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自民党グループはアメリカの犬
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自民党グループはアメリカの犬
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くノ一子成@ボクオタ&過去配信者
@kunoichikonari
2026.11.10 15:15
自他ともに認めるw昭和のおっさんなんだが、学生の頃の大きな事件をまとめてみたら、かなり色々なことがあったんだなぁとしみじみと眺めながら回想w ドラクエ1がでたり、東京ドームができたり、昭和が終わったり、ベルリンの壁崩壊したり、マイクタイソンが負けたりと・・・ そりゃ、振り返ったら楽しかったなー思うわなw ------------------ 1985年(昭和60年) ------------------ 4月:電電公社が民営化され「NTT」、日本専売公社が「JT」として発足。電気通信事業法が施行され通信が自由化。 6月:豊田商事会長刺殺事件(報道陣が取り囲むマンション前で会長が刺殺される衝撃的な瞬間が中継・報道される)。 8月12日:日本航空123便墜落事故(御巣鷹の尾根に墜落、単独機として史上最悪の死者520名)。 9月:任天堂がファミリーコンピュータ用ソフト『スーパーマリオブラザーズ』を発売(社会現象的なメガヒットに)。 9月22日:先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議(G5)で「プラザ合意」発表。急激な円高・ドル安が進行し、日本は円高不況からバブル景気の原動力へ。 10月:阪神タイガースが21年ぶりのリーグ優勝(カーネル・サンダース人形投げ込み事件など熱狂)。のちに日本一も達成。 ------------------ 1986年(昭和61年) ------------------ 1月:アメリカのスペースシャトル「チャレンジャー号」が打ち上げ直後に爆発、乗員7名全員死亡。 2月:フィリピンでエドゥサ革命(ピープルパワー革命)勃発。マルコス政権崩壊、コラソン・アキノが大統領就任。 4月:男女雇用機会均等法が施行。 4月26日:ソビエト連邦(現ウクライナ)でチェルノブイリ原子力発電所事故が発生。 5月:任天堂『ドラゴンクエスト』第1作が発売。 7月:衆参同日選挙(死んだふり解散)で自民党が圧勝(300議席獲得)。 11月:伊豆大島の三原山が大規模噴火、全島民1万余人が島外へ一斉避難。 ------------------ 1987年(昭和62年) ------------------ 3月:アサヒビールが「アサヒスーパードライ」を発売(「ドライ戦争」と呼ばれる大ヒットに)。 4月1日:日本国有鉄道(国鉄)が分割民営化され、「JRグループ」各社が発足。 5月:朝日新聞阪神支局襲撃事件(記者1名死亡、「赤報隊」を名乗る犯行声明)。 7月:俳優の石原裕次郎が死去(享年52)。 10月19日:ニューヨーク株式市場で株価が大暴落(ブラックマンデー)。世界的な株安連鎖を引き起こす。 11月:大韓航空機爆破事件が発生(金賢姫らによる犯行)。 ------------------ 1988年(昭和63年) ------------------ 2月:『ドラゴンクエストIII そして伝説へ…』が発売。学校や仕事を休んで量販店に並ぶ大行列やカツアゲ被害が社会問題に。 3月13日:青函トンネルが開通(JR津軽海峡線が開業し、本州と北海道が鉄路で直結)。 3月17日:日本初の屋根付き球場「東京ドーム(BIG EGG)」が開場。 4月:瀬戸大橋が開通。 6月:リクルート事件発覚。 9月:ソウルオリンピック開幕。陸上男子100mでベン・ジョンソンが世界新記録で優勝するも、直後にドーピング発覚で金メダル剥奪・失格。鈴木大地がバサロ泳法で100m背泳ぎ金メダル。 9月:昭和天皇の吐血・重体報道により、日本全国で祭り・イベントの自粛ムードが広がる。 ------------------ 1989年(昭和64年/平成元年) ------------------ 1月7日:昭和天皇崩御。昭和が幕を閉じる。 1月8日:元号が「平成」に改元。小渕恵三官房長官(当時)が「平成」の額を掲げる。 4月:消費税がスタート(税率3%)。 6月:中国で天安門事件が発生。 6月:美空ひばり死去(のちに女性初の国民栄誉賞を受賞)。 6月〜7月:東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件の容疑者(宮崎勤)逮捕。 11月:ドイツで「ベルリンの壁」が崩壊。 11月:オウム真理教による坂本弁護士一家殺害事件が発生。 12月:米ソ首脳会談(マルタ会談)により、冷戦終結が宣言される。 12月29日:日経平均株価が史上最高値の「3万8,915円87銭」(終値)を記録(日本のバブル経済の最高到達点)。 ------------------ 1990年(平成2年) ------------------ 2月:東京ドームでマイク・タイソンがジェームス・ダグラスにKO負け(世紀の大番狂わせ)。 3月:大蔵省(当時)が「不動産融資総量規制」を通達(バブル崩壊の引き金に)。 4月:大阪で「国際花と緑の博覧会(花の万博)」が開幕。 8月:イラクがクウェートに侵攻(湾岸危機の始まり)。 10月:東西ドイツが正式に再統一。 11月:任天堂が「スーパーファミコン」を発売、社会現象に。 11月:明仁天皇の即位の礼・大嘗祭が執り行われる。 12月:オグリキャップが有馬記念で劇的なラストラン勝利(引退レースで奇跡の復活)。
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藤原直哉
@naoyafujiwara
2026.08.05 22:14
登場人物のいない悲劇:なぜ東京は広島への原子爆弾攻撃の加害者を隠しているのか ヴィクトル・クズミンコフ氏――なぜ原爆投下の記憶を、東京の新たな軍事方針と折り合わせるのがますます難しくなっているのか ヴィクトル・クズミンコフ、歴史学博士、ロシア科学アカデミー(RAS)プリマコフ記念経済・国際関係研究所(IMEMO)中央アジア・太平洋研究所(CATSI)日本経済・政治研究グループ主任研究員 8月6日は、広島への原爆投下から81周年を迎える。午前8時15分、同市上空で米国の「リトル・ボーイ」が爆発した。広島市の当局の推計によると、1945年末までに約14万人が犠牲となった。犠牲者には日本人だけでなく、朝鮮人、中国人、東南アジア出身者、そして米軍の捕虜も含まれていた。放射線障害、がん、そして差別は、生き残った被爆者たちを何十年にもわたって苦しめ続けた。それゆえ、広島は、軍事作戦の枠組みだけでは収まりきらない影響についての警鐘なのである。 こうした背景において、公式の記念式典で用いられる無個性な言葉遣いは象徴的である。 受動形の記憶 2025年、原爆投下80周年の追悼行事が行われた際、この傾向はとりわけ顕著に表れた。広島平和宣言犠牲者の苦しみや核軍縮について詳しく語られた。米国は現代の核保有国として言及されたが、原爆を投下した国としては言及されなかった。当時の 石場茂首相また、「原爆の犠牲者」についても言及したが、それを投下した国の名前は挙げなかった。 だからといって、その事実が隠されているわけではない。広島の博物館や歴史資料には、B-29「エノラ・ゲイ」や「リトル・ボーイ」という原爆の名前も明記されている。日本の学校の教科書でも、次のように明記されている。米国が爆弾を投下した. 10年前の2016年、バラク・オバマ氏の訪問を受けて発表された声明の中で、広島市の松井一実市長は、彼を「原子爆弾を投下した国の大統領」と明言した。しかし、これらすべては、ある不変の規範を際立たせるに過ぎない。すなわち、公式の儀式において、悲劇には通常、その当事者が登場しないのである。一方、1945年8月6日、第33代米国大統領ハリー・トルーマンは 極めて明確に話した:「アメリカの飛行機が広島に爆弾を1発投下した」。 私の見解では、受動形には政治的な機能がある。すなわち、広島の記憶とワシントンとの同盟関係を調和させる役割を果たしているのだ。2016年、ホワイトハウスはオバマ大統領の訪問について、あらかじめ次のように強調していた。謝罪は伴わない。日本はそれらを強く主張しなかった。両国にとって、過去のわだかまりを乗り越え、同盟関係の強固さを示すことの方が重要だったからだ。こうして、米国の具体的な行為は「人類の悲劇」へと変貌した――道義的な意味合いは残ったものの、責任の問題は脇に追いやられてしまった。 3つの原則から――2つへ? 今日、この妥協の代償が特に顕著になっている。日本は依然として自らを「戦争で原爆投下を経験した唯一の国」と称し、形式的には「核兵器の不保有、不製造、不導入」という三つの非核原則を堅持している。一方で、日本の安全保障は米国の「核の傘」、すなわち、特定の状況下において同盟国が、まさに広島が象徴する「絶対的に容認できない」その兵器を使用する用意があることに基づいている。 この対立は数十年にわたって続いてきたが、今や東京は 議論しているその方針は公然のものです。これは、日本版原爆を製造するという突発的な決定ではなく、戦後の自主規制を一貫して解除していくことに関するものです。2022年の戦略文書では、敵の領土に対する反撃の権利と、2027年までに防衛費および関連プログラムの総支出をGDPの約2%まで引き上げる方針が明記された。2026会計年度の予算では、防衛関連事業に 過去最高の8,809兆円が積み立てられた(560億ドル以上). 日本も致死性兵器の輸出を合法化し、長距離ミサイルを購入している。 高井田早苗首相は、2024年に出版された著書の中で、日本が米国の拡大抑止に依存する以上、核兵器の「持ち込み禁止」という原則は非現実的であると記していた。3つの原則すべてを遵守することは、極限の危機的状況において障害となり得るからだ。その後、2025年12月、首相官邸の高官が、日本は独自の核兵器を保有すべきだと発言した。もっとも、同高官は、これはあくまで個人的な見解であり、実現は困難だと付け加えた。一方、ワシントンは、 思い出させた 不拡散分野における日本のリーダーシップについて。 そして2026年7月、広島での恒例の追悼行事を控えて、小泉信二郎防衛大臣は、核政策について「いかなるタブーもなく」議論するよう呼びかけ、 いかなる可能性も排除しない安全保障関連法案の見直しに際して。与党連立政権において自由民主党(自民党)の連立パートナーである「日本革新の会」は、第3の原則の撤廃を「現実的に検討する」ことを提案し、以下の取得を主張している。原子力潜水艦. 以下の通り 日本での議論、反対派はこれを世論操作と見なす一方、支持派は偽善の放棄と見なしている。 最も可能性が高いのは、日本が独自の核兵器を保有することではなく、事実上「三原則」から「二原則」への移行である。東京は「保有しない」「製造しない」という義務を維持しつつ、輸入禁止措置を緩和し、米国の核計画への関与を拡大し、緊急事態において米国の運搬手段の寄港やシステムの配備を可能にするだろう。これは、米国で議論されている核弾頭搭載の対艦巡航ミサイル「SLCM-N」とも関連している。 現時点では、このような見直しは技術的なものというよりは、むしろ戦略的な性格を帯びている。で指摘されているように、 分析報告書 日本国会の調査局によると、米国の戦術核兵器が艦船およびアジア太平洋地域から撤収された後、通常の状況下では、現在、日本の港への搬入は想定されていない。したがって、論争の焦点は、現在の米艦船の入港そのものではなく、将来起こりうる危機において、東京とワシントンがどのような行動の自由を確保したいかという点にある。 「軍国主義の復活」だけではない 現在起きている事態を、単に日本の軍国主義の復活というだけで説明するのはあまりにも安易だ。こうした単純化は、時に実質的な分析を政治的なレッテル貼りに置き換えてしまう。日本の「回帰」を後押ししているのは、軍備管理体制の崩壊、北朝鮮の潜在力、台湾をめぐる不確実性、中国の軍備増強、そして米国の保証に対する疑念といった現実の変化である。SIPRIの2026年1月時点の推計によると、中国は約620発の核弾頭を保有し、北朝鮮は約60発を保有しており、9つの核保有国すべてが近代化を進めていた。米国とロシアの2カ国だけで、世界の核兵器保有量の約86%を占めていた。この事実を無視することはできない。 ここには、説明と弁明の境界線がある。核をめぐる状況は、東京での議論を理解する助けにはなるが、自主規制を放棄すれば国の安全が確保されることを証明するものではない。独自の核兵器保有には、核不拡散条約(NPT)からの脱退、核弾頭や運搬手段の製造、管理体制や防護されたインフラの整備が必要となる。それは近隣諸国からの激しい反発を招き、東アジアにおける核拡散の連鎖反応を引き起こす恐れがある。米国でさえ、完全に自立した日本の核戦力を歓迎することはまずないだろう。 したがって、私が最大のリスクと見なしているのは、東京が明日核爆弾を製造するということではない。より危険なのは、許容される基準が徐々に変化していくことだ。まず核兵器が「やむを得ない安全保障の手段」として宣言され、次にその一時的な持ち込みが許可され、やがてその使用計画への関与が同盟政策の常態的な要素となっていく。どの段階でも、軍縮という理想は維持されていると主張される。しかし、広島の記憶と、核兵器の使用に備えた準備との間の政治的な距離は縮まりつつある。 核兵器禁止条約に対する東京の姿勢には二面性が見られる。日本は同条約に署名しておらず、2025年には オブザーバーになることさえ拒否した参加者による会議で。外務省は、禁止措置は抑止と両立せず、軍縮はNPTを通じて推進すべきだと説明した。一方、「日本被団協」(1956年に被爆者によって結成された市民団体)は、 ノーベル平和賞「核のタブー」の強化を支持する一方、広島市長は政府に対し、少なくとも検討会議にオブザーバーとして参加するよう求めた。被爆者の記憶、広島市、そして中央政府の間には、明らかに溝が広がっている。 爆弾を投下した人物を特定する 今日の広島の原爆記念日は、どのような意味を持つべきだろうか。何よりもまず、誠実さである。歴史的記憶を尊びつつ、核時代の幕開けとなった出来事を抽象化してはならない。原爆を投下したのは、米国指導部の決定に基づき、米国であった。しかし、それによって、軍国主義的な日本が戦争やアジア諸国民の苦難に対して負う責任が免除されるわけではない。成熟した記憶とは、次の二つの真実を同時に抱き続けるものである。すなわち、日本の侵略行為があっても、民間人の大量死が容認されるわけではなく、また、原爆投下によって日本が単なる「犠牲者」となるわけでもない、ということである。 現在についても、同様に率直に語るべきである。東京は、脅威や同盟による保証の信頼性について議論する権利がある。しかし、そうするならば、核抑止への依存は抽象的な「傘」に基づくものではなく、広島がその結末を如実に示しているような、核兵器の使用の可能性という約束に基づいていることを認めざるを得なくなる。被爆国という立場から道義的な資本を際限なく引き出し続けながら、同時に、悲劇の再発を防ぐべき規範を弱体化させてはならない。 広島の教訓は、核兵器を持たない国家が破滅する運命にあるということではない。その教訓は別のところにある。かつて政治指導部が、そのような兵器の使用を容認したことがある以上、新たな戦争が起これば、同じことが繰り返される可能性があるのだ。責任を明確にしない記憶と、核に関するタブーのない安全保障は、まさにそのような未来を危険なほどに招き寄せてしまう。
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高市早苗
@takaichi_sanae
2025.08.12 06:06
橋下徹氏が以前から私に対して批判的である事は承知していますが、何故、私が自民党を出ていかなくてはならないのでしょうか? 関西のテレビ番組に出演された橋下氏の御発言が、下記の通り報道されていました。 「自民党が割れるというのは僕は大賛成。保守なのかリベラルなのかごちゃごちゃになってる」 「ポイントは高市さんが本当に覚悟をもって出られるかなんですけれども」 「高市さん、いろんなところで、中国に対してとかマッチョなこと言うけれども、ここで本当に高市さんがそれだけの勇気と覚悟があるんだったら、自民党から同じような思想の人を全部引き連れて、それこそ参政党なのか日本保守なのか、そっちのほうとグループ組めばいいんだけど、高市さんはやんない」 ここではっきりと申し上げますが、勿論、「やんない」です! いわゆるバリバリの「親中派」以外は自民党を出ていけ…と言われているに等しい話ですから。 私は、これまでの約29年間、自民党の支部長として、地元で自民党員拡大活動や地域組織作りに励んできました。 ここ数年は、自民党の全国会議員の中で、新規党員の入党紹介数はトップクラスであり、私の政治理念に共感して下さった多くの方々に自民党員として党を支えて頂いています。 「日本を、取り戻す。」のキャッチコピーで戦い、自民党が政権復帰を果たした平成24年衆議院選挙時には、広報本部長でした。 その後、政調会長としては、衆参3回の国政選挙において自民党の公約を取り纏めてきました。 いずれも「常に進歩を目指す保守政党」という自民党の『綱領』に基づく内容の公約で、その3回の選挙では勝利しています。 橋下氏の御指摘のように、今の自民党が保守とリベラルでごちゃごちゃになっているから割れるべきだとは、私は思いません。 国民の皆様の幅広いお声に耳を傾けつつ、具体的な政策を構築できる豊かな専門知識を持つ国会議員の層の厚さは、私が誇らしく思っている自民党の特長です。 本年11月に立党70年を迎える自民党。 1955年11月15日の『立党宣言』は「政治は国民のもの」で始まります。 「即ちその使命と任務は、内に民生を安定せしめ、公共の福祉を増進し、外に自主独立の権威を回復し、平和の諸条件を調整確立するにある」と続きます。 昨秋の衆議院選挙と今夏の参院選選挙で示された国民の皆様の厳しい審判を、真摯に受け止めています。 自民党の原点を見つめ直しつつ、国民の皆様の命と暮らしを守り、力強く経済成長を続ける日本と強靭な国土を次世代に贈るべく、自民党の中でしっかりと働いてまいります。
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首相官邸
@kantei
2026.08.09 06:05
【お知らせ】 本日(8月9日)、高市総理は、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典等についての会見を行いました。 ※要旨(速報版) (記者) それではお伺いします。先月、小泉防衛大臣が核兵器に関する議論に言及し、被爆者の激しい反発を招いています。安全保障環境の変化を理由に安保三文書の改定が議論される中、政府は非核三原則を今後も揺るぎなく堅持するお考えにお変わりはないか。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約の再検討会議へのオブザーバー参加を含め、どのような姿勢で核軍縮を進めるのか。また、長崎大学の研究グループが原爆の内部被ばくの可能性を示唆する論文を発表しました。内部被ばくの人体影響、その可能性を訴えている被爆体験者の救済について、高市総理の見解をお聞かせください。 (高市総理) ありがとうございます。まず三文書の改定につきましては、まさに年末に向けて検討を進めているところでございますので、その書きぶりそのものについて予断することは差し控えます。ただ、政府としては、非核三原則を、これを政策上の方針として堅持しているということに変わりはございません。そして、私自身も核兵器不拡散条約の締約国であるということを非常に重く考えております。日本は同条約を遵守するという旨を、これまでも申し上げてまいりました。核兵器禁止条約につきましては、核兵器のない世界への出口ともなり得る重要な条約であるという認識です。ただ、11月の運用検討会議も含め、同条約への対応については、国際社会の動向ですとか、厳しさを増す我が国周辺の地域情勢を見極めながら、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から検討する必要があると考えております。核軍縮に向けてということですが、先ほど被爆者の皆様からお話を直接お伺いしました。長崎、広島の地で起きた悲劇は、決して繰り返させてはならんと、改めて固く決意をしました。政府としては、被爆者の皆さまの声に耳を傾けながら、核兵器のない世界の実現に向けて、核兵器国と非核兵器国の双方が参加するNPT・核兵器不拡散条約体制のもとで、現実的かつ実践的な取組を進めてまいります。それからご指摘いただいた放射性微粒子による内部被ばくについての研究論文が科学雑誌に掲載されたということは、厚生労働省から報告を受けておりますけれども、現在は係争中の訴訟に関するものでもありますので、お答えは差し控えさせていただきます。被爆体験者の方々がご高齢になり、様々な疾病を抱えて長期療養を要しておられる方もおられますから、令和6年12月から幅広い一般的な疾病について、被爆者と同等の医療費助成を実施しています。既に多くの被爆体験者の方にご利用いただいていると承知していますので、こうした支援について着実に実施をしてまいりたいと考えております。 (記者) 原爆による被害をめぐっては、指定区域外で原爆にあった長崎の被爆体験者など、被爆者と認定されない人たちの救済策も課題として残っています。総理は被爆者や体験者の要望を受け、課題をどのように認識し、解決に向けた救済策についてどう検討を進めていくかをお伺いします。また、人事についてお伺いします。先の特別国会の閉会後の記者会見で総理は、内閣改造や自民党役員人事について現時点で申し上げることはないとお答えになりましたが、食料品の消費税減税の方針が決まり、熊本地震の対応もある中で、いつ頃内閣改造・党役員人事を行うお考えか、またその場合に重視する点があればお教えください。 (高市総理) 被爆者認定されていない方々への救済策ということですが、これは繰り返しになってしまいますが、被爆体験者の方々につきましては、ご高齢となり、様々な疾病を抱えて長期療養を要しておられることから、幅広い一般的な疾病について被爆者と同等の医療費助成を実施しております。すでに多くの被爆体験者の方にご利用いただいておりますので、こうした支援を着実に実施していくということでございます。それから人事についてお尋ねがございました。現在は令和8年熊本地震について、被災者の皆さまの状況やニーズに応じて、できることはすべてやるという姿勢で、まさに内閣、そして政府全体の総力を挙げて取組を進めているところです。そうした中ですから、内閣改造や役員人事についてですね、現時点で私から申し上げることはございません。以上です。
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ツイッター速報〜BreakingNews
@tweetsoku1
10hours ago
【自民党】原潜保有議論「排除せず」 安保3文書改定、維新と認識一致 緊急時の核持ち込み例外も選択肢です。
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フッキー
@oy17md
2026.11.14 13:11
自民党 消極的支持 共産党 消えろ
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やっさん
@1310na
2026.11.10 11:46
自民党や維新をよいしょしてる芸人って、すべからく本業がつまらないんだよね。バラエティで太鼓持ちするより、漫才や落語の芸を磨いたらいいけどね。まぁ風刺の精神がないからできないか⁉️
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東スポ
@tospo_prores
2026.11.09 14:14
自民党 消費税減税関連法案の採決棄権の4人を戒告処分 石破茂前首相「厳粛に受け止める」|東スポWEB
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jurian🌸
@juri_piyo
2026.11.09 12:37
自民党総裁として応えています この台詞、 よく聞いて下さい☝️ 政党助成金導入にあたり、 『企業団体献金を廃止する』 という約束はしていません! これが自民党です🤷♀️ TikTok🎥 mo-mo toropiyoさんより
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小夜啼鳥🕊サヨナキドリ⭐️
@SkyWalker__123
2026.11.09 09:19
自民党がグローバリズムから国民を守ってれば参政党は必要ないよね。 あ、自民党はグロバが生んだ政党だから役に立たないのはしゃーないか。
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