦略も見直す必要がある今だからこそ 納税資金の確保の重要性は増しています。 皆さんは、どのような対策で 納税資金を確保していますか？

三十年も賃金という主菜が増えていないのに、社会保険料という会計だけは年々重くなっている。それでも役所は「将来の安心のためです」と説明する。だが、今日の夕飯を減らして将来に備え続ければ、将来が来る前に暮らしが痩せてしまう。問題は負担率だけではない。所得という分母が育たなかったことだ。給料が二倍になれば一万円の負担増にも耐えられるが、給料が据え置かれたまま物価と保険料だけが上がれば、千円の増加さえ重い。 ゆえに社会保障改革と賃上げ、経済成長は別々に語れない。負担の分け方を変えるだけでは、空になった鍋の中身は増えないのである。 全世代型社会保障という考え方にも、一理ある。 人間は年齢だけで豊かさを判断したがるが、裕福な高齢者もいれば、奨学金と家賃に追われる若者もいる。年齢で一律に区切るより、所得や資産を含めた負担能力で考えるほうが公平だろう。 しかし、現役世代の社会保険料を下げ、その穴を消費税で埋めれば全て解決するわけではない。 同じ一割でも、月収二十万円の人と二百万円の人では痛みが違う。富裕層が我慢するのは高級料理かもしれないが、低所得者が削るのは食事や暖房、子どもの靴である。 消費税を主軸に据えるなら、低所得層への給付や税額控除、生活必需品への配慮と一体でなければならない。 金融所得や大きな資産にも、無理のない範囲で応分の負担を求める必要がある。 全世代で支えるという美しい言葉を、全員から今より多く取るという意味にすり替えてはならぬ。 公平とは全員の皿から同じ量を取ることではない。 大皿を抱える者には少し多くお願いし、パン一切れしかない者には、その一切れを残すことだ。 社会保障とは、負担を均等にする仕組みではない。 不安を小さくし、人が再び立ち上がれるようにする仕組みである。 空の皿から、さらに取ってはいけない。 まずは働く者の皿に、賃金という料理を戻すことから始めるべきなのだ。

【経済】「働いたら損」日本で広がる異変…400万人が選んだ“働かない”という選択 → 最低賃金引き上げでパートの勤務時間が減少 税金や社会保険料を避ける動きが起きています。

社会保険料の高さの原因を高齢者に求めるより、喫煙者、飲酒者に求めるほうが科学的、統計的エピデンスは山ほど出そうだぜ。 ヤツら自己負担5割、生命保険の審査も厳しめでいい。

今もすでに社会保険料は上限の18.3%に達してるのに、その後高所得者だけ負担額あがるし、国債発行、税負担化してるので、この少子高齢化のバランスがとれない限り、若い世代の負担はまじで増える一方なんよ 未来のために少子高齢化の対策を打たないといけないけど、とりあえず老人たちが子世代のために医療費3割とか寿命短くとかしてほしいわ、自ら