【7/29 社会保障国民会議での百田代表の発言（全文）】 日本保守党の百田尚樹です。 　今年２月の衆院選で、与党はじめほぼ全ての政党が「消費税減税」を公約にして戦ったにもかかわらず、選挙から半年が過ぎてもその実現が見えない。１５０日間の国会で減税の法案が出されない。この現状は国民有権者への裏切りです。多くの国民が呆れ、失望しています。 　私たち保守党は、結党直後から「飲食良品の消費税を恒久的にゼロに」という政策を掲げてきました。ですから結論から言いますと、いま高市総理がお考えだと報道されている「２年に限り、食品の消費税を１％に」という妥協案を容認するという考えです。あくまでも容認です。 　総選挙での自民党さんの公約は「２年間０％」、我々の公約は「恒久的に０％」ですから、けっして両手を挙げて賛成ではありませんが、国民の６割が、生活が苦しいという現状を考えれば、不完全でも、とにかく１日も早く減税をやるほうがいいということでの消極的な賛成です。 　しかし、実施が来年４月というのも時間がかかり過ぎです。レジの改修が間に合わない、こんな子供だましみたいな言い訳が国民に通用するとお思いですか？　私は、専門家からもっと早くできると聞いていますし、自民党の幹部も選挙の際、そう発言しておられました。 　減税による経済活性化、これこそが日本経済を確かな成長軌道に戻す唯一の道です。 　一方、実務者会議の中間とりまとめ案は、２年数か月後から単なる給付・バラマキを継続的に実施しようとするもので、論外。到底賛成出来ません。加えて、この案は、配偶者の給与所得は考慮するものの、自身及び配偶者の金融所得、利子所得、資産は一切考慮しない為、極めて無駄なバラマキを行うもので、２重の意味で賛成できません。 　 　本来目指すべきは、きめ細かな「給付付き税額控除」ということなのでしょうが、一旦取って配る給付よりもシンプルな税額控除すなわち減税のほうが制度として優れています。 　財源云々という声がありますが、国民生活に直接寄与しない、加えて緊急性に乏しい予算を削れば済むことです。 　給付付き税額控除の制度構築に時間がかかるとの声もありますが、２年数か月もあれば、優秀な官僚の皆さんが本気になれば出来ない筈はなく、それで出来ないと言うなら、民間なら全員クビです。 　他方、税と社会保障費の公平負担の実現のためには、社会保障費の滞納を減らすことも急務ですが、その方策として「歳入庁」創設の議論も避けることはできません。 　こうした本質的な議論を避けた取りまとめ案は到底承服できません。 　私からは、以上です。 @Hoshuto_hyakuta

先ほど、参議院の特別委員会で皇室典範改定案が可決されました。私は以下の反対討論を行いました（長文です）。 私は日本共産党を代表して、政府提出の皇室典範改定案に反対の討論を行います。 天皇の制度の議論は、憲法の条項と精神に基づいて行い、国民の合意と納得を得て進めていくべきものです。女性天皇、女系天皇を認めるべきという圧倒的な世論を無視して、３時間余りの質疑で採決することは許されません。 そもそも、日本国憲法第１条では、天皇の地位は「主権の存する国民の総意に基く」とされています。昨日の質疑で木原稔官房長官は、国民の理解はいまだ得られていないことを事実上認めました。国民の総意に反するやり方は、将来に大きな禍根を残すものです。 反対理由の第一は、男系男子の皇位継承に固執し、さらに強化することが、日本社会における女性差別を助長するからです。 官房長官は、本法案は日本社会における女性差別を助長することになるのではないかとの私の質問に、「女性差別とは関係ない」とごまかしました。しかし、女性というだけで「国民統合の象徴」の地位につけないとなれば、社会における女性差別を助長することになるのは明らかです。 政府は「男系男子での継承が、わが国の歴史と伝統」と繰り返しますが、この「歴史と伝統」は明治時代に作られたものです。1889年に制定された大日本帝国憲法は「万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」「天皇ハ神聖ニシテ侵スベカラズ」として天皇主権を確立し、同時に旧皇室典範に「男系男子」継承を明文化したものです。 この間の議論で自民党が強調する「皇位の男系継承は2600年以上にわたる皇統の伝統」「今年は皇紀2686年」などというのは歴史の事実ではありません。明治時代に天皇を現人神と描き出すためにつくられた皇国神話そのものです。いまだにこうした歴史観に立って「男系男子継承」にしがみついていることは驚くべきことです。 戦後、日本国憲法は国民主権を確立し、皇国史観にもとづく天皇主権を明確に否定したのであります。天皇は主権の存する国民の総意に基づく象徴とされ、憲法第２条は、皇位を「世襲のもの」とし、戦前の「皇男子孫」による継承は削除されました。 この日本国憲法のもとで、多様な性をもつ人々によって構成されている日本国民の統合の「象徴」である天皇を、男性に限定する合理的理由はどこにもありません。 天皇の制度は、憲法の条項と精神に基づき、主権者・国民の総意のもとにおくことが、何よりも大切だと強調するものです。 反対理由の第二は、皇族の養子縁組を禁止する現行の皇室典範の規定を覆し、「旧11宮家」の男系男子を将来にわたって皇族の養子候補とし、養子の子の男子に皇位継承権を与えることにしたからです。 「旧11宮家」と、いまの天皇との共通の祖先は約６００年前の室町時代まで遡ります。いまの天皇と３６～３８親等もの隔たりがある、ほとんど赤の他人に等しいとも言われる、遙か遠い血筋からの養子までもちだして、女性・女系天皇の道を閉ざし、「男系男子継承」に固執する政府の姿勢は、時代錯誤の男尊女卑そのものです。 私が質問で指摘したように養子は皇室の伝統になかったものです。 旧11宮家は、80年前、現典範11条1項の規定にもとづき、自らの意思で皇籍を離れた人々であり、その子孫は一般国民として生まれ育ってきた人たちです。旧宮家だからといって、特別な身分である皇族とすることは、憲法14条1項が禁止する「門地による差別」にも抵触します。さらに、将来にわたって皇族の養子候補に位置づけられた、旧宮家の男系男子の子孫とその家族を「準皇族」ともいうべき特殊な身分に置くものであり、これらの人々の人権を不当に制約することにつながりかねません。 さらに実際の養子縁組において、政治家などが縁組に関与し、天皇の制度の政治利用を引き起こすことが危惧されることを指摘しておきます。 反対理由の第三は、女性皇族とその子が天皇になる道を閉ざしながら、「皇族数の確保」のために皇室行事を担う要員たれと、結婚後も皇室に残ることを原則としているからです。 婚姻後の女性皇族に、住民基本台帳を適用しながら、国民としての権利を認めないというのは矛盾も甚だしいものです。女性皇族を都合良く扱おうというものにほかなりません。 しかも、配偶者や子に皇族の身分を与えないことは、徹底して女系天皇の芽をつもうという意図をあからさまに示すものです。 なお、昨日の質疑で官房長官は、女性皇族の配偶者や子は皇族にならないという本案は、家族との一体性との間で、整合性がないのではとの問いに、日本人と外国人の夫婦を例に挙げて、「そういう夫婦において、国籍や参政権、戸籍の有無等によって違いが生じるが、家族の一体性ということでは、不整合は生じていない」と答えました。この答弁は、選択的夫婦別姓を否定する際の「家族の一体性が失われる」という論拠を政府自身が否定したものであることも指摘しておきます。 反対理由の第四は、政府は今回の法案は「立法府の総意」にもとづくといいますが、昨日の質疑でも反対意見が相次ぐなど、「立法府の総意」なるものが完全に崩壊しているからです。 政府は、皇位継承の問題とは切り離した皇族数の確保策を議論するといいながら、法案提出の段階で、養子の子の男子が皇位継承資格を持つとする規定を突然盛りこみました。国会と国民を愚弄するものであり、断じて許されません。 政府は、「立法府の将来の検討を縛らない」などといいますが、女性天皇への道を完全に塞ぎ、男系男子のみによる皇位継承を固定化しようというのですから、将来のあり方まで縛ってしまうものにほかなりません。 以上、本法案は、日本国憲法の精神と条項に反し、「主権の存する国民の総意」に基くべき天皇の制度を根本から変質させることにつながるものです。 日本共産党は、断固反対し、廃案とすることを強く求め、反対討論とします。

毎日：高市内閣支持率41％不支持率が初めて上回る：毎日なので、どこまで本当かは分からないが、支持率が下がっている事は確かだろう。しかし、これは高市内閣の支持率と言うよりも自民党の支持率と考えるべきだ。高市政権でダメなら、他に代わりになる自民党議員は存在しないからだ。そして誰が悪いかと言えば覚悟の定まらない自民党議員だ。岸田、石破、岩谷、村上などの党内左派に遠慮し、野党に遠慮する旧態依然の自民党議員の責任だ。自民党議員に戦う覚悟がないから、こうなっている。女性宮家創設にも、外国人犯罪が増える事にも文句を言う議員すらいない。「不法外国人ゼロ」「秩序ある共生」だけでは不十分だと危機感を訴える自民党議員すらいない事が、自民党は国民の方を向いていないと思わせるのだ。党内事情があることは十分に理解する。しかしそんな党内事情は日本国民には何の関係のないことだということを忘れるな。

自民党議員は国民ではなく高市首相の顔色ばかりうかがい、高市首相は日本国よりも、米国の要請ばかりに耳を傾けている。現状を打開し、国民のための国政を取り戻さなければいけないが、そのための大きな障壁となっているのが「スマホ農場」を駆使した世論操作の現状だ。

橋下徹氏が以前から私に対して批判的である事は承知していますが、何故、私が自民党を出ていかなくてはならないのでしょうか？ 関西のテレビ番組に出演された橋下氏の御発言が、下記の通り報道されていました。 「自民党が割れるというのは僕は大賛成。保守なのかリベラルなのかごちゃごちゃになってる」 「ポイントは高市さんが本当に覚悟をもって出られるかなんですけれども」 「高市さん、いろんなところで、中国に対してとかマッチョなこと言うけれども、ここで本当に高市さんがそれだけの勇気と覚悟があるんだったら、自民党から同じような思想の人を全部引き連れて、それこそ参政党なのか日本保守なのか、そっちのほうとグループ組めばいいんだけど、高市さんはやんない」 ここではっきりと申し上げますが、勿論、「やんない」です！ いわゆるバリバリの「親中派」以外は自民党を出ていけ…と言われているに等しい話ですから。 私は、これまでの約29年間、自民党の支部長として、地元で自民党員拡大活動や地域組織作りに励んできました。 ここ数年は、自民党の全国会議員の中で、新規党員の入党紹介数はトップクラスであり、私の政治理念に共感して下さった多くの方々に自民党員として党を支えて頂いています。 「日本を、取り戻す。」のキャッチコピーで戦い、自民党が政権復帰を果たした平成24年衆議院選挙時には、広報本部長でした。 その後、政調会長としては、衆参3回の国政選挙において自民党の公約を取り纏めてきました。 いずれも「常に進歩を目指す保守政党」という自民党の『綱領』に基づく内容の公約で、その3回の選挙では勝利しています。 橋下氏の御指摘のように、今の自民党が保守とリベラルでごちゃごちゃになっているから割れるべきだとは、私は思いません。 国民の皆様の幅広いお声に耳を傾けつつ、具体的な政策を構築できる豊かな専門知識を持つ国会議員の層の厚さは、私が誇らしく思っている自民党の特長です。 本年11月に立党70年を迎える自民党。 1955年11月15日の『立党宣言』は「政治は国民のもの」で始まります。 「即ちその使命と任務は、内に民生を安定せしめ、公共の福祉を増進し、外に自主独立の権威を回復し、平和の諸条件を調整確立するにある」と続きます。 昨秋の衆議院選挙と今夏の参院選選挙で示された国民の皆様の厳しい審判を、真摯に受け止めています。 自民党の原点を見つめ直しつつ、国民の皆様の命と暮らしを守り、力強く経済成長を続ける日本と強靭な国土を次世代に贈るべく、自民党の中でしっかりと働いてまいります。

自民党は本当に選挙に勝ちたいなら、いい加減国民の為の政治をするべきだ。 企業や団体の票田なんて、一般の有権者数に比べたら微々たるものだろ。 現に高市さんの前までは瀕死だったじゃないか。 ◯民推進やめれば支持率爆上がりなのまだ分からない？

自民党の候補者向け「子育て・介護支援100万円」。 これは一般家庭への給付ではなく、自民党の新人候補者への党内支援。 しかも自民党には、国民の税金を原資とする政党交付金が入っている。 国民には負担増。 自党候補には100万円支援。 これ、本当に納得できますか？

高市早苗の消費税減税に 自民党森山裕前幹事長「財源なき減税はあってはならない」。 小渕が税調を辞任したのは「国民の皆さんに耳の痛い話であってもご理解を求める努力が必要なんだと」いう思いが強いのでは。 ＃報道1930

マジか…… 皇室典範改正の国会審議は中継なし。 自民党は 「中継があると議員が視聴者を意識して発言し、パフォーマンスや対決姿勢が強くなる」 って理由で中継なしを求めてるらしい。 いやいや、 ちょちょっ待って✋ 有権者を意識して発言することも 民主主義の一部だろ。 国民に見られながら議論して その発言を国民が評価する。 それが国会議員の仕事じゃないのか！？ てか 「静謐な議論」って何なん？ 国民に見られたら困るんか？？ 不都合なことを 隠すためだろ。 国民の代表が国民に見られながら議論する。 当たり前のことだろ。